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2007.01.13

人民元と香港ドルの逆転とか

 香港ドルと人民元の通貨価値が十一日逆転した。変化自体は突然ということではないし、今後さらに急激に変化するということもない。が、いずれ香港ドルは人民元に飲み込まれるだろうというお話も出てくるし、風景も変わってくるようだ。単純な話、香港ドルの存在感は低下する。例えば、九日付け中国株投資情報”人民元レート上昇で香港ドル支払い拒否の店も”(参照)より。


人民元の為替レート上昇に伴い、既に中国国内と香港の銀行などでは、顧客が両替する際の人民元レートが香港ドルレートを上回った。1月5日現在、中銀香港の店頭では100香港ドルが99.5人民元と交換されている。こうした現状を受けて、広東・珠江デルタ地域の商店では、以前は歓迎していた香港ドルによる支払いを拒否する店がでてきた。8日付で中国新聞社が伝えた。

 香港はじり貧か。中国本土で工場経営している香港資本にとってはやりにくい時代になるのだろうが、観光業としてはこれから本土から落としてもらえるカネが増えるので歓迎光臨といったところだろう。が、本音のところでは香港の人は人民元を信じてないんじゃないか。
 ネットを見回していたら産経新聞”マネー受け皿、香港の限界”(参照)が面白いといえば面白かった。それだけのことかもしれないが。

香港の隣、中国・深センでタクシーに乗ったら香港ドルでの支払いを拒否された。人民元高のためだが、人民元が香港ドルに取って代わるという俗論に気をとられてはいけない。わずか東京都の半分の面積でしかない香港の株式・不動産市場がバブル化し中国本土や産油国など世界の余剰マネーの受け皿としてもはや限界に来たとみるべきである。マネーを本土自体が吸収する態勢を整えないと、中国圏はもとより世界経済の安定は望めない。香港ドル・人民元の逆転はその黄信号である。


アラブ産油国の金持ちや日米欧の機関投資家はまずは香港市場に出て香港ドル建て資産で運用しながら人民元資産へ投資するチャンスをうかがう。一方で、中国の輸出は増え、2006年の貿易黒字は1775億ドル、前年比で74%増となった。投資家は巨額の黒字をみては人民元相場の一層の上昇を期待する。
 香港ドル建ての資産市場では世界の余剰マネーをさばき切れない。香港バブルが崩壊すれば、上記の香港活用方程式は消滅し、中国経済が揺さぶられる。中国不安は世界の金融市場に伝播(でんぱ)する恐れもある。

 いやはやそうなのか。問題はバブルが崩壊したとしてその規模なのだが、そんなに深刻なものだろうか。
 見回った記事では人民元の強さを強調しているものが多いのだが、このところの相場を見るとドルが弱いということの相対性でもあり、ドルの行方も同じくらいどうなんでしょという問題にも思える。
 ざっくり言えば、それでも人民元と香港ドルの逆転という事態は、中国様って偉くなったね的心理的なインパクトとしてはガチだろう。中国様もそれなりに振る舞わなくてならないということでもあり、布石も進んできているようだ。
 話がずっこけるが正月”極東ブログ: [書評]もう一つの鎖国―日本は世界で孤立する (カレル・ヴァン ウォルフレン)”(参照)をもう一度読み返していた。ウォルフレンの言っていることはどのくらい現状妥当かな、と。いくつかより好意的にとらえられる点もあるのだが、この本はやはり中国様というときに上海閥と胡錦涛系の差が考慮されていないしそこを捨象できる視点でもないのが痛いか。
 ”極東ブログ: 胡錦涛政権の最大の支援者は小泉元総理だったかもね”(参照)でも触れたように、これまでの何かとお怒り中国様や媚中派さんたちのお好きな物語も、上海閥の崩壊とともに終了してきてしまった。なので、新しい物語が出てくるでしょと思ったら、渦中、中国様ってば分かり易すぎ。昨年十一月中国中央テレビが「大国崛起」を放映。全十二回で基本的に一回ごとに歴史の大国を充てるのだが、スペイン・ポルトガル、オランダ、イギリス(上下)、フランス、ドイツと、ベタな西洋史というか、九〇年代のポール・ケネディ「大国の興亡―1500年から2000年までの経済の変遷と軍事闘争」(参照上参照下)を連想させる。続いて、日本、ロシア、ソ連、アメリカ(上下)、そして総括という仕上がり。
 この並びでどのくらい美しい日本を描いていただけるのか日本人としてはワクテカなのだが、見た方の感想はブログ「不易と流行:路地裏の中国経済」”大国崛起(CCTVドキュメンタリー)☆☆☆☆”(参照)ではこう。

