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2006.11.16

胡錦涛政権の最大の支援者は小泉元総理だったかもね

 この話も書くまでもないかと思ったけど、どうも基本の構図が分かってないのか分かっていて必死だな勢力もいるのか……まそれはないでしょとは思うけど、先日の朝日新聞記事”中国共産党、党大会代表を増員 候補者も増やす”(参照)を読みながら、胡錦涛政権の最大の支援者は小泉元総理だったかもねという話をフカシておこうかなと少し思った。
 ちなみに記事はこう。


 来年後半に開かれる中国共産党の第17回党大会に出席する代表選びが始まった。13日付の中国各紙によれば、党員数の拡大を受けて代表数は2220人に増える。代表になるための候補者も増やして、「幅広い意見を反映させる」(党組織部)という。

 これがどういうことかというと……という話にもなる。
 こんなことは多少なりとも中国ワッチしている人には当たり前じゃんではあるけど、陳良宇第16期中国共産党中央政治局委員、前上海市党委員会書記(参照)が九月二四日に汚職ということで潰されたあたりで、中国権力の構図が一気に潮目を変えた。そのあたりの変化がじわっと世界のメディアにも影響しだしているようすがどうもわかってねー人が多いような気がする。まあ、そこまで話を進めず、陳良宇だが、ウィキペディアの説明がわかりやすい。

その間も陳良宇は汚職撲滅をアピールし、解任5日前の9月19日にも市党委常務委員会を主催して「中央の指示に基づいてやれ」との演説もしていた。ところが24日に党中央政治局会議で「社会保障基金の不正使用」「地位を利用した縁者の優遇」などの嫌疑により、党委書記など上海市の一切の職務は免職され、中央政治局委員、中央委員の職務を停止された。党委書記は市長で常務副書記の韓正が代行。 規律委員会が陳良宇解任後上海汚職疑惑を調査しているが、後になり陳氏の側近が新たに調査対象になるなど疑惑が拡大の一途をたどっている。

 別に陰謀論とか言わなくてもこれはついに上海閥追討の最終フェーズになってきたということで、こう続くのも理解しやすい。

陳希同以来となる政治局局員の失脚だが、理由が「汚職」である点や、大物の庇護下で「独立王国」を建設している点などが極めて類似している。中国共産党の政争の道具がイデオロギーから汚職のなすりつけに変わったことを印象付けるものである。

 さらっと書いているが、これはけっこう含蓄が深い。政治局局員の失脚であることと、大物の庇護下という点が重要だ。簡単にいえば、天安門以降、天安門事件を奇貨として膨れた上海閥の解体が始まる。なお、この事件の余波については、イザ!”中国汚職疑惑拡大「上海閥」切り崩しへ、 書記解任は序章”(参照)が詳しい、まとめは次のように穏和だが。

消息筋は、今回の事件について、来年の第17回党大会で権力基盤を強固にする必要に迫られている胡主席が、反腐敗闘争を掲げ、「上海閥」に切り込んだと指摘する。対日外交同様、胡主席が主導権確立のため、江前主席につながる上海閥の弱体化を意図したとの見方だ。

 闘争の構図は同じくイザ!”北京・伊藤正 上海閥からの奪権に着手”(参照)がわかりやすい。

 胡錦濤政権といいながら、実体は上海閥支配が続いてきた。現在の指導体制や路線は02年秋の第16回党大会で決められたが、それを決めたのは江沢民前政権であり、トップ9人で構成する政治局常務委員会の過半数は上海閥が占めた。
 来年秋の第17回党大会で、初めて胡錦濤氏独自の体制ができる。その前哨戦は8日から開く党中央委員会総会(6中総会)であり、これを前に胡氏には上海閥との「闘争」が必要だったと中国筋は言う。

 具体的に政治局常務委員会のメンツを並べるとこうだ(参照)。

胡錦濤 中共中央総書記、中華人民共和国国家主席、中共中央軍事委員会主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席
呉邦国 全人代常務委員長
温家宝 中華人民共和国国務院総理
賈慶林 全国政治協商会議主席
曽慶紅 中華人民共和国国家副主席 中共中央書記処書記第一書記
黄菊  国務院常務副総理
呉官正 中国共産党中央紀律検査委員会書記
李長春 意識形態を主管。
羅幹  中央政法委員会書記

 で、来秋にはこういう構図になるだろうと推測されている。

胡錦濤 バッチグー
呉邦国 全人代常務委員長
温家宝 中華人民共和国国務院総理
賈慶林 引退か?
曽慶紅 引退か?
黄菊  引退
呉官正 引退
李長春 意識形態を主管。
羅幹  引退

