日本憲法は会社の定款と同じ

　シリーズでお届けする民主主義と憲法、第四回は……ない。まったくないわけでもなくて、「日本国憲法はそれ自体が市民革命である」という命題が成り立つか時折考えるので、この間似たようなテーマのエントリが続く中、これも考え直したのだが、よくわからない。一番よくわからないのは、大日本帝国憲法下の日本もそれほどデモクラシーに反していないことだ。
　大日本帝国憲法において天皇は明白に国家の機関であったし（中野学校でもそう教えていた）、その憲法下でそのまま日本を民主主義国家としてなにがいけないのか。つきつめるとわからない。いわゆる戦前の日本は軍国主義とか言われるが、別段そうでもない。統帥権問題も誤解ではないかと思えることもある。その意味で敗戦によって憲法を変える必要があったのかと、これもあらためて考えると、まあそれが敗戦ということだ。変わってしまったのは歴史の事実であり、しかたがない。どう変えたのかについ関心が向く。
　憲法とはなにか？　私はこの問いにこう答えるといいのではないかと思う。憲法とは、日本を会社に見立てるとその会社定款である、と。そう思うのは、よく会社定款についてそれが「会社の憲法」のようなものですと説明されるからだ。これは、逆に憲法を会社定款で説明したほうがわかりやすい。
　会社は誰のものか。村上欽ちゃんが言うように、株主のものだ。というのと同じように、日本という国家は、その株主に相当する国民の所有物だ。では、配当というのはあるのか。ある。日本国家も利益を国民に配分するためにある。もっとも日本国も運営しないと利益を生まないから、その経営者が必要になる。それが政府だ。
　冗談のように聞こえるなら、日本国憲法がよく読まれていないからだ。「極東ブログ: 試訳憲法前文、ただし直訳風」（参照）をまた引用する。

【第２文】
Government is a sacred trust of the people,
　政府は国民による神聖な委託物（信用貸し付け）である。

the authority for which is derived from the people,
　その（政府の）権威は国民に由来する。

the powers of which are exercised by the representatives of the people,
　その権力は国民の代表によって行使される、

and the benefits of which are enjoyed by the people.
　だから、それで得られた利益は国民が喜んで受け取るものなのだ。

　政府というのは、株主が会社の経営を経営陣に委託したようなもの。日本国の所有権は株主に当たる国民にある。ほいで、そのベネフィット（利益）は国民に配当される。日本国という国家は、株式会社と基本的に同じようにできている。
　ライブドア事件では多くの株主が株価下落によって不利益を被った。では、日本国のオーナーである日本人にとって株券に相当するのは何か？　それは私たちひとりひとりのリソース（財産など）だ。これも憲法にちゃんと書いてある。

【第９文】
We, the Japanese people, pledge our national honor
　私たち日本人は以下のことに国家の威信を掛ける

to accomplish these high ideals and purposes
　そのことは、このような高い理想と目的だ、

with all our resources.
　そのために私たちの全財産と制度を担保としてもよい。

　つまり日本国民は身銭を切って日本国の理想という株券を買ったというのだ。これが転けたら、株価が下落するように、担保の身銭がなくなるのである。
　最悪の事態はひどいもんだとも言えるが、日本国憲法ができる前は、株主たる日本人がまるで日本国の経営にタッチできないどころか、経営陣にひどい目に遭わされたという認識が、日本国憲法には書かれている。第一文の終わりのほうだ。

and resolved that
　またこう決意した、

never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government,
　その決意は、政府の活動が引き起こす戦争の脅威に二度と私たちが見舞われないようにしようということだ、

　ここでの歴史認識は、太平洋戦争（大東亜戦争）というのは政府が勝手に起こしたもので、そのために、日本人は被害にあったというのだ。
　ここの含みは、日本国憲法が成立する前は、国家のオーナーが十分に日本国民ではなかったということなのだろう。
　すると、日本国憲法成立を挟んで、歴史は、国民がオーナーではない国家から、国民がオーナーの国家に変わったということになる。これは、そのままべたに考えれば「日本国憲法はそれ自体が市民革命である」ということになる。
　ただ、リアルな歴史を見ていると、戦前の日本も民主主義でなかったわけでもないのだから、日本国憲法が市民革命で、米国様のおかげで市民革命ができました、というのは、普通の日本人の感覚としては、いかがなものでしょう的ではある。
　いずれにせよ、日本国憲法では、日本国のオーナーは国民であるし、民主主義というのはそういうものだということで、government of the peopleは、国民が日本国に含めて政府を所有しているというふう読まないと、その配当益がなぜ生じるのかもうまく説明できない。
　さて、この憲法を日本人は今後も継続するべきか。個人的には、それでええんでないのと思う。帳簿に記載漏れした裏金みたいな軍隊を維持するために現行の九条をこのまま放置せよという物騒な勢力も多いが。それでも、読売新聞のように憲法を根本から勘違いしているよりは、このままのほうがマシだろう。
　憲法のルールとしての目的は政府の権力を限定することにある。なぜそうなるかというと、くどいが、日本国の所有者（国民）と施政者（政府）が本質的に分離されているからだ。この分離があるから、権力委譲について厳格な取り決めが必要になる。
　日本国憲法は、文書としてはもはや歴史文書に過ぎず、直接的な法源としては半ば死んでいると言ってもいいだろう。実質上の憲法はこの六十年間のログの追加分もあれば十分だ。プログラムと同じで最新仕様書がなくてもバージョン改変履歴があれば事足りる。憲法はべたに成文法である必要はない。