日銀関連で最近思っていること

　日銀関連の話なのだがもわっとしていてどう切り出していいかわからない。気になるのだから書いておこうくらいの話。いうまでもなく経済音痴の話なのだからたいした内容はないのでそこんところ、よろしく。
　話のきっかけみたいのが三つくらいあるのだが、自分としてはまずこのあたりだろうか。今週の日本版ニューズウィーク日本版３・２６に”日銀プリンスの支配は続く（The Princes Never Die）”という日銀関連の記事だ。翻訳ものなので読みづらいのだが（原文はネットに公開されていなさそう）、読み進めてから、「あれ？これってヴェルナーじゃないの」と気がついた。２００１年に出版された「円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか」（参照）のリチャード・ヴェルナー（Richard A. Werner）である。
　同書が出版されてもうけっこう時間が経つし、内容も陰謀論みたいでありよくわかんないなと思い、それっきりだったので、ヴェルナーというのはもう過去の人かと思っていた。それがニューズウィークにひょっこり出てくるのはなんでだろうか。欧米では日本経済の識者と見なされているのだろうかと、英書を調べてみると、同オリジナルのペーパーバック”Princes of the Yen: Japan's Central Bankers and the Transformation of the Economy”（参照）が２００３年、また２００３年「虚構の終焉　マクロ経済「新パラダイム」の幕開け」（参照）のオリジナルのペーパーバックが２００５年”New Paradigm in Macroeconomics: Solving the Riddle of Japanese Macroeconomic Performance”（参照）に出ている。比較的最近まで読まれているとみていいというか、欧米では意外にヴェルナーの視点というのはそれなり評価されているのかもしれないと思い、気になりだした。余談だが、この「プリンス」もまた「侯」ではないか、よくわからないが。
　ニューズウィーク記事に戻る。日本の沈没は福井日銀総裁が原因だとヴェルナーは言うのだが、それがけっこう執拗な印象を与える。まず８０年代福井が営業局長だった時代から責める。

　福井は営業局のトップとして日銀の悪名高い「窓口指導」を駆使して信用調整を行った。そして８６～８９年、投機的でハイリスクの貸し出しを劇的に増加させる。この過剰な貸し出しの副作用は９０年代に不良債権問題として表面化する。日銀はこの不良債権問題もデフレ的な政策で悪化させる。

　この部分の評価は私にはよくわからない。プラザ合意後の円高のバランスとしてしかたなかったのではないかと思う。ただ、問題は日銀の「デフレ的な政策」のほうだろう。
　９０年代に移る。

　９０年代の金融引き締めでも福井は再度、決定的な役割を果たす。当時大蔵省（現財務省）出身の総裁の下で福総裁を務め、日銀生え抜きとして最高の地位にあった福井は、経済の全体のお金を増やす信用創造の蛇口を閉めて資金供給量を減らし、内需を潰した張本人だ。
　それが９０年代の大不況を招き、世界最長のデフレという不名誉な記録を日本にもたらした。
　この信じがたい大失策のせいで日本は何兆円もの資源を無断にし、失業率も経済苦による自殺者数も戦後最悪を記録。世界経済のお荷物にもなった。

　福井と日銀だけがその責めを負うべきか私はわからない。ただ、ヴェルナーと限らずニューズウィークの経済記事を何年も私は読んでいるのだが、ほとんどの海外の識者は９０年代の日本は経済面で大失策をした点では一致しており、すでに歴史評価が定まっている感はある。
　この先は毎度のヴェルナー節になる。

　その責任者であるにもかかわらず、福井が既定路線どおり総裁職に推挙されたのは、古参プリンスたちが３０年前に行った選択が間違いでなかったことを示すためだ。戦後一貫して日銀とその政策を牛耳ってきたプリンスたちの小集団が持つ権力の証しでもある。

　さすがにこのトーンにはついていけないのだが、がというのは、昨今の日銀総裁騒ぎを傍観していると、ヴェルナーの言っていることが存外に正しいのかもしれないという幻惑感がある。
　日銀ってそんなもの？
　よくわからないし、そこまで独自の権力維持の内向性はないのではないかと思ってもいたのだが、昨日のエントリ「極東ブログ: [書評]さらば財務省！　官僚すべてを敵にした男の告白（高橋洋一）」（参照）でふれた高橋洋一の回顧録を見ていると、なんだかヴェルナーの日銀観と同じとは言えないまでも閉鎖した権力集団っぽい印象は深まってくる。
　日銀の、いわば積極的デフレ政策の意図は何なのだろうか。よくネットのリフレ派が嘲笑的に批判するが、率直に言うと、嘲笑的な批判を読むたびに、日銀だって専門家だしそのレベルの問題ではないんじゃないのと、なんとなく思っていた。
　が、さすがに日銀巨艦をあっという間に撃沈させた高橋洋一が言うと、ちょっとぐらついてくる。この話は２０００年のころのことだ。