 温家宝はすでに胡錦涛寄り。李長春はむしろアンチ上海閥。上海閥は呉邦国だけといってもこのオッサン・エンジニアみたいな人。残るはあと一年足らずで、江沢民派の賈慶林(参照)とべたな江沢民派の曽慶紅(参照)の追い込みか、と。
 ほいで、上海閥の穴ですでに事実上埋まっているのはこのあたり。

李克強 遼寧省委書記
劉延東 中共中央統一戦線部部長
李源潮 江蘇省委書記

 他の穴も中国共産主義青年団(共青団)など胡耀邦チルドレンで固めることになるだろう。
 ということは、今見ておくべきことは。来秋の中国共産党の第17回党大会まで、上海閥が窮鼠猫を噛むの行動に出てくるか?
 というか、昨年の反日暴動がその窮鼠の類だったのだろう。とすれば、その構図をつっぱねて胡錦涛政権の最大の支援者だったのは小泉元総理だったかもね、である。
 権力の委譲がうまく行くとして中国はどうなるか。基本的なところでは胡耀邦路線に戻るのだろうと思う。日本にも友好的になるだろう。
 あと、今回の米国議会選挙の米国民主党の勝利は、中国の現政権にとっては余り好ましいものではない。そのあたりで、本音では日本を引きつけておきたいだろうが、これまで上海閥が使ってきた日本の反日勢力ではちと使えねーなということになってきているのだろう。むしろ、日本には朝日新聞とかにも胡耀邦人脈が濃そうなので、へぇ、ほぉとかいった弾がこれからメディアから出てくるんじゃないか、フィナンシャル・タイムズみたいに。

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2006.11.14

フィナンシャル・タイムズが支持する安倍改憲論

 このネタは不用意な誤解を招くかと思ってスルーしていたのだが、週刊新潮(2006.11.16)に「日本の改憲を支持した『フィナンシャル・タイムズ』」という小記事があった。日経新聞か朝日新聞でこのフィナンシャル・タイムズ社説は翻訳されたのだろうか。見落としたか。ネットをざっくり見ているわりには、改憲論とか安倍首相というと脊髄反射的に騒ぎ立てる勢力があるのに特にそうも見えないので、まあ、一様にスルーってことでひとつ、となったのかもしれない。ま、私もそれでいっかぁと思ったのだが、週刊新潮の記事を読んでいて、もしかして、記者はオリジナル社説読んでないかもという印象を持ったので、簡単にブログっておくのも悪くないだろう。あー、言うまでもないことだが、私はウィークな改憲反対論者ですよ。
 切り出しとして週刊新潮の記事だが。


 靖国問題は、”曖昧戦術”で乗り切り、中韓との関係改善に成功した安倍首相。すっかりタカ派色を薄めているが、憲法改正については別のようだ。首相就任後初の新聞単独インタビューとなった英フィナンシャル・タイムズ(FT)との会見でこう話したのだ。
<私の任期は1期3年まで、自民党総裁は最長2期まで在任できる。その期間内に私は会見の実現を目指すつもりです>

 というわけで、我ながらうかつにもへぇと思ったのだが、改憲の意志を明確にしたのはフィナンシャル・タイムズ会見が初めてだったのだろうか。れいの「美しい国へ」とやらでは触れてなかったっけ(ざっと読んだだけ)。

「これまでは”改憲を政治日程に乗せる”と言ってましたから、今回の発言は一歩踏み込んだものです」
 と政治部デスク。おまけに、FT紙は2日付けの社説で、
<憲法を改正したいという安倍首相の意図は理にかなったもので、長く待ち望まれていたことだ>
<9条はすでに実体を失っている>
 と安倍宣言を全面肯定。首相は少なくとも改憲について英高級紙の支持は取り付けたのである。

 とまとめているのだが、この記事は、「政治部デスク」とやらのメモから起こしたものか。
 オリジナルは”Japan's constitution”(参照)である。
 まず気になるのは、週刊新潮記事にFT社説からとして引用された該当部分の照合だが、<憲法を改正したいという安倍首相の意図は理にかなったもので、長く待ち望まれていたことだ>については次の部分だろうか(他に見あたらない)。

Mr Abe's intention to rewrite, within his maximum six years in office, the constitution imposed by the US occupation forces in 1946 is sensible and overdue.
(試訳)
安倍氏が首相在任中の最長六年間で米国占領化の一九四六年に押しつけられた憲法を書き換えたいと意図するのは、理にかなっているし、遅すぎた。

 週刊新潮の引用のクリッピングが恣意的な印象を受けるのだが、実はこの部分は以下の部分に続く。

Shinzo Abe, who has replaced Junichiro Koizumi, is indeed a nationalist, and any revision of the constitution now will certainly mean watering down the eternal renunciation of war enshrined in Article 9.

