岸信介とＡ級戦犯

　今年の夏は小泉総理の靖国参拝を巡ってＡ級戦犯の話題をよく見かけた。Ａ級戦犯について私は関心ないとまでは言わないのだが私の関心は昨今の騒ぎとは若干ズレたところにあり、またそのズレについて説明するのも億劫な気がしていた。日本と限らないのだろうが文化戦争（参照）的な状況においては議論は二極化し是非だけが問われがちになる。というより現時点では文化戦争的な枠組みでのＡ級戦犯議論にあまり意義を感じない。
　Ａ級戦犯についてウィキペディアの同項目（参照）を覗いてみると、当然というべきかあまり情報はない。冒頭はとりあえずは適切な説明であろうと思うが。

A級戦犯（えいきゅうせんぱん）とは、第二次世界大戦の敗戦国日本を戦勝国が裁いた極東国際軍事裁判において「平和に対する罪」について有罪判決を受けた戦争犯罪人をさす。起訴された被疑者や名乗り出たものを含む場合もある。刑の重さによってアルファベットによってランク付けされたものではない。近年はA項目戦犯という呼称もされている。

　これだけでは曖昧なので補足的な説明が続く。

詳細な定義
極東国際軍事裁判所条例の第五条の（イ）の以下の定義
「平和ニ対スル罪即チ、宣戦布告ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。」
を犯したとして、極東国際軍事裁判によって有罪判決を受け、戦争犯罪人とされた人々を指す。

　この記述は当然間違いではないのだが、同種の説明を含めて、このような説明で十分なのだろうかという疑問を持つ。

なお、A級のAとは、同条例の英文 Charter of the International Military Tribunal for the Far East において同条（イ）が (a) となる事に由来する分類上の名称であり、罪の軽重を示す意味は含んでいないが、当該裁判では侵略戦争の開始は一番重い戦争犯罪と解釈され適応された刑も重かった（極東国際軍事裁判の被告人のうち、松井石根は同裁判の判決においてA級に該当する犯罪容疑では全て「無罪」とされており、A級戦犯ではないとする説もある）。

　これも概ね間違っているというわけではないのだろうが、結局のところＡ級戦犯とは何かというと、「極東国際軍事裁判によって有罪判決を受け、戦争犯罪人とされた人々を指す」という結果論になる。この点はいわゆる左派・右派とも同じ理解が成立しているようだ。
　しかし、どのような基準でＡ級戦犯として起訴されたについては結果論からはわかりづらい。実際の極東国際軍事裁判においてどのようなプロセスで特定の人々が起訴されたかを考察しないとＡ級戦犯の意味ははっきりしてこない。結果論として有罪となった人ではなく、どのような人がＡ級戦犯起訴となったのかがまず事実・歴史認識として問われるべきだろう。
　この点で重要なのは「当該裁判では侵略戦争の開始は一番重い戦争犯罪と解釈され適応された刑も重かった」ということで、実際的には極東国際軍事裁判では戦争開始の決議を導いた責任者がまず問われていた。
　ウィキペディアのこの項目の執筆者たちが先のように記しながら、実際にはこの点ついてそれほど十分に了解していないのかもしれないという印象を私が持つのは、「極東国際軍事裁判の被告人のうち、松井石根は同裁判の判決においてA級に該当する犯罪容疑では全て「無罪」とされており、A級戦犯ではないとする説もある」という補足があるからだ。この補足は不要で、松井石根はＡ級戦犯ではない。
　松井石根についてはウィキペディアで別項目（参照）があり、そこではきちんと彼がＡ級戦犯ではないと書かれている。

　松井は東京裁判で起訴されて有罪判決を受けたが、「a項-平和に対する罪」では無罪であり、「b項-戦争犯罪、c項-人道に対する罪」で有罪となったため、厳密にはBC級戦犯である。しかし、世間では東京裁判が日本の戦争犯罪人を裁く裁判として強く印象に残っていること、東京裁判は「a項-平和に対する罪」によって有罪判決を受けた被告で殆ど占められたために「東京裁判の被告人＝A級戦犯」という印象が強く、松井石根がA級戦犯であるという誤った認識が浸透している。

　いずれにせよ松井石根はＡ級戦犯ではないので、仮に靖国神社がＡ級戦犯を所謂分祀なりをしても彼は該当しないのだろうし、それには逆説的な意味合いを含む。
　キーナン首席検事の起訴状では容疑の対象期間は昭和三年一月一日から昭和二十年までとされているし、実際の裁判過程は広範囲に及び複雑なので、私には強く言う自信はないが、概ね、極東国際軍事裁判は太平洋戦争という犯罪の共同謀議についての裁判であり、実際のところＡ級戦犯の容疑とは、太平洋戦争の開戦決議に関与する点が問われていたと考えるとわかりやすい。
　同じ意味合いで先月十五日読売新聞社説”［終戦の日］「『昭和戦争』の責任を問う」”で次のように開陳されている議論もＡ級戦犯容疑をそれほど考慮してなかった印象を持つ。

　また、同じく「Ａ級戦犯」で、終身刑の判決を受けた賀屋興宣蔵相には、日米開戦時の閣僚だったという以外の戦争責任は見当たらない。しかも、開戦には反対していた。

　実際上Ａ級戦犯容疑は、戦争によって日本人や他の諸国の人々に被害を与えたがゆえにその責任が問われる者という倫理的な意味合いより、実際にはもっと形式的で、太平洋戦争開始の決議を導いた責任者がまず問われていると見てよさそうだ。
　この点についての一つの重要なケーススタディとなるのが岸信介である。「岸信介」（原彬久・岩波新書赤３６８）（参照）では、岸信介の獄中の状況や審問について触れた後、この問題について次のようにまとめている。

そもそもＡ級戦犯容疑者が起訴ないし不起訴となったその分岐点の一つは、太平洋戦争開始前にもたれた日米交渉（第五章）に関連して対米開戦の国家的意思決定に彼ら一人ひとりがどうかかわったかということであった。いま少し具体的にいえば、当時の最高政策決定機関たる大本営政府連絡会議、とりわけ対米開戦を決定した昭和一六年一二月一日の連絡会議（御前会議）に出席したかどうかが、国際検察局（ＩＰＳ）の最大の関心事であったということである。したがって、商工大臣岸信介もまたこの点をＩＰＳから厳しく追及されたことはいうまでもない。

　基本的にＡ級戦犯の容疑の核心は、昭和一六年一二月一日の御前会議に出席したか、ということとしてよいだろう。そしてその文脈での犯罪とは、その開戦の意思決定にどれだけ強く関与したかということになる。
　話が少しそれるが、この開戦の意思決定をおこなったのがつまり政府である。「極東ブログ: 試訳憲法前文、ただし直訳風」（参照）で日本国憲法をあえてベタに直訳したがそこではこの関連がこう描かれている。

and resolved that
　またこう決意した、

never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government,
　その決意は、政府の活動が引き起こす戦争の脅威に二度と私たちが見舞われないようにしようということだ、

　日本国憲法のロジックでは、日本国民は政府の活動が引き起こす戦争の脅威に見舞われたことになっている。そしてこの政府の活動とは、極東国際軍事裁判のＡ級戦犯を考えると、昭和一六年一二月一日の御前会議の決定とそれに続く活動とするのが案外素直な解釈であろう。太平洋戦争の責任は日本国憲法のロジックでは日本国民にはなく当時の日本の政府にあったことになっているし、この政府とはＡ級戦犯のことと言えるのではないか。