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2006.04.22

形と実態

 ブログでいうところのネタにもならないのかもしれないが、最近ときおり考えることがあるので、書いて「形」にしてみたい。話は、形と実態ということだが、哲学的なことではない。卑近な話に近い。
 ブログのある種濃い層ではこのところ話題だった、某有名ブロガーがアレフの信者だった話だが、と「某有名ブロガー」なんて書く必要もないのだが彼自身に焦点を当てたいわけでもないので仮にそうしておく。
 この話、アレフの信者だったことを内緒にしてブログ活動をしていたが、アレフの信者であることがバレた、ということなのか、改めて考えるとよくわからない。というのは、アレフの信者であるばそれを明言することがブログ活動の条件になるわけでもないからだ。もっとも、今回の問題は、実際にはそういうことではなく、現実の政治に関係があり、そのあたりでいろいろブロガーが考えなくていけないことがあった。なので、どういうふうに問題を設定するかということが重要にはなる。まあ、そこへはこのエントリではでも踏み込まない。
 いずれにせよ、彼はアレフの信者であることを隠してブロガーとして政治的な関与をしたのか、彼はもうアレフの信者ではないのか。まあ、その形と実態を、他人がどう考えればいいのだろうか、という話だ。
 本人はアレフは退会していると言いたいようではある。では、退会とは何かなのだが、アレフの規定では退会届けを出せばいいらしい。では、彼も退会届けを出せば「形」が付くじゃないかと私などは考える。が、彼は、そういうことは意味がないんだ、まるでわかってないと言いたいようでもあり、おそらく、それは彼にとっては重要な現状認識なのだろう。
 でも、それはたとえば私には伝わってこない。むしろ、「ほぉ、これが退会届の配達証明書の写真ですか、出したのですね」というのだとよくわかる。そして彼が内心実はアレフの信仰やその関連の活動をしていても、社会に見える形があれば、とりあえず私は勧進帳をするにやぶさかではない。
 という時、私はなぜその形に結局こだわっているのだろうか。自問するがいまひとつよくわからないのだ。
 別のエグザンポー。山本七平とイザヤ・ベンダサン。ブログとかでイザヤ・ベンダサンのことを書くとそれがある種の政治的な立場表明に関与するような場合も多いせいか、イザヤ・ベンダサンは偽ユダヤ人だ、正体は山本七平だというコメントが出てくる。そう指摘することでどういう意味があるのか私などはよくわからないのだが、例えば、ウィッキペディアではこう書いてある(参照)。


正体
何人もの人物がその正体なのではないかと言われたが、後には、本を出版した山本書店の店主で「訳者」だとされていた山本七平と、米国人のジョセフ・ローラ、ユダヤ人のミーシャ・ホーレンスキーの共同ペンネームであったとされるようになった。しかし、未亡人や子息によると、事実上は山本の著作であったといい、2004年以降『日本人とユダヤ人』は山本名義でも刊行されている。また、ベンダサン名義の書物と山本名義の書物の詳細な分析が浅見定雄によって行われ、山本の著作であることはほぼ確定していると言える。

