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2006.04.29

中国の石油消費はそれほど伸びない?

 ラジオで聞いた話で別ソースの裏を当たってないのだが、原油高なのになぜ日本はパニックにならないのかというテーマの関連で昨年の中国の石油消費の話があり、へぇと思うことがあった。そのあたりをちょっとメモ書き風に。
 昨年(〇五)の中国の石油消費量は一日当たり六六〇万バレル、内輸入は二五五万バレル。で、一昨年(〇四)は消費量一日六四三万バレル、内輸入は二四六万バレル。一応伸びてはいるのだが、それほどでもない。三%くらい。そんなもん?
 比較に、二〇〇四年十一月二十四日付けだが、マネログ「石油消費大国となった中国 <HSBCの中国情報>」(参照)にはこんな話がある。


 中国は1993年に石油純輸入国になりましたが、昨年の統計を見ると、中国の石油消費量は年間、約2.6億トンとなっており、日本を抜き、アメリカに続く世界第2位の石油消費国となっています。また、石油輸入でも、中国は年間約9,100万トンを輸入しており、これも、日本に次ぐ規模となっています。本年上半期の中国の石油輸入量は前年同期比約40%の伸びで、下期は景気抑制策で輸入ペースが鈍化すると見込まれますが、今年の中国の石油輸入量が1億トンの大台を超え、30%を超える伸びになるのは確実とみられています。

 つうわけで、なんか〇四年末の話だと三〇%の伸びってことで、ラジオでの三%という話とはと随分違う。
 ソースが違うのかもしれないし、そもそもラジオでの話は間違っているのかもしれないしなどなどはあるが、それでも、あれれなくらいな中国の石油消費の鈍化があるのではないか。ということで話を進めるというか、ラジオでの話をなぞる。
 なぜ中国の石油消費が伸びなくなったのか。理由とされる説明は単純で、高いから、だそうだ。で、中国様はこの事態をどう考えているかというと、これでいいのだ、らしい。年率七%経済成長をさせてかつ四%ずつ石油消費量を減らすというのだ。うぁ、さすが中国様でなくちゃ吹けないお話、ぷうぷう。
 どういう理屈で吹くかというと、まあ話を聞こうじゃないかなんだが、エネルギー効率が日本の九分の一ということらしい。すげー無駄やってんだから、その無駄をスリム化すれば大丈夫というのだ。ほほぉ。
 普通に考えると愉快な法螺話としか思えないのだが、結果はそう遠からず見えてくるのではないだろうか。ってわけで、北京オリンピックまではなんとか愉快な夢を。
 顧みて、日本。なのだが、原油高騰といっても先物の場合で、実際に入ってくる石油の価格は違うし、現状の高騰はどう見ても投機です、なので、むしろ七〇ドルで高止まりしてくれればタールサンドとか開発できてよさげとか思うのだが、そうはならないだろう。
 実際のところ日本にとって原油高は価格上昇への要因にはなるのだが、その分、円高、っていうかドル安なんでそのあたりであんじょうやっとくれってことになるのだろうか。昨今の空気だとバーナンキ僧正もドル安ぴょーんとか言いそうで、その分まだまだ日本にカネが入ってくるのだろうか。エネルギー効率いいしとか。
 よくわからないが、なんか奇妙な構図が始まろうとしてる感じはする。

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2006.04.27

[書評]ミス・マナーズのほんとうのマナー(ジュディス・マーチン)

 最近なんとなく聞いた若い人の陰惨な恋愛沙汰のニュースにしばし考え込んだものの、特に何も言えないなと思って忘れることにした。もっとも忘れたわけではない。書庫の整理をしていて、大切な「ミス・マナーズのほんとうのマナー」を手に取り、ふと読みふけっていて思い出してしまった。
 この本は、米人がマナーのあり方についてなにかとミズ・マナーズに問いかけるという本だ。こんな質問も載っている。