 中国で製作されたこの種のドキュメンタリーの中での比較感で言えば、かなり冷静、客観的に作られていて、少しほっとしました。明治維新から所得倍増計画まで、特に、岩倉使節団の派遣、大久保利通の殖産興業政策、澁澤栄一の思想、ソニーの勃興などにスポットを当てて、日本の発展の「秘訣」を探っています。お決まりの「軍国主義・侵略・南京大虐殺」→「まったく過去の歴史を反省しない民族性」→「アジア人民、世界人民に尊敬されない国」という「あの歴史観」では無く、その代わり日清戦争から第二次世界大戦までを一まとめで「軍国主義化」として、20秒くらいで飛び越してしまいました。

 産経新聞の記者ブログのエントリ”【中国を読む】余裕か焦りか「大国崛起」ブーム”(参照)でもこう。

 《約150年前、太平洋西端に位置する島国日本は、西洋植民者の堅固な船による砲撃の脅威のもと、巨大な生存の危機にさらされていた…。しかし、日本はこの歴史のチャンスを迎えうち、東方世界で最初に国家の現代化を実現し、列強の仲間入りをし、アジアに植民地を打ち立てたのだった…》
 テレビからこんなナレーションが流れてきた。風邪でダウンしているとき、ぼんやり眺めていた中国中央テレビ(CCTV)制作の歴史ドキュメンタリー番組「大国崛起(くつき)」12集DVDの第7集「百年維新」である。熱のせいの幻聴かと思った。これまでの中国の歴史観と違う。中国の歴史番組で憎むべき侵略者として描かれてきた日本が、列強の侵略をうまくかわし自ら侵略者となり、敗戦後も驚異的な経済成長をとげた大国として評価された。

 そういうことなんでしょう。
 現在米国は中国に対してスーダンが国連の平和維持軍を受け入れるように説得しろとしているのだが(参照)、そのあたりを受け入れたら、中国も普通の大国への道を進みだすのかと半分くらい思う。あとの半分は、民主主義国じゃねーこんなでかい国ってなんだろとか思うけど。

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2007.01.11

中国とパキスタンの反テロ合同軍事演習「友情2006」

 たいした規模ではなさそうなのだが、昨年年末実施された中国とパキスタンの反テロ合同軍事演習「友情2006」(the Friendship 2006)についてなんとなく気になりつつ、全体の見取り図のなかでどういう意味を持つのか今一つよくわからないでいた。かく思案している間に七草が過ぎ鏡開きとなる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか。
 「友情2006」について国内報道がなかったわけではない。人民日報の日本支部というわけでもない朝日新聞にも転載されていた。”中パ反テロ合同軍事演習、実際の部隊による演習”(参照)より。


 両軍の部隊は現地時間17日午前に合同指揮演習を開始。合同監督部を設置し、司令部設置、情況分析、作戦決定の3点を訓練した。合同軍事演習は11日から18日まで実施され、第1段階では装備の展示、戦闘技術の訓練と交流、第2段階では実際の部隊による演習を行う。山地での反テロ作戦のノウハウの共有と、両軍の反テロ作戦能力の向上が目的だ。

 両軍というのは中国軍とパキスタン軍である。友情だね。熱い男の、薫る……。場所はパキスタン北部アボッタバード地区とのこと。CRI”中国とパキスタン、11日から合同反テロ軍事演習を実施”(参照)では邪推されないように親切な注意書きもある。

今回の軍事演習はテロリズムを共同で取り締まり、域内の平和と安定を維持することにあり、第三者を対象とせず、他国の利益を害さないことを前提にしているとのことです。

 なかなか含蓄のある注意書きなんでしばし考え込んでしまうのだが、この微妙なニュースをブログしておこうかと思ったのは、八日実施された新疆での大規模鎮圧作戦との関係をどう見るかということだった。こちらのニュースは朝鮮日報”中国公安当局、新疆で9年ぶりの大規模鎮圧作戦”(参照)が地図や年表を加えていてわかりやすい。公式報道としては、新疆ウイグル南部パミール高原付近の「東トルキスタン・イスラム解放組織(ETIM)」基地を襲撃し、そのメンバー一八人を射殺、一七人を逮捕というもので、それほど大きな規模の鎮圧でもないようには見える。