 浅見定雄の分析で「山本の著作であることはほぼ確定していると言える」とするあたりがウィッキペディアのお茶目なところというかどうでもいいのだが、前段の話で、「正体」と「著作」がどういう意識で書かれているかよくわからない。
 端的な話。山本七平は生存時イザヤ・ベンダサンの著作権を持っていなかったようだ。私自身は断定できないのだが、山本七平はそう言って当初自身が経営する出版社から出した「日本人とユダヤ人」について、出版社の経営者として著作権を混同することはないですよというふうに言明していた。
 実際のところイザヤ・ベンダサン名で書かれた書籍を誰が書いたかということは山本七平だろうと私も思う。問題は、そのオリジナルアイディアと著作権=コピーライトのホルダーが誰だったのかということだ。つまり、著作者という「形」は著作権者を意味するはずだ。そして、コピーライトの字義通りコピー(書籍)を作る権利のあり方が問われる。
 という線で考えると、イザヤ・ベンダサンという著作権者が山本七平の死後、その権利を山本七平の親族に譲り、それゆえにイザヤ・ベンダサン名の書籍が昨今山本七平名で復刻されるようになったと考えるのがスジのように思うが。そうしたことにこだわる私は別の意図があるのだろうと、本心はなんたらと批判されるのだろうか。
 しかし、著作権という形は法的には有効だし、重要だろうとは思う。その意義を問わないような枠組みのようなものの意味はなんだろうか。山本七平とイザヤ・ベンダサンの思想は同じということなんだろう、というところで、某有名ブロガーの信仰のような話になってくる。
 これは、宗教に関連したことなのだろうか。
 ある人がクリスチャンであるというのはどういう意味だろうか。たしか、アルファブロガーきっこはクリスチャンだと本人が書いていたと私は記憶している。カトリックだったか。で、加えて、現在は教会には行ってないとも。
 さて、こうした場合、クリスチャンとはどういう意味なのだろうか。信仰? 形? カトリックの信者ということは、プロテスタントとは違い、教会に所属している(教会や牧師を信者が養っている)ということでなく、秘蹟を受けているということになる。その秘蹟とは信仰を示すのか、「形」なのだろうか。
 靖国問題も考えてみると、そうした信仰と形に近いようにようにも思える。
 端的に、あなたは死後の世界を信じますか? 私はそう問われたら、信じないよと答えると思う。言葉の形としてそう答えるだろう。死後存続するという霊魂は信じますか?と問われれば、アコージングリーなこと言うなよとなる。ということは、靖国で祀られている実体を私は信じていないということで、それは、私にとっては無だ。というか、ある神道という宗教と自分の関わりが信仰的に問われても答えようがない。信者の問題でしょということだが、つまり、いわゆる靖国問題は私には信者たちの問題でしょという感じがする。
 この問題は国家が関連する形の問題のようにも見えるのだが、そういうなら、形としては靖国神社はやはりただの神社であろう。別に誰かが「新靖国神社」というのを立てて、ギロロ伍長とか祀っても似たようなものではないかと区別のない問題に思える。
 さてこの話、実は、オチをどうしようか考えていた。もうひとつ例を考えていた。結婚という形とその実態ってなんだろう、と。
 数年前だったが、知り合いで、結婚という形を世間様の手前取れないよねという関係をもう何年も続けていたのだが、子供たちの独立に合わせて籍を入れた。形を整えたということなのだろう。どういうことよと彼らに問いつめる気もないし、知人として私に関係するわけでもないのだが、なんかよくわからない問題ではある。で、オチなんだが、いや、そこまで行ってない。でもこのエントリは終わり。

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2006.04.20

米国によるイラン空爆はない

 英語の口語に"Nuke it."という表現がある。英辞郎をひいたら、そのままで訳語が載っていた。


Nuke it.
〈俗〉もうやめだ。◆「核爆弾で破壊する」という意味から

 というわけだ。
 こうした表現は日本人にしてみると不謹慎な印象を受けてもしかたがないものだし、九日読売新聞記事”ブッシュ政権、イラン空爆計画作りに着手 核使用も選択肢”も軽率な理解が日本人にあったとしてもしかたがない面はある。

米誌ニューヨーカー(電子版)は8日、ブッシュ政権が米軍によるイラン国内での極秘の情報収集活動を活発化させるとともに、核施設などへの空爆計画の策定に本腰を入れ始めたと報じた。調査報道で知られるセイモア・ハーシュ記者が米政府関係者などの話として伝えた。

 オリジナルは"THE IRAN PLANS / Would President Bush go to war to stop Tehran from getting the bomb?"(参照)である。また、同種のニュースは九日付けワシントンポストでも報じられた。
 これをネタに田中宇がふかしたコラムが”イランは核攻撃される? ”(参照)だが、いくつかブログを見ていると洒落もわからず真に受けている人がいるような気配でもあり、簡単にコメントしておきたい。田中は以下のように無知をスプレッドしている。