親愛なるミス・マナーズ
 わたしは十六歳の女の子です。好きな男のができちゃって、好きだって打ち明けたいんだけど、その勇気が出ないの。こういうことになると、すごく気が弱いんです。
 それから困っちゃうのはその人が近くにいると、わたしって目茶苦茶おしゃべりになることです。(中略)彼にも、ほかの人にも、自分をコントロールできない女の子、なんて思われたくありません。

cover
ミス・マナーズの
ほんとうのマナー
 ネタか。みたいな話だし、文体も「赤頭巾ちゃん気をつけて」時代のパロディかみたいだが、とりあえずそういうツッコミはなし、と。
 これにミス・マナーズが答える。

 あなたがまずおぼえなくてはいけないのは、その人にはっきり好きだと打ち明けたいという気持ちをコントロールすることですね。これはなかなかむずかしいことですが、おぼえておけば、大人になってから役に立ちますよ。

 いい回答だなとしばし感慨。四十九歳にもなってみると、まずベストな回答の切り出しとしか思えない。十六歳の娘にこう語る大人の女がいなくちゃいけないよ。「おまえさんはまだまだ大人になってないよ」と言える大人の女が社会にはいなくちゃいけない。
 好きだなんて告白すればいいもんじゃない。子供じゃないんだからさ、っていうか、大人になるために、恋愛するために、まず、そういうことを学べと。
 彼女の回答は同書ではやや珍しく長い。こういう話も加えている。

 愛は不確実なものです。とくに現代ではね。だから「自分がほんとに好かれているかどうか」無理に聞き出すのは間違いです。

 そして恋の駆け引きを学びなさい、と。そういえば、八〇年代はユーミンがそんな説経節を延々と説いていたものだった。

 相手のピッチを上げさせたければ自分のほうがスピードを落とす、というより、立ち止まるしか仕方がありません。どっちつかずの態度というのが、求婚期間の最高の刺激剤です。結婚してからこういう態度をとるのは、まったくいただけませんけれどね。

 というわけで、この本はユーモアを学ぶための最良の書だとも言える。
 こういう質問もある。うっかり今の恋人を過去の恋人の名前で呼んでしまった。
 彼女の回答はきびしい。

 未来の恋人を探すんですね。
 こういう間違いはいとも簡単におかしてしまうものですが、これを帳消しにすることは、絶対にできません。ダーリン、という便利な呼び方があるのはなぜかわかるでしょう。

 あははという感じだが、「絶対に」に絶対的な響きはあるし、まあ、それは絶対にと言っていいくらいかなり妥当なものだ。人生は、けっこう、しょっぱい。
 こういうユーモアと人生と恋愛への対処のしかたを少女期にまた少年期に多少でも学べば、それはありえないだろというような悲劇も避けられる……そう思いたい。実際は、そうではないのかもしれないが。

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2006.04.26

チェルノブイリ事故報道がわからない

 チェルノブイリ事故報道がわからない。なにがどうわからないのか少し書いてみたい。とりあえず二点に絞る。なお、イデオロギー的な意図はまるでないので誤解なきよう。
 まず、被害規模。で、以前のエントリは「極東ブログ: チェルノブイリ事故の被曝死者報道について」(参照)。この後日譚のようなニュースが例えば朝日新聞”将来の推定死者数、9千人に修正 チェルノブイリ事故”(参照)。


 被曝(ひばく)によるがん死について、IAEAとWHOは10年前の会議で約9000人との予測を発表した。昨秋の発表では、そのうち、低汚染地域に住む600万人余での被害想定について「科学的に証明できていない」として死者推計数を約5000人減らしたが、「低く見積もりすぎ」と批判が相次いだ。再度議論の末、低汚染地域を被害想定対象に戻し、死者推計数も約9000人に戻すことになったという。

