夕張市自治体破綻、雑感

　今朝方、メロンを貰った。これは夕張市についてエントリを書けというなんかの神様の思し召しであろうか。しかし、夕張市自治体破綻については、話がどうも腑に落ちない。わけわかんないという感じだ。ま、それでもブログってみる。
　報道などを見るに問題は、基本的には、予算書に記載しない一時借入金が三百億円に達し、これを自転車操業にしていたのが原因である。それはわかる。夕張市の標準財政規模は四十五億円なのだからどう考えても異常な事態だ。
　わからないのは、これだけの額がチェックできなかったのだろうかということ。それはありえないとしか思えない。北海道庁と総務省はわかっていたのだろう。特に北海道庁は夕張市がむちゃな地方債発行をしているとわかっていて認可した経緯がある。
　そう考えると、北海道庁と総務省はどうするつもりだったのだろうか。いや、それが今回の結果ということなのだろうか。
　こうした隠れ借金は夕張市だけではないのではないかと思うが、そのあたりの後続の報道はあまり見かけない。こんなものちょいと２ちゃんねるに書けば一斉に火がつくと思うが、そんなこともないのだろうか。
　私事だが以前沖縄で暮らしていたころ、地域の財政にちょっとだけ関心をもったことがあり、そういえばと思い、財政難の地方団体のリストがあるはずと調べると、昨年十一月九日の読売新聞記事”［どうする地方］（２）財政再建への道　危機続く、自治体破綻”に「全国の財政難の市　ワースト２３」というリストがあった。

◇全国の財政難の市 ワースト23
(平成15年度 経常収支比率100以上)
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃 兵庫県芦屋市 〃 阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで3兆円超の市債
〃 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増

　なーんだ、不正なんかしなくても夕張市が一位じゃん。
　と笑う場合でもない。ワーストのリストを見ていると団栗の背比べといった感じもあるので、不正規模によっては上位ランク外から次なる破産自治体は出てくるのだろう。その意味で、今回の問題はとりわけ夕張市固有の問題というのはあったのだろう。
　特に、夕張市にしてみると、それまで手厚い地方交付税が得られる元になっていた産炭地域振興臨時措置法が二〇〇一年に失効したことは大きな打撃だっただろう。予想できないことではないにせよ。
　さらにその元になったのは、産炭地として栄えていたのがさびれたから。現在は往時の人口の十分の一になったという話も聞く。老人の比率が高いとも聞くがと、ネットを見るとちと古いが、北海道の高齢化率の状況（参照）のデータがあった。

人口 高齢化率 高齢化伸び率
泊村 2,122 35.8 0.1
神恵内村 1,312 35.6 -0.7
積丹町 3,409 33.3 0.9
三笠市 14,323 32.7 1.3
夕張市 15,948 32.6 1.5

　夕張市は惜しくも高齢化率で五位だが、入賞の自治体は規模が小さく高齢化伸び率も小さい。ま、これは問題外の部類だろう。すると、ここでも実質最悪は夕張市ということになる。
　高齢化が進んでいる地方自治体が活気を取り戻すのは難しいものだなと、当初こうした表を見ていて思っていたのだが、エントリ書きながら、ちと考えが変わった。
　日経”夕張市の実質赤字288億円・昨年度分、道が中間報告”（参照）によると、「赤字の内訳を見ると普通会計が145億円、観光など公営事業会計で130億円など複数の会計にわたる」とのこと。それはあまりにむちゃくちゃ。なんでこんなむちゃが突っ走れたのか？
　これって、老人たちの暴走、なんじゃないのか？
　後藤健二市長についてちょっと調べてみると、二〇〇三年の統一地方選挙で初当選。助役から市長になった。市職員としての経歴は四十年にわたる。市行政は裏の裏まで知っている人物。
　とすると、今回の隠れ帳簿がいつ開始されたのか気になる。
　今回の問題の構造的な背景は、産炭地域振興臨時措置法をもとにした地方交付税が二〇〇一年同法の失効に伴い廃しされたことにある。隠れ帳簿がもし後藤健二市長が助役の時代に存在していたなら、その隠蔽としての市長選だったんじゃないか。そしてそのことをよーくわかっていた人々たちでことが進めめられていたのでは……陰謀論？　ま、この隠れ帳簿の経緯を明らかにしてもらいたいもんだとは思う。