 核兵器は、広島と長崎で使われた後、世界の5大国が「抑止力」として保有することはできても、実際に使うことは外交上許されていなかった。だがブッシュ政権内では「アメリカは国際的な了解事項をあえて破り、核兵器を使うことがあるのだということを世界に誇示した方が、悪の枢軸など独裁的な反米国を抑制できるので良い」という考え方が強く、核兵器を使いたがっている。核問題でイランが譲歩しても、ブッシュ政権は「テロ組織支援」など他の名目に力点を移すことで、いずれイランを核攻撃する、ということである。

 さすが毎回エープリルフールみたいな話だが、ご覧のとおり、この文脈での核兵器とは戦略核兵器である。これに対して、ニューヨーカーの記事を読めばわかることだが、現在話題となっているのは、戦術核兵器である。

The lack of reliable intelligence leaves military planners, given the goal of totally destroying the sites, little choice but to consider the use of tactical nuclear weapons. “Every other option, in the view of the nuclear weaponeers, would leave a gap,” the former senior intelligence official said. “

 日本の政治風土では、戦略核兵器も戦術核兵器も核兵器であることには変わりないという粗暴な議論が平和志向であるかのように語られることもある。確かに現代において兵器自体を考えるなら戦略核兵器と戦術核兵器の厳格な差異は見いだしづらくなり、”Center for Arms Control & Non-Proliferation”の”Briefing Book on Tactical Nuclear Weapons”(参照)でもそうした指摘がある。が、このページの議論でもそうだが、田中宇のように味噌糞を一緒にするような話より、戦術核兵器の現状とその制御をどう考えるべきかとしなければ実際の、組織的な平和の促進にはならない。
 今回のニューヨーカーやワシントンポストの報道だが現状の文脈では原則論なり心理戦といった以上の意味合いはない。米国によるイラン空爆はない。
 ニューズウィーク日本版4・26”イラン空爆は脅しか本気か”が妥当にまとめている。当然ながら、この記事では核兵器は戦略核兵器的な意味合いとなり、バンカーバスターなどは核弾頭つき兵器としてそれと前提上区別されている。

 米政府が中期的な安全保障戦略の改訂版を発表したのは、3月のこと。その中でイランは、核拡散をめぐる最大の脅威と位置づけられている。また、先制攻撃の戦略も再認識されている。だからブッシュが先週、空爆計画の報道は「でたらめな推測にすぎない」と語っても、信じない人もいた。
 しかしイランへの軍事行動に関するブッシュの立場は、4年前のイラクのときとはまったく違う。あのとき米政府は、外交努力に見せかけて軍事戦略を推し進めた。だが今は逆に、軍事努力に見せかけて外交戦略を推し進めている。
 アメリカはなぜ、軍事行動という選択肢をほぼ排除しているのか。第一の理由は、米政府も認めているとおり、イランに関する情報がきわめて乏しいからだ。

 軍事上の戦略の可能性をプランすることと国家のあり方は同一ではないし、各種の軍事オプションは検討されているだろうが、そのこととその実現は単純には結びつかない。
 「極東ブログ: イラン問題が日本のエネルギー安全保障に関わるのか」(参照)でもふれたが、イラン問題は、実質的には米国の単独行動の前に有志連合での動きがあるわけだし、当然EUがこれに大きく関わらざるをえない。そのあたりのスジから見ていかないといけない。

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2006.04.18

どうする?アイフル

 消費者金融アイフル全店舗を対象とする業務停止命令が出たというニュースについて、よくわからないので、散漫な話になると思う。でも、ちょっと書いておきたい。
 このニュースについて、NHKのクローズアップ現代やニュース解説などを見ていると、アイフルの問題あるとされる業務よりも、グレーゾーン金利の問題に焦点を当てていることがわかる。
 グレーゾーン金利については知らなかったわけでもないのだが、ニュースを聞いていて随分世間の空気が変わったものだなと感慨深かった。今年一月に最高裁が出した「みなし弁済」について判決・判断が随分社会を変えたものだ。司法の力は大きいものだなと、とりあえず思った。この話については、日弁連のサイト”「みなし弁済」の適用に関する最高裁判決についての会長声明”(参照)が参考になる。


