週休三日の時代は来ないのだろうか

　ホワイトカラー・エグゼンプション（white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）の問題は、すでに導入されている裁量労働制の延長かと思ったくらいで、私にはよくわからなかった。いずれにせよ、当面の問題ではなくなると今朝のニュースで聞いた。
　ウィキペディアの同項目（参照）には詳しい解説があるが、それでも私にはよくわからなかった。雇用者側でも意見不統一というのが事実なら、よくわからない問題だというのが正しい現状認識かもしれない。
　ネットなどを見ると、ホワイトカラー・エグゼンプション導入で残業代が支払われなくなるから問題なのだ、または、残業代なしで過剰労働になるというふうでもあった。
　残業代が支払われないならそこで仕事を止める。労働環境が劣悪ならその職場を辞める。それでいいのではないかと私などは思うのだが、現実にそれらを可能にするためには自由な労働市場が前提になるということかもしれない。原理的には労働者全体で正規雇用と非正規雇用と同じように扱えればいいのではないか。
　記憶によるのだがドイツだったか北欧だったか、同一内容の労働をしているなら正規雇用・非正規雇用に関わらず同一の賃金を払えということが立法化されているらしい。私などはそれをさっさと日本社会にも導入してしまえば、ホワイトカラー・エグゼンプションの問題も従属的に解決するのではないかと思うのだが。
　現代の日本では非正規雇用が労働者の三分の一を占めるようになった。ということは、ホワイトカラー・エグゼンプションが問題になるのは多くても残りの三分の二。そして現状では非正規雇用のほうが社会問題だろう。ホワイトカラー・エグゼンプションが問題になるだけ恵まれた人が多いなとも思う。
　もっとも、それとこれとは問題が違うということか。
　話が少しずれるのだが、この問題が社会で騒がれているとき、私はちょっと別のことをぼんやり考えていた。日本の労働者はいつになったら週休三日になるのだろうか、と。
　そう書いてみて、ありえない滑稽な話のようにも感じられるのだが、昔、思想家吉本隆明が小説家埴谷雄高と論争したおり、吉本は未来において労働者は週休三日になるだろうと予言していた。日本の大衆はもっと中流意識を持つようになる、とも。彼はそれに国民の可処分所得の規模が国民経済の半数を超えたことを加えていた。
　さてその未来にいる私はどう日本の社会を見るか。どうも週休三日にはなりそうにもない。国民は中流意識を失いつつある。家計の可処分所得もそれほどないようにも思える。どうしたことか。
　話が散漫になるのだが、案外問題は、現代日本では経済的な貧しさをそのまま経済的な貧しさとして受け止めることはできなくなったということかもしれないとも思った。ちょうど、正月ＮＨＫで昭和四十二年の特集をやっているのを見て、十歳のころを思いつつ懐かしかったのだが、あのころの日本の貧しさのようなことも思い出していた。
　貧しくても生きていた時代があった。今はあの時代に比べればはるかに豊かになった。だったら労働を減らし、所得を減らして、もっと自分の時間を持つような選択というのもよいのではないか。
　吉本が週休三日の世界を想定したとき、そこにはどのような前提があったのだろうか。大衆が所得向上のために休日を減らすということはないという前提だったのか。あるいは、強制的に労働者の週休を三日とすることか。前者であれば、どこかで収入と労働時間のバランス点が想定されることになる。が、今の日本を見回して、そうした想定ができそうなふうにはなっていない。
　それでも私は週休三日の社会というのをいろいろと想像してはみた。想像していくうちにそれほど不可能ではないようにも、少し思えた。