 このニュースがいろいろわかりにくいのだが、「科学的に証明できていない」状況が変更されたふうではないと思う。また、WHO報告の科学的な根拠が変わったということもないと思うのだがどうなのだろうか。
 この後日譚的報道を受けて、二十二日読売新聞社説”チェルノブイリ 事故の教訓を希望につなげたい”(参照)はこういう作文を書いている。

 事故直後、犠牲者は数十万人との推計もあった。しかし、世界保健機関(WHO)や国際原子力機関(IAEA)などは昨年、事故が原因で死亡したのは約60人で、がんによる死者は今後、4000人とする報告書を公表した。
 これに対し、もっと被害は大きいとの批判が相次ぎ、今月、推計の対象地域を拡大して、今後の死者を9000人に修正した。いずれにせよ、人的被害は当初予測を大きく下回りそうだ。

 結局、「人的被害は当初予測を大きく下回りそうだ」が科学的に言えることで、そうではない文脈との整合がうまくついてないまま、ニュースは多層的に流れているのだろうか。
 朝日の先の記事では次の言及もあるが、やはり理解しづらい。

 被曝死者数は、広島・長崎の被爆者データを基に推計するのが一般的だ。しかし、チェルノブイリ事故による被害は、じわじわと被曝が進むだけでなく、食べ物などを通して体内に蓄積された放射性物質による内部被曝の影響もあり、本来同じには扱えない。こうした低線量放射線による被害推計には、まだ明確な科学的裏付けがない

 五千人増えた部分はその食物などを含めた低線量放射線なのだろうか。
 いずれにせよ、科学的な推定部分の報道がはっきりしないのと、ニュースはニュースで別の文脈を走っているような印象を受ける。もっとも、このニュースに限らないのだろうが。
 もう一点。二十五日付け毎日新聞社説”チェルノブイリ 事故の影響に終わりはない”(参照)が全体どうにも素っ頓狂な作文に思えるのだが、特にここで、うっぷすとつぶやいてしまった。

 事故は特殊な実験に伴う原子炉の暴走によって起きた。原子炉の爆発で広島型原爆の数百発分にあたる放射性物質が放出され、一部は日本でも検出された。原発職員や消防士、救助作業にあたった約20万人に加え、周辺住民数百万人が被ばくしたといわれる。

 うっぷすは「事故は特殊な実験に伴う原子炉の暴走によって起きた」なのだが、これってFA(ファイナル・アンサー)? どうも私の記憶のなかで暴発が起き始めた。というか、この作文に限らず、二十年記念の話では事故原因についての記述が抜けているというかぼけているように思えることが多いのはなぜだろうか。
 少しサーチしていくと、JANJANの記事”矮小評価と「幕引き」への抵抗:チェルノブイリ事故20年」”(参照)に出くわす。JANJANだしねということで読むのだが、ここに三点の原因説が指摘されている。

 チェルノブイリ原発事故は、冷戦末期の1986年、独立前のウクライナでおきた。その原因はこれまで、1・運転員による規則違反(1986年ソ連政府報告)、2・原子炉の構造的欠陥(1991年シテインベルク報告)、3・地震誘引説などが想定されており、依然として明確にはなっていない。どうして鎮火できたのかもいまだ不明である。ウクライナのNGOは、これまでの健康被害者が3~4万人に上ると推定している。

 ということで原因説が三点上がっているが毎日新聞説「特殊な実験に伴う原子炉の暴走」ではない。
 ウィッキはどうか? 「チェルノブイリ原子力発電所」(参照)が詳しい。まず、状況はこうらしい。

事故を起こした原子炉は、黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉、RBMK-1000型(ソビエト型)という型式の原子炉である。 発端は、原子炉が停止して電源が停止した際、非常電源に切りかえるまでの短い時間、原子炉内の蒸気タービンの余力で最小限の発電を行い、システムが動作不能にならないようにするための動作試験を行っていたが、炉の特性による予期せぬ事態と、作業員の不適切な対応が災いし、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した。

