地方公社や第三セクターの債務が十六兆円

　七日の日経新聞一面記事に、地方自治体出資が過半数を超える地方公社や第三セクターについて、その債務が〇五年度末で約十六兆円になる、という話があった。ネットでは”自治体「子会社」、借金16兆円・05年度末”（参照）である。集計は日経によるのか、他紙での報道は見かけなかったように思うがどうだろうか。

これは地方税収の約4割に当たる。出資対象を50％未満まで広げると17兆円強に膨らむ。総務省はこうした「隠れ借金」が自治体の財政破綻を招きかねないと判断。このほど05年度決算分から公社・3セクを含む債務を一括開示するよう各自治体に指示した。

　ニュースの背景がわからない。このニュースの集計が日経によるとすると日経の示唆を受けて総務省が動いたことになりそうだが、そんなことはないだろう。総務省の判断はいつどの時点で出たのだろうか。また、総務省は事態をどのように認識しているのだろうか。そのあたりが気になった。
　なお集計の元になる情報は、”第三セクター等の状況に関する調査結果の概要 : 総務省(報道資料)”（参照）らしく、これは年末の公開のものだ。
　債務十六兆円の内訳も興味深い。

約16兆円のうち11兆8000億円が金融機関などからの借入金と社債で、残りは自治体からの融資。

　金融機関とのみあるが、地方の金融機関ではないだろうか。
　この問題についてブログで扱ったところがないか探した。「税理士chika-chanのお気楽なひとり言」”第3セクター、借金16兆円 ”（参照）が示唆的に思えた。

　自治体の財政の悪化度合いを測る「実質収支比率」や「実質公債比率」には、公社や3セク分は含まれていません。
　したがって自治体財政は、公表分よりさらに悪化する可能性が高いのです。

　地方財政健全化法案が今国会に提出されますが、それによる新しい連結財務指標が導入されますと、自治体の債務が膨らみ財政悪化の要因になります。
　今後一気に公社・3セクの淘汰が進む可能性があります。

　地方財政健全化法案は仮称のせいかネットからの情報収集は少し難しい。
　関連ニュースとしては五日付け日経”財政悪化時、市町村も外部監査・総務省08年度から”（参照）がある。

総務省は2008年度にすべての地方自治体に4種類の財政指標の公表を求め、そのうち1つの指標でも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付ける。第三者が財務内容を点検し、改善に向けた意見を表明することで、自治体に早期の立て直しを促す。

　ところで最初の日経の記事に戻るのだが、記事によると、この債務がもっとも大きかったのが東京都で約一兆四千億円。また、福岡県や横浜市では債務が税収を上回るとしている。
　その含みから察するに、東京都は債務が大きくても税収とのバランスは取れているということなのだろうか。こうした問題は債務の総量で決められるものでもない。
　いずれにせよ、地方の隠れ債務が公開され、さらに地方公社や第三セクターの急速な整理が進むことになるだろうし、その抵抗勢力とかも出てきそうに思えるが、ざっと日々のニュースを見ている感じでは穏やかなものだ。というか、どうでもいいニュースのほうが沸き立っている春めいた今日この頃である。