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2007.06.18

年金騒ぎと住基ネット

 昨日iチャネルのニュースで、政府は、年金記録不備について住基ネットの強化で対応したいといった話があって、そうきたかそりゃまた騒ぎになっているかなと、他のニュースを当たってみたがさして話題になっていない。拍子抜けな感じがした。どういうことなのだろうかよくわからないなと、今日になってもう一度ニュースを見渡すとその話がないわけではない。というか正確にいうと、話題といった程度の話ですらない。なんでこんなに世間はこの問題に静かなんだろう。私の世相への感覚がボケているのかもしれないが。
 一応ホットな感じのニュースとしては17日付け毎日新聞記事”年金問題:加入記録を住基ネットと連携 政府方針”(参照)がある。


 政府は年金保険料の納付記録漏れ問題への対策として、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させることによって、住所を移転した人たちの年金記録を照合できるようにする方針を固めた。19日に閣議決定する予定の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2007」に盛り込む。
 また年金、医療、介護の各制度にまたがって国民1人に一つの番号を割り振る社会保障番号を導入した上で、各制度を総合的に利用できるITカードにして国民に配布する方針。

 というわけで、この話(年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携)は明日の閣議決定の骨太とやらに含まれる。
 ぶっちゃけて言うと、年金記録不備が問題だ問題だ問題だと世間に不安を煽っておいてここで一気に国民総背番号制に持ち込んじゃえ、ということだ。
 私のこれまでの世相の観察からすると、この国民総背番号制の問題が提起されるごとに反対祭りのような状態になったものだが、今回は至って寂寥といった風情だ。どういうことなんだろうか。単純にいえば、反対者はどこに行ったのだろうか。某っ子の日記とかで話題になっているのだろうか。
 事態の背景については、今日付の読売新聞記事”社会保障番号導入 首相が意欲”(参照)が詳しい。

 柳沢厚労相は15日の閣議後の記者会見で、こう述べて、社会保障番号導入の検討を加速させる考えを強調した。柳沢氏の言う首相の答弁とは、14日の参院厚労委員会での発言を指している。
 首相は今回の年金記録漏れ問題の対応を問われ、「制度や保険をまたがる情報を統一して社会保障番号のようなものを作れば、処理も容易になり、国民にとっても自分の情報が確かめやすい。利便性があると思う。早急に検討したい」と述べた。参院選を目前に控え、年金記録漏れ問題で守勢に回っている首相としては、民主党が掲げる「保険料納付履歴を記載する『年金通帳』交付」などの公約に対抗する狙いもあったと見られる。
 ただ、首相にとって、社会保障番号は、劣勢に立たされて苦し紛れに口にした政策ではない。
 小泉政権の官房長官時代の06年5月には、私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」(宮島洋座長)で「社会保障の負担と給付の公正を実現するため、すべての納税者に番号を付けて所得を捕捉する『納税者番号制度』や、社会保障番号を導入する」などの内容の最終報告をまとめた。同年9月の自民党総裁選の公約にも掲げていた。
 一方で、首相は今年1月の通常国会での施政方針演説では社会保障番号の導入について具体的な言及を見送った。個人情報の扱いなど導入には相当な困難が伴い、政権1年目の課題として提示することは避けたためだ。逆に言えば、それだけ腰を据えて取り掛かろうとしていた政策でもある。

 うがった見方をすると柳沢厚労相バッシングが国民総背番号制反対運動と同期していたのかもしれないし、そもそも一連のとにかく安倍首相を叩いちゃえみたいのもそういうことかもしれない。お得パックというか。ただ、ちょっとそういう読みは無理に思える。
 気になるのは、安倍首相自身この問題を一月の施政方針演説でその困難さゆえに触れてないのに、ここでゴリっと押し通そうする意志のようなものも感じる。これは人気が落ちたからこそ本来の政治意志のために捨て身の動きに出たということなんだろうか。
 もっとも読売の記事としては、社会保障番号イコール住基ネットとはなっていない。

 報告書は、社会保障番号の具体的な導入方法として、〈1〉年金加入者が持つ10けたの「基礎年金番号」を活用する〈2〉住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で使われる11けたの「住民票コード」を活用する〈3〉新しい番号を創設する――という3パターンが考えられると結論付けている。

 また住基ネットが採択されても単純に国民総背番号にはならないとの指摘もある。

一方で、社会保障番号導入には「国民総背番号制につながる」という懸念も強い。だが、実際には、住所、氏名、生年月日などを管理する住基ネットと、個人の所得と納税状況などを管理する納税者番号が結びつかない限り「総背番号」にはならないとの見方もある。

 こうした流れを見ていると、それでも近未来の問題でしょという気分にもなるのだが、どうもそうでもなさげだ。すでに昨年一一月二〇日時点で年金受給者の皆様の現況確認に住基ネットが利用されるとしている。”社会保険庁:年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります”(参照)より。