 よく読むとわかるが原因とは言い難い。それはウィッキの記者も理解しているらしく、この先に関連がある。

この爆発事故は、運転員の教育が不十分だったこと、特殊な運転を行ったために事態を予測できなかったこと、低出力では不安定な炉で低出力運転を続けたこと、実験が予定通りに行われなかったにも関わらず強行したこと、実験の為に安全装置をバイパスしたことなど、多くの複合的な要素が原因として挙げられる。後の事故検証では、これらのどの要素が欠けても、爆発事故、或いは事故の波及を防げた可能性が極めて高いとされている。

 総じて複合原因とはいえそうではある。ということは、この事故は例外的な事故だったということなのだろうか。だとすると、一般的な教訓より特例としての教訓という枠組みで考慮しなければならないようにも思う。
 もう少し引用を続ける。その理由があるからだ。

当初ソビエト政府は、事故は運転員の操作ミスによるものとしたが、のちの調査結果などはこれを覆すものが多い。重要な安全装置の操作が、運転員の判断だけで行われたとは考えにくく、実験の指揮者の判断が大きかっただろうと考えられる。

 これが妥当だとすれば、JANJAN記事の第一説は崩れる。すると第二説、構造欠陥か? よくわからないが、それなら未来に向けた問題としてみれば比重は小さくなる。そういうことなのか。ただ、昨今の記事や解説ではそれを見かけない。
 残るは、毎日新聞が示唆するような、けったいな実験をやっていたか、地震……地震?
 ウィッキにも記載がある。

事故から20年後の一部報道によると、暴走中に「直下型地震」が発生して爆発したとされている。

 その地震報道とやらはなんだ? なのだが、私はこの報道の記憶がある。ただ、二十年前ではない。ネットを探すと、コピペだがロイターの記事が見つかる。”Chernobyl Earthquake”(参照)である。

Reuters 23-JUN-98
By Peter Starck

COPENHAGEN, June 23 (Reuters) - A television documentary highlighting a possible link between a small earthquake and the Chernobyl nuclear disaster 12 years ago won first prize in a competition arranged by the European Environment Agency.

Director Bente Milton received a prize of 25,000 Danish crowns ($3,660) on Monday for ``The Secret Factor'' -- a 58-minute film establishing that a tremor with its epicentre less than 12 km (seven miles) from Chernobyl took place just before the world's worst civilian nuclear accident.

``The earthquake has never been mentioned in any of the official explanations,'' Milton told Reuters by telephone.


 やや陰謀論的に"The Secret Factor"と語られていたものだった。この件については、セプテンバーイレブンの愉快な陰謀論のように解決しているのだろうか。
 そうフカシとも思えないのは最近こういう話も見かけた。”Chernobyl: a warning to the world”(参照)より。

Engineers believe that an earthquake registering six or more on the Richter scale could cause the stone coffin to collapse. If this were to happen, large clouds of radioactive dust would again be released. The Chernobyl region has been hit by an earthquake of such magnitude once every century on average.

 案外あそこは地震地域なのではないか。そうではないならそうではないという話も読んでみたい。
 いずれにせよ、偶発性や未知の要素がまだありそうなのだが、それはそれとして、毎日新聞社説のような剛速球が飛ぶのはなぜなんだろうかという違和感はある。

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2006.04.25

ソロモン諸島の暴動

 ソロモン諸島での暴動について背景がよくわからないのだが、なんとなく心にひっかかるニュースだった。
 事の発端は、昨日付読売新聞”新首相選出巡るソロモン諸島の暴動、緊張状態続”(参照)によれば、首相選挙への不満ではあったようだ。


 暴動は国会が今月18日、リニ前副首相を首相に選出したことが引き金。下馬評で有利とされていた対立候補のジョブ・タウシンガ氏が選出されなかったため同氏支持者らが怒り、怒りの矛先は島の小売業をほぼ独占する中国系住民に向かい、数十軒の商店や飲食店、商業ビルが立ち並ぶ中華街のほぼ全体が略奪され、放火された。

