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2007.07.14

中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸処刑、雑感

 中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸(Zheng Xiaoyu)が10日午前北京で処刑されたというニュースを数日遅れて知った。別の類似の裁判と勘違いしていたので、まさかと私は思った。何の罪が死刑に値したか。食品や医薬品に故意に毒でも混ぜたのか。彼の罪は、同日付朝日新聞記事”中国食品薬品監督局長に死刑執行 薬品検査で1億円収賄”(参照)の見出しからもわかるが、賄賂である。しかも、一億円。それで人間の命を合法的に奪える国家が存在する。人権問題に敏感な人たちは反対の声を上げたのだろうか。
 同記事が示唆しているように。この死刑はある意味で外交的なメッセージである。


この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがあるとみられる。

 私は欧米でのこの事態の受け止め方をぼんやりと見ていた。明確な嫌悪表明はないのだろうか。ワシントンポスト”A Matter of Execution(執行という事態)”(参照)は示唆的に思えた。

The official Xinhua news agency did not say how Zheng -- sentenced on May 29 -- was killed on Tuesday. So we do not know if he was shot in the back of the head, as is customary. Nor do we know if his family was then presented with a bill for the cost of the bullet that killed him. This cruel twist has long been standard practice for dissidents in China, which carries out more court-ordered executions than the rest of the world combined, according to human rights groups.
(公式の新華社通信は、5月29日死刑判決を受けた鄭がこの火曜日に処刑された手段について述べていない。だから私たちは、慣例通りに彼は後頭部を打ち抜かれたかどうか知らない。また彼の親族に、彼を打ち抜き死に至らしめた弾丸費用の請求書が渡されたかどうかも知らない。この残忍なやり口は長期にわたり中国反体制派を処分する標準的な手法であり続けているし、それは、人権保護団体によると、裁判所命令の処刑として実行された事例としては、残りの世界を寄せ集めた事例より多い。)

 そして、コラムはこう締められている。

Flagrant abuses of power discredit the party with a people who value morality and decency in public life. One well-publicized execution may reassure markets abroad, but it is unlikely to defuse China's internal tensions.
(権力の乱用は、公的生活において道徳と良識を重視する人民に対して、中国共産党を貶めるている。広報された処刑は対外市場を安定化させるかもしれないが、中国国内の緊張を緩和することはないだろう。)

 このあたりが欧米人の一つの典型的な受け止め方かもしれない。
 ところで中国史についてまったく無知でもない私はこの事態について、しかしそう驚くべきことでもないのかもしれないと心の隅で思い、そしてこの事態はこれだけのことかと思ってもいたのだが、さらに驚愕することがあった。政府の事実上の代弁である人民日報にこの事態についての社説が掲載され、どうやら中国政府は今回の処刑を中国国内および全世界に正義として強くアピールしているようなのだ。CRI”「人民日報」、元国家食品薬品監督管理局長の死刑執行で社説 ”(参照)より。事実を述べたものでありベタ記事に近いのであえて全文引用する。

 中国国家食品薬品監督管理局の鄭篠萸元局長が10日午前、北京で死刑を執行されたことを受けて、11日付けの「人民日報」は、社説を発表しました。社説では、「これは、法律の公正と正義の精神が十分表現されただけでなく、中国共産党と国家が断固として腐敗を処罰する決心も表している」としています。
 社説は、また、「腐敗を摘発し、廉潔な政治を提唱することを重点に置く。また、幹部らが自律して、党の規定と国の法律を遵守し、権力や金銭などからの誘惑に打ち勝つよう教育していく。党では、法律を守らない特殊な党員の存在は許さない」と強調しました。(翻訳:藍)

 該当社説を探したが、私は中国語が読めないのでわからなかった。が、英語ではこれが相当するのではないかと思ったのが、”Only death penalty can atone his towering crime!”(参照)である。表題を直訳すれば「死刑のみでしか彼の累積した犯罪は償えない!」となるか。結語を引用しよう。