　では、日銀は確信を持って、デフレ政策を行っているのかといえば、どうも疑わしい。先に指摘した日銀のメンタリティにが底にはある。たとえば、私が金利リスクのときに寺村信行さんに説明したように、日銀には、上の政策の過ちを指摘する若手もいないのだろう。
　自分たちの誤った政策を認めるかわりに日銀が何をやっているか。海外の非難には日銀の人間は誰も反論しない。それどこか、過ちをごまかすために、海外では自分たちの政策については、曖昧にしか語らない。
　アメリカにいる間に、現地でシンポジウムがあり、日銀の人が出席していたが、国内で展開している主張にはまるで触れず、うやむやな態度に終始していた。また、ニューヨーク駐在の日銀の人も、アメリカの学者とはまともな議論を避けているように見えた。
　日銀のなかには、わかっている人もいるのだろうが、みな組織の一員なので、日銀の失敗を認めるわけにはいかないということなのだろう。こういう姿を見せられると、日頃、日銀が日本でいっていることは、国内向けアナウンスだと考える他はなかった。

　２０００年ころの問題の評価は私にはよくわからない。
　だが、こうした問題は今現在も続いている。日本経済は好調とされながらデフレは変わらない。高橋洋一の言葉をまた借りる。話は現在になる。

　現在、一部の物価は上昇の動きを見せているが、いまだにデフレ基調から日本が脱却できないのはなぜか。日銀が依然として供給するお金（ハイパワード・マネー）を絞っているからだ。日銀プロパーの福井俊彦さんが総裁になってから、日銀のハイパワード・マネーは年率四％減なのだ。資金が供給されないのだから、デフレ脱却などはできるはずがない。

　そうなのか、この話はもういちど後で触れる。高橋の話を続ける。

　なぜデフレでも日銀はお金を増やさないのか。突き詰めれば、それは日銀に染みついたＤＮＡに起因する。ハイパワード・マネーを増やすには日銀が国債を購入しなくてはならない。国債の購入は、日銀にとっては大蔵省への屈服、敗北を意味する。日銀の強烈なエリートの矜持が、それを許さないのだ。
　根は深い。戦前、軍備拡張路線を受けて日銀は国債を際限なく引き受けて、そのつけで終戦後、ハイパー・インフレになった。いわば羮に懲りて膾を吹くあまり、経済合理性とは関係なく、組織のＤＮＡとして国債は買わない。国債引き受けは、日銀の屈辱の歴史なのだ。
　いってみれば、日銀のつまらない面子のせいで日本はいつまでもデフレから抜け出せないのである。

　率直に言うと、高橋が言うのだから、そうなのではないかと思う反面、私のこの薄らトンカチな頭で十分納得するかというと「経済音痴にはとんとわかりません」に近い。いやくだらない修辞を別にすれば、私は、たしかにデフレは貨幣現象であると理解しても、その背景には需要の低下が大きな原因なのではないか。つまり、臭いお便所に消臭剤を撒いても元が絶たれてないのではないかと、いやくだらない修辞がまた入ったが。
　そこで三点目。これは今月の文藝春秋に掲載された竹中平蔵の「福井総裁が日本経済を悪くした」の記事だ。表題からわかるように、福井元日銀総裁バッシングなのだが、ヴェルナーとは違うし、仔細に読めば日銀だけを責めているのではなく、経済財政諮問会議への批判も大きい。
　話を自分の頭向けに少し整理すると、竹中は日銀を過去からずっと批判しているのではない。２００３年時点の対応は評価している。これは経済財政諮問会議批判と同じく、竹中のポジションから自動的にそうなる部分も大きいだろう。だが、私も、そのあたりはそうかなという印象はある。
　もう一つの整理点は、なぜデフレが続いているかだ。高橋洋一のようにさらっと答えだけ言うのではなく、竹中はこう説く。

　経済学の常識では、デフレを誘発する要因としては、次の三つが考えられる。すなわち、受給要因、コスト要因、金融要因である。

　この前提で違うなると話にもならないが、これはこれで正しいのではないか。

　それぞれを日本のケースに沿って考察してみる。
　まず受給要因とは、需要が不足し、供給が多すぎることによる価格の低下をさす。
　しかし、日本では多くの推計から、受給ギャップはほぼゼロか、あってもわずかなレベルでしかない。この面からのデフレ圧力はほとんどない。