 本年1月13日及び19日、最高裁判所は、貸金業の規制等に関する法律43条(みなし弁済規定)について、利息制限法に定める制限利息を超過する利息を支払うことが事実上強制される場合は「任意に支払った」とは言えず、有効な利息の支払とみなすことはできないとし、「制限超過の約定金利を支払わないと期限の利益を失うとの特約による支払に任意性は認められない」とする判断を下した。

 払い過ぎ分の返却がその後可能になり、NHKのニュースなどでも多額の金額を返却してもらった人の話があった。
 日弁連のこのページの締めは問題の側面をよく表している。

多重債務者の数は150万人とも200万人とも言われ、破産者は年間約20万人、経済苦・生活苦による自殺者は年間8、000人にも達している。このような状況を直視し、当連合会は、貸金業界に対し、一連の最高裁判決をふまえ、その業務の適正を図ることを強く求めるとともに、今後とも、みなし弁済規定の廃止のみならず、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利を、利息制限法の制限利息まで引き下げることを求める立法運動など、多重債務問題解決の諸活動を行っていくことをここに表明する。

 ニュースを見ているときにも思ったのだが、こうした街金の問題がまさに問題になるのは、多重債務者の問題なのだろう。
 というあたりで、「ナニワ金融道」(参照)を思い出すのだが、すでにこの物語の世界は古い時代のことかもしれない。が、この物語では街金の儲けはまさに追い込みの部分にあった。そうしてきちんとカタにはめるということがポイントなのだなと当時若造の私は世間を見る目を変えた。と、加えて、こうした世界は多重債務を前提として成り立っているようだな、その情報ネットワークもあるだなと知った。
cover
ナニワ金融道
 気取るわけではないが私は街金のお世話になったことがない。連帯保証を食らって「いい勉強させてもらいましたわ」的なことはあるが、なぜ人が街金に手を出すかというのはよくわからない。貧乏ならそれに耐えろと思うのだが、そういうふうにはいかないのだろう。先日、終電を逃して広い街道をとぼとぼと歩いたとき、駐車場に模した街金が多くて驚いたが、それだけニーズがあるのだろう。そうした世界は自分の見えないところでとにかく愕然とある。なら、街金とかグレーゾーン金利が悪いというだけのものでもあるまい。おそらく生かさず殺さずの多重債務者をうまく育成していくことがこの業界の重要な戦略なのだろう。
 そう思っていたので、むしろアイフルの強行な取り立てという話を聞いたときは、それがないとは思わないし(それは想像もできるが)、その戦略では業界がそもそも生きていけないだろう。なんか変だなという感じがしたものだ。
 日経記事”消費者金融、成果主義見直し機運・アイフルは撤廃”(参照)を読むとむしろ成果主義による経営の失敗のようでもある。

アイフルは貸し付けや債権回収の目標を支店ごとに設定し、達成率が悪ければ支店全員の賞与が最大で6割下がる賃金制度を導入していた。関係者によると、目標額を回収できない社員が、やむにやまれず自らのお金で穴埋めする事例もあったという。

 「ナニワ金融道」の世界だとなんとか主人公が一人前の金融人になろうとしているビルドゥングス・ロマンでもあるのだが、昨今の街金はそういう人を育てることができなくなりつつあるのだろう。
 金融業の経営の指針の側面でアイフルはどうだったか。ざっくりニュースを見ていて、読売記事”拡大路線歪み生む アイフル業務停止 総合金融業を志向”(参照)が面白かった。