As part of the effort to cope with corruption, no "extraordinary and special" Party members are allowed to stay aloof the laws and no corrupted elements permitted to have any place to hide themselves. Whoever daring to commit outrages and run amuck in defiance of state laws will be subjected to severe punishment of the Party disciplines and the state laws.
(収賄を扱う努力の一環として、法律から除外される例外かつ特別的な共産党員は存在せず、身を隠せるような場所を許す収賄的な要素も存在しえない。暴挙を遂行し、国法を無視し反逆すればいかなる者であろうとも、共産党の掟と国法によって厳罰に処すことになるだろう。)

 孫子にある美人部隊の逸話を読んでいるような錯覚に陥るが、ようするに鄭篠萸の死刑とは、厳罰が本当であることを示すためのコミュニケーション技術でもあったのだろう。そして、わざわざこうして国家がその死刑を正当化するために国内外に大々的にアナウンスしているところをみると、ユニバーサルなコミュニケーション技術のつもりでもあるだろう。
 私にはついていけない世界だし、ついていきたくもない正義の世界だ。が、そんな甘ちゃんではやっていけないのだろう。もうひとつパンチが効いていたようだ。朝鮮日報”収賄で死刑となった前薬品監督局長の遺書公開=人民網”(参照)によると、人民日報は鄭篠萸の遺書まで公開したらしい。

「明日には死ぬ。恐ろしい。あの世でわたしから被害を受けた人たちに許されるだろうか」


遺書には「家族の誇りと喜びと興奮の対象だった自分が全国民の公敵1号になっている。このような結末になるとは夢にも思わなかった」と書かれていた。


米国FDAが1年間に出す新薬の許可は140件に過ぎないが、鄭前局長は在任中に15万件の許可を出した。しかし官僚の腐敗に慣れた中国人の反応は、彼の懺悔に対しても冷たかった。彼本人も遺書で、「国民は死刑宣告に拍手で喜んでいた。国民の怒りがそれほどのものとは思わなかった」と告白している。

 私は阿Q正伝(参照)を思い出した。

輿論の方面からいうと未荘では異議が無かった。むろん阿Qが悪いと皆言った。ぴしゃりと殺されたのは阿Qが悪い証拠だ。悪くなければ銃殺されるはずが無い!
 しかし城内の輿論はかえって好くなかった。彼等の大多数は不満足であった。銃殺するのは首を斬るより見ごたえがない。その上なぜあんなに意気地のない死刑犯人だったろう。あんなに長い引廻しの中に歌の一つも唱わないで、せっかく跡に跟いて見たことが無駄骨になった。

 嗚呼、魯迅先生!

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2007.07.13

パキスタン・モスク籠城事件、雑感

 パキスタン、イスラマバードのモスク籠城事件は、パキスタン政府の決断による治安部隊の強行突入によって悲劇的に終了した。事件は、3日、イスラマバード中心部の礼拝所ラル・マスジード(赤いモスク)と併設されるイスラム神学校(マドラサ)に籠もる過激な原理主義者と政府治安部隊との銃撃戦で始まったというのだが、この問題を扱った日本大手紙(朝日、読売、毎日、産経)社説からは全体構図がわかりづらかった。どうわかりづらいかをそれぞれ引用して指摘するのも空しいので省略するが、社説というのは主張以前にその事件がなんであったのかわかりやすく書くべきなのではないかと思った。
 事件だが、重要な背景として中国人拉致の問題がある。12日付朝日新聞社説はこの背景を次のようにさらっと書いていた。


欧米の映画や音楽ソフトを売り物にする店に押しかけて商品を持ち去る。「いかがわしい商売をしている」と、中国人を拉致する。一部の学生は、そんな宗教警察まがいの活動までしていた。

 字数制限から詳しく書けないということもあるのだろうが、6月23日の中国人拉致事件は今回の事件の構図に深く関わっている。このことは今日付の共同”神学生は「テロの犠牲者」 大統領、中国に配慮も”(参照)からもわかる。