 今回の衝突は、1998年4月に新疆自治区伊寧一帯で、公安とETIM側が十数回の銃撃戦を繰り広げて以来、9年ぶりに起きた最大の鎮圧作戦だ。
 中国現代国際関係研究所反テロ研究チームの李偉チーム長は「今回の事件を通じ、中国がテロ無風地帯ではなく、中国にも独自の武器調達能力を備えた武装テロ組織が存在していることが初めて明らかになった」と評した。
 国営チャイナ・デーリーは「2002年8月、国連によりテロ組織の一つとされたETIMの中心人物らがパミール高原の山岳地帯に潜入し、テロ活動の訓練基地を建設した。そこでは少なくとも1000人のETIM所属員らが“アル・カイダ”の支援を受けていた」と主張している。

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ETIM地域
 このあたりの話もどう受け止めていいのかあまりに微妙すぎるし、言葉面を追っていくとわかりづらいのだが、地図を見れば一目瞭然、パキスタン国境であり、こりゃどう考えても、「友情2006」との関連があるとしか思えない。が、さてその意味はとなるともどかしいのだがよくわからない。ただ、関連情報として”東トルキスタンイスラム運動”(参照)は念頭においておくべきだろう。

 中国政府は、1990年代以来新疆で続発する爆弾テロや2002年にキルギスタンで起きた中国の外交官暗殺事件をETIMの犯行と断定し、ETIMをアルカーイダと関係があるテロリストグループであるとしているが、ETIM側は犯行もアルカイダとの関係も否定している。
 パキスタン軍スポークスマンがAFP通信に語ったところによると、 ETIMのリーダーのハサン・マフスームは、2003年10月2日、パキスタン領内のアフガニスタン国境近くでアルカーイダ掃討作戦中のパキスタン軍が殺害したという。

 話を「友情2006」の外交戦略的な文脈の意味だが、これは中国系のソースでは触れてないがどう考えても米国とインドの関係の文脈に置かれるだろう。Jane's Information Groupの記事”Foreign friends - China expands relations with India and Pakistan”(参照)あたりがわかりやすい。

While Pakistan and China share a perceived threat from Islamic non-state violence, and despite the counter-terrorism nature of the exercises, the small Friendship 2006 does not appear to be primarily designed to actually help prosecute counter-terrorist policies.

Rather, the real impact of the exercises is political. Friendship 2006 followed up on Chinese President Hu Jintao's November 2006 visit to India and Pakistan, where he tried to balance and expand relations with both rivals. China's main strategic partner remains Pakistan: Beijing remains responsible for much of the technology in its nuclear capabilities, as well as significant weapons in Pakistan's army, air force and navy.

For China, decelerating or neutralising India's growing alliance with Washington is the greater goal. Improbably, it hopes to do this while sustaining its strategic relationship with Pakistan, which has a leading role in the Islamic world. Both would advance China's objectives for Central Asia, which include securing access to energy sources and creating overland rail, road and pipeline routes to reduce reliance on vulnerable sea lanes through the Indian Ocean and Southeast Asia.