　率直に言うと、私は、現在日本経済の問題は需要不足ではないかと見ていた。ただ、竹中が言うことにだから反論ということではない。むしろ、竹中の話が経済学的には妥当なのかと少し頭を整理した感じだ。ちなみに、私が需要不足と考えるのは、日本人いつまでもうさぎ小屋で自足してんじゃねーよ、と発想を変えるべき図からの比較にすぎない。つまり私の考えのほうが、非経済学的だ。

　二つめのコスト要因であるが、技術進歩によるデジタル製品の価格低下や、中国などから安価な製品が購入されることが価格押し下げの一つの要因になっているのは間違いないが、しかし、これは全世界的な傾向である。ほかの国がインフレ傾向にあるのに、日本だけがデフレに振れる決定的な理由にはならない。

　この点については、「極東ブログ: [書評]人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか（水野和夫）」（参照）読んだときも思った。水野和夫の議論は日本経済を論じているのか現代世界全体を論じているのか、資本主義批判をいいことにパースペクティブがほいほい狂う印象があった。
　ただ、水野の議論は別として、私は、この点でも竹中の考えに実はそれほど同意してない。日本経済で一番足を引っ張っているのは、流通だと私は思っていたからで、この部分の贅肉はイスタンブールのドネルケバブ売りのようにいくらでも削れる感じがするからだ。日本人が価格と思っているのは実際には官僚による間接的な業界規制を含む流通コストが大半ではないかと思っていた。また、技術革新はハードディスクのコストパフォーマンスを見てもとんでもない事態にまで進化した。
　とはいえ、近年の諸物価の海外比較を見ると日本が不当に高いとも思えない水準になっている。さすがにドネルケバブも芯が見えるし、実際に削っているのは、ホラー趣味ではないが人肉みたいに、労働ピンハネになってきているようだ。
　なので、この二点めも竹中の概括でいいのだろうと思う。

　では、残る金融要因、つまり通貨の供給量はどうか。
　政府が目標とする名目二パーセントの成長のためには、一般に通貨供給量が四パーセントほど伸びている必要があると考えられる。しかし、ここ数年を振り返ると、日本の通貨供給量の伸び率は、一パーセントを下回る低水準だ。これでは、物価上昇はみこめず、経済成長を望むべくはない。

　ということで、私はこのあたりで、なるほど、証明終わりか、と降参の白旗を掲げました。通貨供給量を増やさないことには、もう全然ダメなんだ、と。

　重要なのは、日銀総裁に「誰がなるか」ではなく、日銀総裁に「何を求めるか」なのだ。
　次期総裁に何より求められるのは、まず通貨の供給量を増やしてデフレを脱却することである。そのうえで、経済をデフレにもインフレにもしなこと――この一言に尽きる。

　だが現実はそこに尽きていないだろう。玉を囲っているのは、飛車たる日銀の他に角の財務省がある。経済成長それ自体が実際には敵視される。高橋洋一の先の書籍から引用する。

　誰でも成長率が上昇すれば、税収も増えると考える。ところが、財務省の幹部たちはそう考えない。成長率が上がると、それに伴い金利も上昇する。そのため、利払いがかさんで財政再建が遠のく。これが彼らの論理である。
　なぜ、財務省内では、このような奇妙な論理がまかり通っているのだろうか。そこにあるのは、彼らのあまりにも近視眼的な思考である。財務省では、せいぜい向こう数年間という短期的な視野でしか経済を考えない。
　二、三年のスパンで見れば、彼らのいう現象が確かに起こる可能性がある。経済成長が税収につながるまでには、しばしの時を要する。その間に、金利は先行して上昇する。したがって、一時的には苦しい状況に追い込まれることはありうる。
　しかし、たとえ一時そうなったとしても、やがて金利の上昇は頭打ちになり、税収の自然増がジワジワと始まる。経済成長こそが、財政再建の近道であるという事実は疑いようもない。

　「反インフレ至上主義」の日銀、「財政原理主義」の財務省、この二つのエスタブリッシュメントのメンタリティは非常に似通っている。

　仮に、飛車と角を論理的に切り崩しても私は日本社会はまだダメだろうと思う。まだ敵に取られて成った龍が残っているからだ。
　高橋のいう、二、三年の苦しい時期にマスメディアという龍は確実に暴れだし、国民をまたヒステリーに追い込み、奈落に突き落とすのだろう。
　そこが日本の限界ならしかたない。