 ムシャラフ大統領はスーツ姿で約30分にわたり演説。神学生らが6月に中国人7人を拉致した事件について「恥ずべき行為」と非難、中国の胡錦濤国家主席から中国人の身の安全を電話で要請されたことも明らかにした。

 中国人拉致事件だが、今回の籠城派は、中国人経営鍼灸院とされる店で働く中国人女性6人と男性1人をパキスタン人2人計9人を拉致監禁した。彼らの理由では売春が許せないということらしい。日本語で読める報道としてはCNN”売春従事と中国人ら拉致、パキスタンのイスラム宗徒”(参照)がある。
 現時点ではかなり明らかになったが、この時点で胡錦濤はパキスタン大統領ムシャラフに圧力をかけたらしい。言うまでもないが、中国はそのくらいパキスタンに強い立場にある。ここで興味深いのだが、中国人7人は即日解放された。この経緯にはこの政府とラル・マスジード側のコネクションがどのようなものか暗示している。
 中国人拉致事件はそれで終わりかというとそうでもなかった。私はよくわからないので事件の流れを見ての推測が混じるのだが、胡錦濤側は犯人を求めたようだ。また、9日付朝日新聞”中国人4人死傷、立てこもりの報復か パキスタン”(参照)にある中国人4人死傷も関係しているのではないか。つまり、胡錦濤としては在パキスタン中国人の保護として、あたかも中国領内のような犯人処罰で対処できると想定したのではないか。
 というのも、その後、ムシャラフは治安部隊を1500人繰り出しラル・マスジードの包囲を開始し、今回の籠城事件に至る。このような流れで見ると、潜在的な問題を顕在的な問題に変容させたのは中国政府であるように思われるのだが、ざっと国内の報道を見た限りそういう指摘は見当たらない。なにもことあるごとに中国をバッシングしたいというわけではないが、そういう流れでこの事件の構図が見えてくるように思える。
 話を朝日新聞社説の引用部に戻すと、「欧米の映画や音楽ソフトを売り物にする店に押しかけて商品を持ち去る」云々のくだりがあるが実態はかなりひどいもので住民は辟易としていたようだ。が、逆に言えばその程度ではムシャラフは動かなかった。もともと、ムシャラフはイスラム原理過激派に対して融和的だった。このあたりの背景は「極東ブログ: パキスタン情勢、微妙なムシャラフ大統領の位置」(参照)もご参考に。
 さて、今回の籠城事件についての日本国内の扱いなのだが、大手紙では読売と産経が制圧をどちらかと言えば是としているようだ。11日付産経新聞社説”宗教施設突入 「テロの温床」放置は危険”(参照)より。

 この強行突入で多数の死傷者が出、痛ましい結果となったが、政府側が再三、投降を呼びかけた後でもあり、強行突入は法治国家としてやむをえない措置だったといえよう。
 放置すればイスラム過激派、テロリストの拡大再生産を許しかねない事態だった。今回の事件を機に、過激派の温床になっているところもあるといわれるイスラム神学校(マドラサ)の実態に改めて目を向け、必要な改革に乗り出すことが求められる。

 同日読売新聞社説”パキスタン情勢 テロの温床を放置すべきでない”(参照)より。

 軍出身であるムシャラフ大統領の手ぬるい対応の背景に、軍と過激派勢力のゆがんだ関係があるとすれば、今回のような事件は今後も起きかねない。
 そうした事態を防ぐためにも、ムシャラフ大統領は、国内に1万2000校もあるとされるマドラサの改革に取り組む必要がある。国内だけでなく国際情勢の安定のためにも、「テロの温床」の解消を急がねばならない。

 このエントリでは触れないが、ムシャラフは軍にそれほど強い力を持っていないのかもしれないし、「極東ブログ: パキスタン情勢、微妙なムシャラフ大統領の位」(参照)の関連がある。なお今回の事件では、テレグラフ”Benazir Bhutto backs Musharraf's decision ”(参照)によるとベーナズィール・ブットー(参照)も是としているようだ。
 両紙社説については異論もあるだろうが制圧を是とする議論は理解しやすい。ところが朝日新聞と毎日新聞の社説の主張はわかりづらかった。まず、12日の毎日新聞社説”パキスタン 「核保有国」の不安定化が心配だ”(参照)だが、表題のように核問題をこの事件の構図の主軸に据えているのだがそれだけで失当ではないだろうか。総じてトンチンカンな印象を受けるのだが、中でも米国を構図に引き出すのも唐突だ。