 とりあえずそういうことなのだし、元記事をリンクで読んでもそれほど詳細な話はない。つまり、なぜ首相選挙への不満が中華街が略奪・放火の対象となったかについてはまるでといってもいいほど触れられていない。人民日報ではたまたま国会に中国人街があるからみたいな雰囲気を漂わせてはいる(参照)。
 他の国内ソースもそんな感じで、なにか書けないことなんだろうかなとは思う。華人の歴史を多少なり知っている人ならいろいろ思うことはあるだろうに。
 今回の暴動もだがもう一つ、あれれ?という感じがしたのは、中国政府の対応である。中国政府が華人を救うのは当たり前ではないかとか突っ込まれても困惑するのだが、要は、この華人たちの国籍は中華人民共和国てやつ、つまりピープルズの付くほうの中華民国なのだろうか。人民日報のお仲間朝日新聞昨日の記事”政府、ソロモン諸島の華僑・華人249人を特別機で避難”(参照)ではこう伝えている。

 華僑・華人159人が23日、チャーター機2機に分乗して、騒乱の影響を受けたソロモン諸島を離れ、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーに到着した。中国政府が同諸島から24時間以内に避難させた華僑・華人はこれで249人になった。

 なぜ中共がこの話に出てくるのだろうか。また、どのように華僑・華人とやらを判別したのだろうか。つまり、パスポート?
 もちろん、被害に遭った人間の救済は先決問題なのだが、それにしても、華人認定や国外退出という選択はどういうロジックなのだうか。
 中国情報局”ソロモン暴動で華僑など249人避難、大陸移送も”(参照)によれば、「249人の中には香港籍の20人も含まれている」とのことなので、してみると概ね今回救済の対象となったのは中共市民権が判別の理由だったと見てもよさそうだ。が、同記事には「ソロモンには1000人の中国系住民が住んでいるとされる」との興味深い話もある。残りの住民はチャイナタウン外にいたということだろうか。チャイナタウンというものを知っている人間には常識的にはそうは考えにくい。
 ニュースと全体の様相は例えばVOA”Hundreds of Ethnic Chinese Flee Troubled Solomon Islands”(参照)のほうがわかりやすい面がある。もともとソロモン諸島は英連邦でありエリザベス二世を元首として仰いでいる(参照)。ということから、以前の暴動のときも豪州軍が治安にあたった。今回もそれの類似のようだ。
 確認ついでウィッキペディアを見ていたら人種構成の話もあった。

人種構成は、メラネシアン 93%、ポリネシアン 4%、ミクロネシアン 1.5%、ヨーロッパ人 0.8%、華人 0.3%、その他 0.4%。

 華人は少ない。九六%がクリスチャンでもあるそうだ。
 VOAのニュースに戻ると暴動の背景についてはこう言及がある。

Opponents of the recently appointed Prime Minister Snyder Rini have claimed he used money from wealthy Chinese businessmen to bribe his way into power.

 よくある話であり、歴史は繰り返すの話でもあるし、華人にとってはそういうものだということかもしれない。
 同ニュースを読み進めて、なんとなく引っかかっていたことについて、ほぉ、これかぁと思ったことがあった。

Many political and regional analysts say the allegation of Chinese attempt to influence local politics is rooted in the rivalry between mainland China and Taiwan, a self-ruled island that China considers its own.

For years, Beijing has tried to isolate the Taipei government, and now only a handful of small countries, including the Solomon Islands, recognize Taiwan diplomatically. The Beijing government has tried to woo many of these countries to switch recognition to the mainland.