 社会保険庁では、年金受給者の皆様の手続きの簡素化を図るため、平成18年10月から(※)住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」といいます。)を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行うこととなりました。
 (※)12月生まれの方から順次実施
 これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」(以下「現況届」といいます。)の提出が、原則不要となります。

 もちろんこれは年金受給者の皆様の現況確認ということで、年金のための支払いをしている人を対象にしているわけではないが、それでも、年金については住基ネットベースのインデクシングという路線は決まっているように見える。
 これについてはちょっと気になることがあるのだが、誰も気にならないのだろうかとネットを見渡すと、たまたま一人発見。”社会保険労務士 李怜香の仕事と意見 - 年金の現況届”(参照)より。

 そう考えると、住基ネットとの連動はいいことのように思えるが、実際のところ、市町村役場に提出する「死亡届」とは別に、社会保険事務所に「年金受給権者死亡届」を出さなければならない現在の方法を改め、死亡届のデータを、市町村役場から社会保険庁に送ればいいだけの話である。データじゃなくて、もっと原始的に、用紙をカーボン複写にして、副本を市役所から社会保険庁に送付してもよい。現在の現況届自体、アナログな方式なのだから、このようにしても、とくに手間はかわらないはずだ。
 住基ネットの大きな問題点は、外国人や、ネットに参加していない自治体の住民が、排除されてしまうところである。ひとつの届出に、いくつもの方式が存在するというのは、間違いも起こりやすい。せっかく住基ネットが稼働しているのだから、あるものを使おう、ということなのかもしれないが、いくらでもそれ以外の方法はあるのに「住基ネットとの連動ありき」ではないか、というように感じてしまう。

 そのあたり専門家の意見はどうなのだろうとも思うがこのはてなダイアリーのsharouさんも専門家なのでその見解は傾聴したい。
 関連して、ライブドア鈴木修司パブリック・ジャーナリストによる”次に来る超管理社会へ国民一人ひとりの自覚を!自分自身は自分でしか守れない。”(参照)の記事に興味深い点があった。結論である「超管理社会では、一人ひとりの自覚した自立が必要である」については率直に言うと私は関心がないのだが、次の事実は知らなかった。

総務省発表の資料によると、2006年度の住基カードの交付枚数は、約50万枚で、前年比34.9%増であり、2007年3月31日現在の全国累計交付枚数は、約141万枚で、前年度比54.6%増と着実に定着しつつあるのだ。特に昨年度の伸びは、大きなものがある。

 総数でいえば大したものではないし、その伸び率からして住基ネットの未来は明るいとも言えるわけもないのだが、伸び率が大きいというのは意外だった。なぜかという話も同記事にあるが、利便性が高くなりつつあるのだろう。
 単純にいえば住基ネットって便利だなという認識が静かに普及しつつあるのだろう。
 さて、このエントリに落ちはない。だが、しいて思うのは、便利であるということは権力のようなものだなと考えつつある。便利だからということで、静かで圧倒的な権力のようながインプルメントされた社会とはなんなのだろうかと思う。私はそれに反対しているわけでも肯定しているわけでもない。ただ、便利さに流されている事実だけはある。

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コメント

確定申告との関係が気になります。
気になるだけでデータは持っていませんが、
今一つめんどくさい電子申告には住基カードが必要です。
多くの青色申告が出来る様な自営業者はIT難民が多いと思うので
住基カード所持増加のカンフルにはならんとは思っていますけど、
実際どうなのかなと。

で、今回の件は、やはりその通りセットになるネタがないからなんでしょうね。
私は理系かつ管理者側に近い人なので、
すでに運転免許番号も基礎年金番号もあるのに
また管理ナンバー増やすのかよ、すじゃけんじゃねー
と思いますが。

投稿: 無粋な人 | 2007.06.18 21:22

住基ネットはマスコミの大反対によって登録情報が減って利便性は薄れ、ムダに費用だけはかかるようになってしまったらしいです。普通の人にとっては住基カードの発行にいる500円の価値もないような。

ところで国民総背番号の何が問題なのか分からないんですが。税と結びつけば脱税を始め犯罪対策に有効になりそう。デメリットは思いつくところではプライバシー? 具体的にどんな問題が起こるんですかね

投稿: 某 | 2007.06.19 02:33

こういう問題が起こればさすがに反対派の抵抗にあうことなく国民に固有番号が振れる。(固有番号による完璧な識別と人格の同一性は別だが)。納税の管理もあるから、また繰り返すという言う意見もあるが、固有の番号を振ることが出来るという事がわかったのでそのことは問題になり得ない。(もしそこで固有番号管理に反対する人が出れば、何故年金問題のとき沈黙してたんだ?と言われるから)なんにせよこれではっきりした。システム自体の問題とシステムの運用の問題は別と言うことが(システム自体の問題は残り続けるが、少なくとも杜撰なシステムは早く直そうよ、と)。政治の問題とも少し違うと言う事も。この勢いで立憲主義の問題にまで行けば・・・まあそれは難しいし、問題にしようがないし・・・。人口やインフレや生活保護との関連は今後も以前と変わらず存在し続ける。なんにせよ今回の件で問題がすっきりしてよかった。