 強行突入の背景には、隣国アフガンや対テロ戦争を続ける米国の圧力もあっただろう。アフガンでは01年からの米軍の攻撃でタリバン政権が崩壊したが、その後タリバンが再結集し、親米カルザイ政権を揺さぶっている。アフガンや米国は、なぜもっとタリバンなどを取り締まらないのかとパキスタンへの不満を募らせていた。

 米国のパキスタンへの不満は確かにそうだが、今回の強行突入の背景では米国より中国を想定したほうが流れ的にはすっきりする。
 朝日新聞社説”モスク制圧―力ずくでは危うい”(参照)は読み取りづらい。が、強行突入を是としないとしているようだ。もっとも、このあたりは先のブットーの見解のように国際的にはあまり支持はないだろう。

 問題は、その対処の仕方である。
 今月初めに学生たちが立てこもりを始めた直後、当局は宗教施設への電気や水道の供給を止めた。兵糧攻めにしながら、じっくりと時間をかけて説得する余地もあったのではないか。
 ところが、わずか7日で陸軍部隊を突入させ、力でねじ伏せた。砲撃まで加え、モスクには白煙が上がった。

 実態はラル・マスジード側の暴発の要因が強いように思えるし、中国人拉致と中国政府の関係を、朝日新聞が知らないはずはない。

 貧しい子どもたちが無料の神学校に行かなくても公立学校で学べるような環境を整える。腐敗を許さない社会を築く。そんな地道な努力を重ねることで、過激派を孤立させる必要がある。

 という見解は中国政府指導者でも言いそうな空論にも聞こえる。というあたりで、私の妄想の部類かもしれないが、朝日新聞はより胡錦濤に近い声を日本側から代弁させているのではないか。むしろ、中国人拉致問題について強圧的にムシャラフに迫ったのは、中国の別の勢力なのではないだろうか。
 繰り返すが、中国政府指導者でも言いそうな朝日新聞の理想論は理想としてはそうかもしえれない。私も理想としては同意したい。だが、それが実現化している事例は見当たらないように思えるし、そもそもイスラム原理が覆うなかで公立学校がどのような意味を持つかについては、「極東ブログ: なぜフランスはスカーフを禁止するのか」(参照)で触れたライシテが前提となるのではないか。

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2007.07.12

ジンバブエ情勢メモ

 過去ジンバブエについて言及したエントリとして「極東ブログ: お次はジンバブエとベラルーシかな」(参照)があるが、その後それほど触れてこなかった。この春の動乱の際に触れるべきだったのだが、全体の構図が今一つわからないでいた。現状でもどう書いていいのかわからないし、私など門外漢の書く問題でもないのではないかと思ったが、たまたまグーグルのブログ検索でジンバブエを検索したら別途書いたメモが上位にヒットし、反省した。とりあえずもう少し書くべきだろう。

cover
グレートジンバブウェ
東南アフリカの歴史世界
 もう一点、そう思った理由がある。2日NHK「知られざる文明への旅」で関口知宏が案内役によるグレート・ジンバブエ遺跡の番組を見たことだ。私はこの遺跡に関心をもっているので感銘を受けたのだが、逆にこの詩情豊かな番組を取り巻くジンバブエの現実を知っているので、いきり立つ感じもした。
 何がジンバブエの問題かというと、独裁制によって国家が事実上崩壊していることだ。傍証的に”ジンバブエ、経済崩壊 年間インフレ率4500%超 ムガベ政権に強まる批判”(読売2007.6.19)より。