Such fears, however, are misplaced. Mr Abe's intention to rewrite, ......
(試訳)
小泉純一郎を継ぐ安倍晋三は確かにナショナリストであり、現状では憲法のいかなる改定さえ第九条で神聖視されている戦争永久放棄を骨抜きにしかねない。そのような恐れは、思い違いである。安倍氏が……


 安倍宣言を肯定というより、むしろフィナンシャル・タイムズのほうが第九条とその改定を冷ややかに見ていることがわかる。
 もう一点、<9条はすでに実体を失っている>はどうか。

On the military side, the promise in Article 9 that "land, sea and air forces, as well as other war potential, will never be maintained" has already been flouted, although a verbal figleaf to cover up the reality of Japan's powerful navy, army and air force is maintained by calling them the "Self-Defence Forces" and restricting them to non-violent roles in international peacekeeping operations.
(試訳)
軍事面については、第九条に約束されている「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」はすでに侮蔑された状態にある(has already been flouted)。しかも、日本は強力な海軍、陸軍、空軍を「自衛隊」と称して保持しているし、国際的な平和維持軍として非戦闘的な役割に限定しているとはいえ、アダムとイブの恥部を覆うような言葉のイチジクの葉で恥ずべき実像を申し訳程度に覆っているにも関わらずそうなのだ。

 ちょっと意訳が過ぎたかもしれないけど、floutedやfigleafの語感を強調してみた。いずれにせよ、フィナンシャル・タイムズの指摘はむしろ日本人の道徳性の欠落を示唆しているように思われる。つまり、実体を失っているということ以上の指摘である。
 むしろ、なんでフィナンシャル・タイムズはこんなに乗り気なのだろうか。週刊新潮の記事では、安倍政権がフィナンシャル・タイムズのお墨付きを取り付けたみたいなフカシでごまかしているが、記事を最後まで読め、だ。問題は中国なのである。

China, having focused almost obsessively on Yasukuni, will now find it hard to complain about modest revisions to a 60-year-old constitution provided Mr Abe does not actually visit the shrine.
(試訳)
中国は強迫神経症的なまでに靖国問題を焦点にしてきたが、今となっては安倍氏が靖国神社に参拝しない限り、六〇年目の憲法改定にいちゃもんを付けるのは難しいだろう。

 つまり、靖国問題をバーターに持ち込めば、中国は日本の改憲を呑むよとフィナンシャル・タイムズは言っているのである。
 中国市場に乗り出したいと画策を続けているフィナンシャル・タイムズの立ち位置とここで言われている中国とは上海閥であると考えるなら、中国の現政権の一部から、日本の改憲はスルーしまっせのシグナルが出ていると読んでいいのだろう。なぜか、とまでは考察したくもないけど。

【追記 2006.11.16】
コメント欄にて、同社説の翻訳があることを教えてもらった。

日本の憲法 フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

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2006.11.12

中国アフリカ協力フォーラム関連

 今朝の日経新聞の社説”中国、アフリカ外交の功罪”(参照)が興味深かった。朝日新聞と同じく日経新聞はすっかり中国様にヘタレだと思っていたが、そうでもないふうだった。話は先日北京で開催された「中国アフリカ協力フォーラム」の関連で、欧米紙ではこの日経の社説にあるように「資源確保を狙って中国は人権抑圧国家を援助している」という批判が掲載されていた。
 そういえば三日付け朝日新聞の関連記事”中国・アフリカがサミット 北京に48カ国首脳集結”(参照)はヘタレというべきかよくわからないが微妙な文脈を書いていた。


 アフリカ53カ国のうち中国は48カ国と国交を持つ。対アフリカ接近は90年代半ば以降に勢いを増した。経済成長に伴う資源確保が狙いだ。今年1月に発表した対アフリカ政策文書では、「政治的条件をつけずに援助を続ける」ことを柱の一つに掲げた。
 例えば長く内戦が続いた産油国アンゴラ。日米欧は復興に向けた支援国会議を立ち上げ、透明度の高い援助をしようとしたが、アンゴラは「自由度の高さから中国の援助を選んだ」(アフリカの外交筋)。「世界最悪の人道危機」とも言われるダルフール紛争を抱えるスーダンでは、大型油田開発に携わる中国が、国連が検討した対スーダン制裁措置に一貫して反対している。