 というわけで、チャーター機だのというパフォーマンスには対台湾対策という背景もありそうだ。もっともそのあたりの読みは各地域の華人社会によっていろいろ違いはあるだろう。そういえば、アラブ圏にもアフリカ圏にも華人社会ができつつあるのだがと……といろいろ思う。

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2006.04.23

ブッシュ・胡錦涛会談はなんだったのだろう

 ブッシュ・胡錦涛会談はなんだったのだろう。二十二日付け朝日新聞社説”米中会談 試される「利害共有者」”(参照)が記すほどとぼけた話でもあるまい。


 イラク戦争で「単独行動主義」の失敗を味わった米国と、国際的な地位を上げたい中国。両者の協調が形を伴ってくれば、春霞(はるがすみ)は消えて初夏の青空が広がるだろう。そう期待したい。

 朝日新聞の冗談はさておき、CNN”ブッシュ大統領、胡首席と首脳会談 妨害行為に遺憾表明”(参照)を見るとやはり成果と呼べるものはなかったようでもある。昨今の課題としては、イラン問題が焦点になるだろうに。

ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障担当)は首脳会談後、CNNとのインタビューで、両首脳がイランの核問題について「よく話し合った」と強調。「両首脳は、イランの核武装が地域の安定を脅かすとの認識をあらためて確認した」と述べた。

 ブッシュと胡錦涛はイランの核について何を話したのだろうか。
 というところで、そもそもイランの核を育ていたのは中国だったなと思い出す。しかし、なぜか最近そういう報道を見かけなくなった。
 〇三年六月一一日読売新聞”イラン、未申告ウラン「中国から輸入」”ではこう伝えていた。一段落の短い記事なのであえて全文を引用したい。

 イランが1991年に国際原子力機関(IAEA)に未申告のままウランを輸入していた問題で、同国のアガザデ副大統領兼原子力庁長官は10日、「ウランは中国から約1・8トン輸入した。(イラン中部の)イスファハンに原子力関連施設を作る目的だった」と述べた。副大統領はまた、「(輸入ウランは)全量が保存されている」と説明、核兵器への転用疑惑を改めて否定した。(アンマン 久保哲也)

 それから三年経つのだが、そのウランの行方はよくわからない。国際原子力機関(IAEA)の元に管理されているのだろうか。
 というところで、ウランを輸出側の中国だが、その中国が今やウランをオーストラリアなどに求めているのが現状である。この間エネルギー事情が大きく変わって輸出国から輸入国へ転換、というようなお話だったらいいのだが、そうではないだろう。つまり、中国がイランに輸出したのはウランだけというわけはなく、技術も付いていたはずだ。
 さらに話が遡るが九八年三月一四日読売新聞”中国、イランとウラン製造で秘密交渉/ワシントン・ポスト紙報道”にはこうあった。

十三日付の米紙ワシントン・ポストによると、米国と中国が昨年十月の首脳会談でイランの核開発計画への協力中止で合意した後、中国がイランに対し、兵器用ウランの製造に役立つ数百トンの化学物質を輸出する秘密交渉を進めていたことが発覚した。

 探すと、この手の話はついセプテンバー・イレブン前にはよく見かけたものだが、このところあまり見かけないようにも思う。
 端的に言えば、イランの核を育てていたのは中国だったわけだが、その中国が現在の中国内のどういう権力と対応しているのか。
 ブッシュ・胡錦涛会談で、いくらのんきなブッシュさんとはいえ、こうした背景を米国が知らないわけもなく、まして昨今のイランの強行姿勢に関連して中国にきちんと釘を刺すことをしてないとも思えない。
 そういえば、竹島問題で日韓の衝突を回避すべく日本側をくじいたのは、毎日新聞”竹島問題:衝突回避 土壇場一転決着”(参照)ば米国だったそうだ。

 「米国から圧力がかかった。このことは首相官邸にも伝わっている」
 谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった20日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。

 李承晩ラインの李承晩を育てたのは米国なんでそんなものかということかもしれない。あるいはあれがマッカーサー・ラインだからか。とはいえ、米国は案外細かいところで気を使っているのかもしれない。

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