 国民の8割は定職がなく、300万~500万人が、仕事を求めて南アフリカなど近隣諸国に渡っている。国内では外貨、燃料不足で長時間の停電や断水が頻発する。
 1米ドル(約120円)は、公定レートでは250ジンバブエ・ドルだが、闇市場では400倍の10万ジンバブエ・ドルに迫る。地元紙の報道によると、政府がまとめた5月時点の年間インフレ率は4530%に上った。

 食料の問題も深刻だ。5日付ReliefWeb”Zimbabwe rural areas run out of food”(参照)より。

The United Nations Food and Agriculture Organisation (FAO) and the World Food Programme (WFP) had issued an earlier warning last month that a third of Zimbabwe's 12 million people will face serious food shortages by early next year.
(国連食糧農業機関FAOと世界食糧計画WFPは、先月初期段階の警告として、ジンバブエ1200万人の3分の1が来年初頭に深刻な食糧不足に直面すると発表した。)

 原因は干魃と農政にある。構図は、JANJANで2月に掲載されたISP”南部アフリカ:雨期がもたらす恩恵”(参照)がわかりやすい。このあたりの事情は日本のブログの世界ではどう書くか戸惑うところだろう。私は戸惑う。なお、この問題は”Zimbabwe: Food a Political Tool?”(参照)という側面もある。

 深刻な食糧不足に苦しむ国のひとつである人口1300万のシンバブエは、かつて豊かな穀倉地帯だった。けれども、2000~2002年にロバート・ムガベ大統領が4,500人の白人農場経営者から土地を没収して土地を持たない黒人に分配して以来、収穫が落ち込んでいる。
 かつては白人の農場経営者たちがジンバブエの食糧の大半を生産していた。現在ジンバブエは1,000%の悪性インフレに襲われ、純食糧輸入国になっている。南アフリカ穀物情報サービスによると、先週ジンバブエは南アフリカ共和国から3,351トンの小麦を輸入した。

 ジンバブエの問題は、ある意味では単純で、独裁制がもたらした弊害であるし、現時点となってはそれにどう国際社会が対応していいか難しい。加えてこの問題が微妙なのは、1980年独立以降27年統治を続ける独裁者ムガベ大統領が83歳といいう高齢であることも関係しているだろう。キューバのカストロと同じく、そしてたぶん北朝鮮の金正日と同じく、近未来に死去するのだが、その時の実質的な危機に積極的に関与したい国はないだろう。
cover
When a Crocodile Eats the Sun
A Memoir of Africa
Peter Godwin
 ジンバブエに話を戻すと、そうはいってもこの混乱に国際社会は関与せざるえないわけで、関係も深く実際に流民を受けている南アフリカが重要なポジションにある(大半の電力を供給している)。つまり、南アのムベキ大統領の手腕が問われるし、彼も自覚はあるのだが、その期待を現実的には果たしていない、としか見えない。この背景が何らかの利権が絡んでごちゃごちゃしているようなのだが私には今一つわからない。
 ジンバブエと日本との関わりは薄いとも言えるといえば言えるかもしれないあたりが、今一つ日本でのこの問題への関心の薄さに対応しているのだろう。
 そういえば、ニューズウィーク日本版6・13(2007)に”失われたアフリカの故郷”というコラムで、ピーター・ゴッドウィン著「When a Crocodile Eats the Sun: A Memoir of Africa(ワニが太陽を食べるとき:アフリカの思い出)」が紹介されていた。ジンバブエを生まれ育った49歳の男の物語である。

 ゴッドウィンによれば、これは単にジンバブエに関する本ではなく、「故郷とは何か、アイデンティティーとは何か、そして家族の秘密についての物語であある。」。
 本書で明らかになる「家族の秘密」の一つが、彼の父親はイギリス出身ではなく、ポーランド出身のユダヤ人で、母親と妹をホロコースト(ユダヤ人大虐殺)で失っていたこと。父の子ども時代のつらい経験が、崩壊しかけたジンバブエから両親が離れようとしない理由にもなっている。

