中国の外貨準備高が日本を抜いたことへのやや妄想っぽい話

　先日書いた”極東ブログ: [書評]もう一つの鎖国―日本は世界で孤立する (カレル・ヴァン ウォルフレン)”（参照）のことがその後もなんとなく気になっているのだが、その関連で、アジア特に中国の外貨準備高について、先日ラジオで聞いた内橋克人の話がわかりやすかった。そのさわりのメモからファクツを並べてみる。
　ポイントは中国の外貨準備高だが日本を抜いたこと。日本が八千五百億ドルだが、中国は八千五百三十六億ドル（ＧＤＰの四割）。しかもその達成速度が速い。この二年間に二倍になった。毎月百八十億ドルの増加。年内に一兆ドル規模に近づく。
　中国の外貨準備高増の理由として主に対米の貿易収支による黒字が筆頭でこれが増分の半分を占める。次に対中直接投資（資本進出）が三割。投機は一割程度。
　東アジア全体の外貨準備高も増加し、世界四兆ドルの外貨準備高の六割がアジアが占める。上位七国が東アジアの国ということで、一九九七年のアジア通貨危機といったことはほぼ完全に過去のことになった。
　これらの外貨準備高だが米国債として消化されるわけで、中国の外貨準備高の六割から七割がドル建ての米国債になっている。
　当然、米国債を支える外国の比率も変わる。二〇〇四年段階で、ヨーロッパが三九・七パーセントに対して、アジアが四一・二パーセント。米国を支えているセクターとしてはアジアのほうがヨーロッパより大きい。この変化も最近のことで、二〇〇〇年ではヨーロッパが六一・四パーセントに対して、アジアは二二・八パーセントだった。
　以上がファクツ。
　これに対して内橋は、問題点として、もし中国が米債を売るようなことがあれば、ドルが暴落しアジア全体に影響するだろうし、日本は急激な円高になるだろう、ということで、そうしたことがないように中国とアジアの経済の協調体制を重視しなければならないというのだが、そのあたりが、れいによって私にはよくわからない。
　わからないポイントは、”極東ブログ: [書評]もう一つの鎖国―日本は世界で孤立する (カレル・ヴァン ウォルフレン)”（参照）でも触れたように、やはり中国が米国債を売るということがあるのかということだ。
　同エントリでは、”マクシミリアンの日記:中国は米国債を売るか”（参照）で親切にもトラバをいただいた。まず前提としてはウォルフレンも言っているのだが、そう短期的にそうした動きが出てくるわけではない。つまり差し迫った危機というほどではないとは言える。
　では、そんなことは長期的にもないのかというとよくわからない。

不良債権処理はどうか。対外的に伸して行くためには、当然BIS規制をクリアする民族資本銀行をいくつか持っておきたいところでしょうから、積極的に処理していくでしょう。そうなった場合、政府のバランスシートの悪化は免れません。これを何でファイナンスするかが問題になるでしょうね。米国債でやっちまおうという輩も出てくることでしょうが、多分その頃には中国は自力で十分ファイナンスできるようになっていることでしょう。

　私が経済オンチなこともあって、反論とかではなくその予想に妥当性を感じない。

とは言え、中国が、長期的にはユーロを交えた通貨バスケット制に移行したがっているのは周知のことですから、徐々に外貨のウチの米債の比率を少なくしていく方向にはなるんでしょうな。もしかしたらコレ、中国のエネルギー問題絡んでませんかね。アメリカは米債を売ったら「損をするのは中国」で「他にもドル債を買える国はある」と言ってますが、ユーロ圏のロシアが米債を買うことは無いでしょう。アメリカにとって悩ましいのは、インドとブラジルをどれほど頼りにできるのかということ。

　つまり、中国の米国債減少はある程度オン・スケジュールでＢＲＩＣＳ移行があるか？　そのあたりもあまりピンとこない。
　中国の米国債減少は国策と見てもいいのだろう。うさんくさい話を広げたいわけではないが、四月の”中国は米国債の保有高を徐々に引き下げるべき＝全人代副委員長”（参照）のストーリーに関心が持たれるということ自体がある程度の裏付けなのだろう。

中国全国人民代表大会（全人代）の成思危副委員長は、中国は米国債の保有高を徐々に引き下げるべきで、ドル建て債の購入を中止することもできる、との考えを示した。香港の中国系新聞「文匯報」が伝えたもので、発言は３日に香港で行われた。

　中国は大量の米国債を購入して、米国の経常赤字をファイナンスする形となっているため、この発言が伝えられたことを受けてドルがユーロや円に対して下落し、米国債が売られた。
　ただ、同副委員長の発言が、中国の外貨準備政策の決定権限を持つ最高幹部の意向を反映したものかどうかは明らかになっていない。
　同副委員長は１０人以上いる全人代副委員長の１人で、経済政策について発言することの多いエコノミスト。ランクは閣僚よりも高く、副首相と同等だが、経済政策について特定の権限は持っていない。

　私の認識としては、ウォルフレンの警鐘はけっこう重要なのでないかということで、そこから彼の議論を再構築すると、いわゆるネオコン的な米国の動向はその対応と見てよいのではないかという感じもする。と書きながらトンデモかもな俺感はあるが。
　どさくさっぽい言い方になるが、いわゆるテロとの戦い史というかブッシュ・レジームによるとされている米国の巨大な赤字だが、米国が赤字を垂れ流しているというより、こうした米国債を購入する中国プラスアジア諸国のお買い物として、実際上用意されていたということではないのだろうか。
　話をきな臭くもっていくという自覚を残しつつ言うのだが、日本の米軍基地は日本ではあまり語られていないが、日本を暴発させないための「ビンの蓋」という意味があり、それは東京を米軍が一気に鎮圧できる配備でもわかるものだった。これが今後、ビンの蓋から、米国の対アジア・中東の戦略基地という形で一体化されるわけだが、広く見れば、今後はアジアのビンの蓋となると見えないこともない。
　話がだいぶ杜撰になってきたが、私は中国なんていう巨大な国家はなんかの錯誤で、あの全体が南米のように分割されるのが歴史の必然というものだろうと考えていた。しかし、経済的な理由から、つまり米国を中心とした経済の世界システム的なものの必要性から、あの巨大国家は維持されなければならず、しかも、暴発しないようにかつ資金を吸い上げるように軍事フィクションという芝居を続けることになっているようにも思える。
　そんなことはあり得ないよというのがあれば、傾聴したい。

追記
　有益なコメント・トラックバックをいただいた。感謝したい。この問題に関心あるかたに示唆深いと思われる。