ある心中推察

　少し暇になるか。自分から望んだとはいえ、四年続いた、大阪と東京の往復生活には無理があった。当初はひどいものだった。政府とやらに乗り込んだら、指揮命令系統すらはっきりしていない。金融相、議員、事務方の情報伝達機能もなかった。やるべきことはやったとも言えないがもはや命運尽きる。大阪に帰ろう。堂島川と土佐堀川に挟まれた中州の辺りを散歩して東洋陶磁美術館でも覗いたら、北新地で一杯やるか、昔のように。
　北海道で生まれた。一九四四年。戦後とともに育った。都会というものも知らず、海辺の町を転々と移り住んだ。父親が水産高校の校長だった。都会を知ったのは大阪大学に入ってからだ。そして大阪はふるさとになった。
　ふるさとは寂れた。先日ホームレスの人を眺めながら、自分はなぜ公共経済学に志したのかと問うた。胸に少し熱いものがこみ上げた。
　公共のために寄付をしたり、ボランティア活動を行ったりする社会貢献の経済活動をフィランソロピー（philanthropy）と呼ぶ。語源は「人類愛」である。もう十年以上も前のことだが、欧米の企業財団やコミュニティー財団を対象にフィランソロピーの調査をした。最初は学問的な関心が勝っていたが、そこで出会うスタッフの熱意に打たれた。
　福祉、教育、健康、環境、人権、文化。こうした公共の領域の問題は、政府に任せておくのではなく、草の根のレベルで何ができるのか市民が取り組まなくてはならない。日本人は何をなくしてしまったのか、戦後の日々に。
　日本の復興は、しかたがないとはいえ、官による許認可、通達、行政指導に基づく一元主義によるものだった。公共的意思決定も官に従った。企業と個人はそのがんじがらめのシステムのなかで日本国の発展のため、生産者として生産活動に努めた。結果は悪いものではない。繁栄した。総合すれば幸福になったと言える。人々が公益的な活動も政府に任せておけば良しと思っても不思議ではない。官民ともに「御上一任」こそが全体の幸せを定義していた。
　それでいいのか。二十年前のあの日の小さな怒りを思い出す。中曽根内閣による税制改革の時だった。政府は、不公平税制是正の一環として公益法人に対する課税強化を進めていた。違うのではないか。今こそ公益法人を足がかりに日本社会を変えていくべきではないのか。
　そしてあの日思ったのだ、自分の経済学の知識を社会に活かすことも貢献ではないのか。
　日本の高齢化の速度は速い。これ以上国債を発行し続ければその償還のために税負担を上げざるを得なくなる。未来の日本人に重荷を負わせることになる。だが日本ではなかなか財政赤字削減は政治課題にならない。財政赤字は国際間で日本国政府の信頼度を下げ、それが為替レートに連動し、輸出入価格を左右する。この仕組みが緩衝となり、財政が苦しくても為替や物価に直接は響かない。危機感は行き渡らない。日本は資産大国でもあり、貯蓄率も高い。
　そうしてじり貧になった。現在の日本では所得のある人の四人に一人が所得税を払っていない。企業の七割は赤字ということで法人税を納めていない。これが人々が支え合う共生社会だろうか。これで日本が立ち行けるだろうか。
　現状利益を上げている企業が日本の経済活力の源泉であることは疑えない。これに重税をかければ、また生産拠点を海外に移すことになる。雇用の減少にもなる。企業を優遇するような施策も今はやむをえない。構造改革を進めれば、財政運営の効率化や、特殊法人向けの歳出削減などの成果が出てくるが、国民に痛みだけを求めるのは無理だということもわかる。
　しかし、やられたのか。脇が甘すぎたか。地方を殺すのかとも言われた。だが、日本の政府支出全体の六四％が地方で支出されるのに、地方が集める税金は全体の四五％。単純な算数だ。維持できるわけがない。それでも地方が自主的に運営ができるようにしたかった。何？　補助率を下げただけで国の強い関与が残っただけじゃないか、と。
　改革はこれで終わったのではない。各自治体の歳入を保障する簡素な財政調整機能と、山間地や離島など特別な地域へ加算する機能と、災害が起きたら各地に支出する保険のような機能の三つに再構成する必要がある。そう必要があるのだ、誰が責任者であれ。