 金融庁から全店舗を対象に業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルは、ライバルのアコム、プロミスなどがメガバンクの出資を受け入れる協調路線を取っているのに対し、独立路線で収益拡大を目指していた。福田吉孝社長は、銀行業参入を検討するなどの積極経営を打ち出したが、その一方で、社員教育や顧客対応がおろそかになり、無理な取り立てなどの歪(ひず)みを生んだ可能性がある。

 ひどい言い方をすると、街金というのは実態は銀行の別業務だろうと思っていたので、アイフルの裏の銀行はどうなんだろということでニュースに当たっていた。が、アイフルの場合は、むしろ、逆に銀行を食おうという意志があったのかもしれないな……そのあたりが逆鱗に触れたのかもなという印象はもった。
 アイフルという企業の歴史にも関心をもってちらと調べてみたのだが、なんだかあまり素人の覗き込むような世界ではなそうな、またまた京都のたたずまいがありそうなので、やめにした。

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2006.04.17

木村建設へ本格捜査、じゃないでしょ

 ことわざに「泥棒を捕らえてから縄をなう」というのはあるが、捕らえてから泥棒だと言わせようみたいなことがあっていいのだろうか。木村建設(破産手続き中)木村盛好社長ら同社役員に対する一斉聴取が開始されたというのだがその理由は「粉飾決算の疑い」だけ。なのにこの毎日新聞”耐震偽造:「核心」企業、木村建設へ本格捜査”(参照)の記事はなんだろう?


 耐震データ偽造事件の中核的存在、木村建設(熊本県八代市、破産手続き中)の木村盛好社長(74)ら同社役員に対する一斉聴取が始まったことで、地震に対するマンション、ホテルの安全性を揺るがせた問題が、捜査のヤマ場を迎える。一連の偽造物件の施工者としてコンサルタントや建築主から工事を受注し、姉歯秀次・元1級建築士(48)にコストのかからない設計を強く要求していた木村建設。警視庁などの合同捜査本部は、事件の真相を解くカギはコストダウンを追及した同社の経営体質にあるとみている。

 全然スジが違っているのではないか。記者はなんかの冗談で書いているのだろうか。粉飾決算の疑いがどうして耐震データ偽造事件の捜査のヤマ場になるのだ?
 さらに変な文章が続く。

 ところが、その後、姉歯元建築士と木村建設の密接な関係が次々と明らかになった。同社は、ヒューザー(東京都大田区、破産手続き中)が販売したマンションや、総合経営研究所(総研、千代田区)が開業指導したビジネスホテルで多くの工事を受注していた。

 姉歯元建築士と木村建設の密接な関係というのは業務上当然のこと以上の示唆がなくてこんな書き飛ばししていいのだろうか。また、ヒューザーは民間マンションであり、総合経営研究所はビジネスホテルで系統が違う。というか、いわゆるきっこスキームみたいな諸悪の根源系の陰謀論みたいな推理だと悪が源流にありで総合経営研究所のさらに上流? だとするとヒューザーは傍流になる。なので、木村建設を諸悪の中心に置いてみた?
 引用が多くなるし、またこのニュースについてはこの毎日新聞だけがボーガスというわけではないが典型例なので。

 国会証人喚問で姉歯元建築士は、構造計算書を偽造した「動機」を問われ、「仕事の90%ぐらいを木村建設から請け負っていた。鉄筋量を減らさなければ仕事を一切出さないと言われた」と証言。名指しされた篠塚明・元東京支店長(45)は法令違反の認識を否定したが、「価格競争自体はどの案件にもついて回る」とコスト削減を要求したことを認めた。

 これは確定したのだろうか?
 落ち穂拾い当選の保坂展人がブログ「保坂展人のどこどこ日記」”姉歯・耐震偽装事件の残された謎”(参照)でジャーナリスト魚住昭のコラムを援用して、重要な指摘をしている。