 この話はここでぶっち切れて後段に続くわけではない。なので、どう解釈していいのか微妙な話なのだが、文脈的には、ダルフール危機についても、アンゴラ同様スーダンにも、政治的条件をつけずに援助を続けた結果だから、国連でもスーダン制裁に中国はきちんとじゃましてやったよーんということなのか。おい、それでいいのか。
 その点、日経社説のほうはダルフールというキーワードを出さないまでも、かそけき批判の視点があった。

 住民虐殺で国際的非難を浴びるスーダンや「圧政国家」(ライス米国務長官)との批判も受けるジンバブエなどへの援助拡大は、国際社会の対中イメージを損ない、長い目で見て中国のためにもならないだろう。中国の進出が目立つスーダンやナイジェリアなどでは、中国人労働者が流入する一方で現地の雇用拡大につながっていないという。政権抱き込みに偏りすぎると、相手国の国民の反発を招く結果にもなりかねない。

 この程度でも、ダルフール危機とスーダンの問題が中国との関連で報道に出てきただけましかもしれない。本来ならもうちょっと日本のジャーナリズムも踏み込んでもらいところだが、どうもこの手の話を極力嫌う勢力があって、私も閉口する。
 参考までに、無用な誤解を減らすべく、リベラル色の強いガーディアン”Scrambling to Beijing”(参照)を引用する。

As happened with the European powers in the 19th century, the red flag is following trade that has grown to a staggering $50bn this year. China's clout in many countries is enormous: it buys 70% of all Sudanese exports; Angola has just overtaken Saudi Arabia as China's biggest energy supplier.
(試訳)
あたかも一九世紀列強のように、中国貿易には赤旗がつきまとい、今年は五百億ドルにまでなった。これらの国々おける中国の影響力は桁外れのものになりつつある。中国はスーダンの輸出の七割を購入しているし、中国の大口エネルギー供給者としてアンゴラはサウジアラビアを抜いている。

 というあたりを先の朝日新聞の記事の注釈として読まないといけない。というか、反米的な視点を持つガーディアンですら以下のようにコメントせざるを得ない。

Economic interests are dictating political stances. Like the US during the cold war, China is at ease with African dictators who are relieved not to be pressed to live up to other peoples' standards. Once Washington sustained Zaire's kleptocratic Mobutu. Now Beijing's intimate links with Sudan and Zimbabwe, and its diplomatic efforts to block their censure over Darfur and human-rights abuses, give comfort (and weapons) to Omar al-Bashir and Robert Mugabe, against the grain of western policy - and against the interests of ordinary Africans.
(試訳)
経済的な利害は政治を語るものである。アフリカの独裁者たちはその国民を通常の生活水準に達成しようはしないのに、中国は、冷戦時の米国のように、こうした独裁者と懇意になっている。米国政府はザイールの泥棒政治家モブツを支援したが、今や中国政府はスーダンやジンバブエ政府と親密になっている。ダルフール問題や人権蹂躙へ非難を制圧する外交努力によって、スーダンのオマル・バシル大統領やジンバブエのロバート・ムガベ大統領に安らぎと(そして武器)を与えている。こうした外交は欧米風ではないし、普通のアフリカ諸国の国益にも反するものである。

 本来なら日本もこうした文脈でどういう立ち位置にあるのか、議論くらいあってもいいだろう。っていうか、議論はあってもよいという別のナンセンスな話題に盛り上がり過ぎだってば。
 ところでこのところのダルフール危機についてはどうか。依然問題は混迷を深めている。チャドにまで深刻に及びそうだ。十一日付のワシントンポスト”Next in Darfur”(参照)を読んで悲しい気持ちになった。

The world's leaders may hope that the problem of Darfur will go away if they close their eyes long enough. But the reverse is likelier. Darfur's violence is spilling into Chad and could precipitate the collapse of that country's government. It is also contributing to the risk of renewed north-south fighting. If there is no solution in Darfur, the world will witness Darfur-like atrocities elsewhere on a scale appalling to imagine.
(試訳)
世界の指導者たちは、彼らがしばらく目をつぶっている間にダルフール問題が解消すると願っているのかもしれない。しかし、現実はその逆になりそうだ。ダルフールの暴虐はチャドに及んでおり、その政府を崩壊させかねないものなっている。同時に、衆目を集める南北問題の危機を増長させることになる。ダルフール危機が解消されないなら、世界は、ダルフールで起きているような虐殺を、ここかしこで見ることになるだろう。しかも、それは身の毛もよだつほどの規模で起きるだろう。

 とはいえあまり悲劇的なことを想像したくはない。というか、日本人にはなにかそうした悲劇性は無縁のような感じもあるのだろう。
 中国をバッシングすればいいというわけではない、というか、中国のこの動向とアフリカとの関係に日本はもっとなにかできないものだろうか。

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