 私はここでちょっと変なことを思い出す。ネットなどではすっかりイザヤ・ベンダサンは山本七平の偽名という議論が多いが(実際に山本は共著者の一人であるが)、ベンダサンに模された人物は、父親がアフリカで雑貨商をしていたというふうに設定されている。共著者の一人、ホーレンスキーはウィーン生まれのユダヤ人だったが(参照)、ベンダサンの設定にはホーレンスキーの何か思い入れのようなものがあったのではないだろうか。まあ、これは「ちょっと変なことを思い出す」程度の話なので、野暮なツッコミはご勘弁を。

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2007.07.10

日本人は米国人より野菜摂取が少ないとしても

 気がつくとブログが二日欠になっているし今日書かないと三日か。それでもいいのだけど、ブログらしくなんか書いておこうかと、手元の朝日新聞をめくってネタはないかと物色していたら五面に「日本人はアメリカ人より野菜不足」というでかい見出しがあって、なんだこれと読むに面妖。というかなんだか広告みたいだなと思ったら、広告だった。あちゃー、ひっかかってしまったよ。というわけで、その手のつまんない話でも。
 広告は小林製薬「野菜顆粒」ということで、ようするに日本人の野菜摂取は米国人より少ないからそれを補うのにサプリメント(でいいのかな)をということらしい。まあ、その件については特に触れない。じゃどこをブログのネタにするかというと、「日本人は米国人より野菜摂取が少ない」という事実だ。みなさん、ご存じでしたか?


(前略)私たちの食生活は欧米化が進み、またインスタント食品や外食の機会も増え、思うように野菜を摂取できないのが現状だ。
 では、引き合いに出される欧米人、特にアメリカ人の野菜摂取事情はどうだろうか。「肉食中心」のイメージが強い彼らの食生活だが、驚くべき事実がある。日本人に及ばなかったアメリカ人の野菜摂取量が1990年代後半を境に逆転しているのだ。

 ということで、FAO"Food Balance Sheet"と農林水産省「食料需給表」という出典でその逆転のグラフが掲載されており、それによる、日本人の野菜消費量は一人一年あたり102.3キログラムであるのに対して米人は115.5キログラムとのこと。
 驚くべき事実と広告はいうのだが、ALIC農畜産業振興機構・野菜の情報のサイトの”野菜の消費改善への取組み状況について”(参照)にも似たようなグラフがあって、ようするにこの手の話はその分野ではよく知られている。
 でそれが困ったことなのかということ、私はよくわからないのだが、この手の話はつい日米比較をやってしまうのだけど、他の国を入れてみると面白い。きちんと調べるとよいのだが手抜きで、野菜等健康食生活協議会ホームページにある”各国の1人1日当たりの野菜消費量はどれくらいですか?”(参照)を見るとこうだ。これは一日当たりの換算ではあるが。

アメリカ 338.11g
カナダ 350.78g
フランス 408.25g
ドイツ 310.59g
イギリス 367.71g
スウェ-デン 404.91g
オランダ 556.29g
スペイン 402.96g
オーストラリア 304.69g
韓国 709.53g
日本 327.73g

 日本と米国はむしろ近い。豪州などもそう。フランスや北欧が少し多い。で、ご覧のとおりダントツが韓国。日本の倍以上もある。野菜摂取イコール健康だと、韓国はスーパーヘルシーということなのだが、そのあたりの評価はあまり聞かない。
 めんどくさいの話をさくっと急ぐと、ようするに野菜摂取は食文化に依存するし、基本的に肉が十分に摂取できない開発途上国は高くなる。それと、国連食糧農業機関(FAO)の分類では、野菜は、芋、豆、穀類、果実と分離されているので、それらがバランス良く摂取されているなら野菜へのこだわりはどこかであまり意味がないという均衡点があるはずだ。
 ちなみに韓国の平均寿命だが”韓国人の平均寿命78.5歳…先進国水準に”(参照)にもあるように、「もはや先進国水準に達していると評価されている」となった。
 むしろ韓国の平均寿命で日本と何が差の要因となっているかということが興味深いのだが、意外と交通事故ではないかなと思う。このあたりは放言なので、またなんかの機会でもあったら調べてみたい。じゃ。

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