まず、第1の疑問は姉歯元一級建築士の最初偽装物件は、「グランドステージ池上」(昨年12月の証人喚問での姉歯証言)ではないのではないかという点だ。国土交通省に何度問いただしても歯切れが悪い。実は、国土交通省自身が姉歯元建築士による偽装物件の一覧表に掲載している物件に、川崎市のAマンションがある。グランドステージ池上よりも、建築確認申請が降りた時期は早い。しかも偽装も確認されていて、設計・施工は平成設計・木村建設ではない。「グランドステージ池上」から偽装が始まったのであれば、「弱い自分がいた」(姉歯証言)で納得できるが、別の設計事務所・施工業者で偽装物件が存在したとしたら、姉歯氏自身による物語は覆る。

 もしこの点が正しいとすれば、「姉歯氏自身による物語は覆る」とかきっこスキームがやっぱしボーガスでしたとか以前に、警視庁などの合同捜査本部のストーリーがひっくり返り、例えば、という限定が付くが、姉歯単独犯行説(参照)のようなスキームのほうが説得力を持つことになる。
 似たように変なのが、姉歯秀次元建築士の建築士法違反容疑だ。朝日新聞”知人宅で姉歯氏の印鑑押収 建築士法違反容疑で適用へ”(参照)にもあるがこれは別件だろう。

 捜査本部は、当初耐震強度が基準を満たしていないとして建築基準法違反の疑いで調べを進めてきた。しかし、構造計算には複数の方法があり、計算方法によっては耐震強度が基準の1を超えたり下回ったりするケースがあることも明らかになった。こうした事情もあり、不正の立証がより確実な建築士法違反の適用をまず優先したとみられる。
 国土交通省が姉歯元建築士を告発した建築基準法違反容疑では、量刑は50万円以下の罰金だが、建築士法違反(名義貸し)は1年以下の懲役も可能となっている。

 こんなのありか? 「不正の立証がより確実な建築士法違反の適用をまず優先した」って笑いを取っているのか。耐震データ偽造事件と関係ないだろ。朝日新聞がほのめかしているように、懲役も可能というふうに罰を重くしたいという思惑なのか。
 ホリエモン逮捕についてもそうだが、朝日新聞”堀江被告公判 東京地検、証拠を開示 短期決戦へ”(参照)を読む限り、当初のしょっ引きと地検への持ち込みにスジが通っているようには思えない。また、このくだりも失笑するしかない。

一方、手続きの進行は、東京拘置所に勾留されている堀江前社長の保釈に影響するかもしれない。「公判前に争点が明確になれば、証拠隠滅の可能性は減り、勾留の必要がなくなるはずだ」と考える弁護士は少なくない。だが検察側は「主要な証人尋問が終わるまで隠滅の恐れがあり、それまで堀江被告の保釈はない」と強気の姿勢を変えていない。

 まったくホリエモン拘留の理由が私などには納得できない。
 むしろ、アローコンサルティング事務所箭内昇代表の「あえてホリエモン批判への異論を唱える」(参照)の意見のほうがすっきりする。

 そもそも会社法や証券取引法関連の刑事責任の認定は専門家でも難しい。会計上の解釈を伴うことが多いからだ。長銀事件でも関係会社向けの貸出金を不良債権とみなすかどうかが最大のポイントだったが、当時の一般的な解釈ではグレーといわれていた。
 今回のライブドア事件でも、たとえば投資事業組合を使った売買が自己取引かどうかは純粋に法律的にはグレーだ。
 だが、当事者が「粉飾」や「虚偽」を意図していた場合は完全にクロになる。だからこそライブドア事件でも検察はホリエモンに厳しく「自白」を迫っているのだろう。
 しかし、特に金融関連の事件について、金融庁などの告発を待たずにいきなり検察が乗り出し、しかも供述中心の証拠固めで攻め落とす手法には大いに違和感がある。

 話を戻して、耐震データ偽造事件について木村建設から何か出てくると警視庁などの合同捜査本部が確信しているのだろうか。確信しているのだろう。どうしてそんな確信がもてるのか、理解しづらいが、いずれ出てくるものを見てまた考えよう。

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