投稿: itf | 2007.06.19 13:36

リンク先の社労士の下記の引用に関してレスします。
>社会保険事務所に「年金受給権者死亡届」を出さなければならない現在の方法を改め、死亡届のデータを、市町村役場から社会保険庁に送ればいいだけの話である。

これはすでにやってます。(リンク先の社労士の知識不足です。)介護保険料は、年金から特別徴収(天引き)しており、市町村が徴収していますから、死亡者を毎月把握して処理しています。そして社会保険庁に進達(←お役所用語、送付の意味)しています。ですから通常は、社会保険事務所に死亡届を出さなくても年金は止まります。住基ネットと連動させればもっと効率化できるという事です。

年金の現況届(生存証明)は、夫婦2人暮らしや1人暮らしの高齢者が増えて、出し忘れる人が多いのです。現況届を出し忘れると年金が一時ストップし、口座に振り込まれていないのを知ってあわてて出しても、振込みが再開されるのに2ヶ月くらいかかります。その間、収入が途絶えて困る高齢者も多いのです。(←個人情報の保護より生活の方が大事)それから、コスト減(通信費の節約)にもなるという事で反対する人は少ないのだと思います。

投稿: nami | 2007.06.19 23:07

日本人全体の問題だ。と言うことは国体であろう。あたりさわらずで乗り切ってきた甚大なつけでしょう。まるで関東大震災や戦前の大衆だ。政府が悪いからと政府は国民に迎合する。人気取りでローマの崩壊だ。大衆は日ごろから考えもせず、感情論に流れる。沖縄、在日、部落問題(タブー順)。政府や天皇制はもうこの問題から逃避できないということではないか。国家や社会の衣替えの時期が中世以降、既に到来しているのである。表層の経済問題など一桁の算数だ。高級肉を細切れで食って悦楽にふける一方で、豚舎で働く人を差別し、藍染で手が染まる人を部落民だと差別してきた日本が美しいとは何なんだ。共産党でもなく自民党でもない社会が爆発しかけている。金など捨てろ。そのためのルール作りをすることがこれからの国家運営には必要だ。既得権益者がルール作りしないように。日本だけの問題ではない。だからこそ、日本人が世界に先駆け人間社会の優劣をなくし、文明をリードすることが根本問題の解決になる。さて、士はいるか?

投稿: 赤木 | 2007.06.20 04:53

住基ネットによる個民総背番号制度に反対していた世代(ばか団塊世代)が年金もらえないかもしれないという恐怖心から、騒ぎがおきないんでしょう。
このばか世代、学生運動をはじめ、まともに社会を考える世代ではなく自分だけよければという、生存競争で活きてきた世代ですからね。
年金もらえなくなるとなれば、総背番号制度なんで受け入れるのなんとも思わないわけで。

投稿: 通りすがり | 2007.06.23 21:01

 年金記録と住民基本台帳ネットワークとを連携させようとかいう話については、両者の対象者が違うという問題もあります。

 住民基本台帳の対象者は、「日本国籍であり、かつ日本国内に住所(住民票)がある人」です。ですから、「住所不定の人」は対象外です(住所不定というのはホームレスの人だけではなくて、引越しの時にちゃんと届けを出さなかった人も「住所不定」になったりします。たとえば、転入届を忘れた丸川珠代)。また「日本に住所がある外国人」は日本人と結婚していたって対象外ですし、「海外に住んでいて日本に住所がない日本人」も対象外です。

 一方、年金の掛け金を払う人というのは、もっと広いのです。
 厚生年金については、厚生年金の対象になっている企業の事業所に勤めているすべての人です。だから、日本企業の東京本社に勤めている外国人社員も対象だし、国際結婚した社員の妻である外国人は掛け金は払っていないけれど受給対象だし、住所不定の社員や元社員だって少数でしょうがいるでしょう。そして、たとえば「日本人の商社マンでサンパウロ支店勤務が長く、住所もサンパウロに移した人」も日本の厚生年金の掛け金を払っていたりするのです。
 国民年金の対象者は「厚生年金等に加入していない人で、かつ日本国内に住所があるすべての人」です。「国民年金」という紛らわしい名称がついたままになっていますが、現在は外国人も対象です。市役所で「外国人登録をすれば「国民年金の掛け金を払え」という請求がきます。(日本で老後を過ごす予定がない留学生にも二十歳以上ならば請求がきます)

 年金記録と住民基本台帳ネットワークとを連携するという話は、日本社会のマジョリティ(多数派)つまり、日本国内に定住している日本人のことだけしか視野に入っていない話だなぁというのが私の感想です。しかし、日本の年金制度の対象者はそこから外れているマイノリティ(少数者)にも既に広がっています。でもだからといって、戸籍や外国人登録や大使館への在留届まで含めてがっちり連結させるべきだと主張するつもりもありません。さて、どうしたものか。

投稿: かめさん | 2007.11.13 13:27

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