 試訳を添えるかなとちょっと悩んだけど、そうでもなくて誤解されがちなブログでもあるので、ちょっと控えておこう。

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2007.01.10

週休三日の時代は来ないのだろうか

 ホワイトカラー・エグゼンプション(white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)の問題は、すでに導入されている裁量労働制の延長かと思ったくらいで、私にはよくわからなかった。いずれにせよ、当面の問題ではなくなると今朝のニュースで聞いた。
 ウィキペディアの同項目(参照)には詳しい解説があるが、それでも私にはよくわからなかった。雇用者側でも意見不統一というのが事実なら、よくわからない問題だというのが正しい現状認識かもしれない。
 ネットなどを見ると、ホワイトカラー・エグゼンプション導入で残業代が支払われなくなるから問題なのだ、または、残業代なしで過剰労働になるというふうでもあった。
 残業代が支払われないならそこで仕事を止める。労働環境が劣悪ならその職場を辞める。それでいいのではないかと私などは思うのだが、現実にそれらを可能にするためには自由な労働市場が前提になるということかもしれない。原理的には労働者全体で正規雇用と非正規雇用と同じように扱えればいいのではないか。
 記憶によるのだがドイツだったか北欧だったか、同一内容の労働をしているなら正規雇用・非正規雇用に関わらず同一の賃金を払えということが立法化されているらしい。私などはそれをさっさと日本社会にも導入してしまえば、ホワイトカラー・エグゼンプションの問題も従属的に解決するのではないかと思うのだが。
 現代の日本では非正規雇用が労働者の三分の一を占めるようになった。ということは、ホワイトカラー・エグゼンプションが問題になるのは多くても残りの三分の二。そして現状では非正規雇用のほうが社会問題だろう。ホワイトカラー・エグゼンプションが問題になるだけ恵まれた人が多いなとも思う。
 もっとも、それとこれとは問題が違うということか。
 話が少しずれるのだが、この問題が社会で騒がれているとき、私はちょっと別のことをぼんやり考えていた。日本の労働者はいつになったら週休三日になるのだろうか、と。
 そう書いてみて、ありえない滑稽な話のようにも感じられるのだが、昔、思想家吉本隆明が小説家埴谷雄高と論争したおり、吉本は未来において労働者は週休三日になるだろうと予言していた。日本の大衆はもっと中流意識を持つようになる、とも。彼はそれに国民の可処分所得の規模が国民経済の半数を超えたことを加えていた。
 さてその未来にいる私はどう日本の社会を見るか。どうも週休三日にはなりそうにもない。国民は中流意識を失いつつある。家計の可処分所得もそれほどないようにも思える。どうしたことか。
 話が散漫になるのだが、案外問題は、現代日本では経済的な貧しさをそのまま経済的な貧しさとして受け止めることはできなくなったということかもしれないとも思った。ちょうど、正月NHKで昭和四十二年の特集をやっているのを見て、十歳のころを思いつつ懐かしかったのだが、あのころの日本の貧しさのようなことも思い出していた。
 貧しくても生きていた時代があった。今はあの時代に比べればはるかに豊かになった。だったら労働を減らし、所得を減らして、もっと自分の時間を持つような選択というのもよいのではないか。
 吉本が週休三日の世界を想定したとき、そこにはどのような前提があったのだろうか。大衆が所得向上のために休日を減らすということはないという前提だったのか。あるいは、強制的に労働者の週休を三日とすることか。前者であれば、どこかで収入と労働時間のバランス点が想定されることになる。が、今の日本を見回して、そうした想定ができそうなふうにはなっていない。
 それでも私は週休三日の社会というのをいろいろと想像してはみた。想像していくうちにそれほど不可能ではないようにも、少し思えた。

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2007.01.08

チョコレート・フォンデュ

 正月、御節料理だのに辟易としたので、チョコレート・フォンデュを作った。スーパーマーケットに行くとなにやら苺がたくさん並んでいたので、そうだなと思いたったのだった。

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 チーズフォンデュはけっこう難しいが、チョコレート・フォンデュはすごく簡単。というか簡単にする。フォンデュのセットは使わない。小さい金物のボールにチョコレートを溶かし、これをフォークで刺した苺にちょいと掬って付けて食うだけ。コツはちょいと付けること。たっぷり付ける必要はない。苺以外でよくやるのがパンの耳。クッキーとかを手でつまんでというのも。
 チョコレートはミルクチョコレートが美味しいと思う。安物のチョコレートでもそれなりに美味しい。
 チョコレートは湯煎で溶かす。お鍋に湯を沸かしその上に金物のボールを乗せる。チョコレートを入れる。しばらくすると溶ける。それだけ。どんぶりに電子レンジでチンでもいいのかもしれないが怖くてやったことない。

cover
Le Creuset
ミニ・フォンデュ・セット
 サーブするときも湯煎のままでいい。つまり、湯を張った鍋に金物のボールを乗せたまま。堅くなったら湯を沸かし直す。しかし、ちょっとお洒落じゃないなという人はセットがあってもいいのかもしれない。っていうか私も買うかな。アロマポットでもそうだけど、火の扱いがめんどくさいので使わないのだけど。
 昨年の記事らしいが、@nifty:デイリーポータル Z”チョコレートフォンデュ具検討会”(参照)でいろんな物をチョコレート・フォンデュで食う話があった。意外なものではハムカツとキムチのチョコレート・フォンデュが美味しいらしい。でも、ネタでなかったらそのコンビネーションは引くな。
 そういえば商戦はすでにバレンタインか。

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