出生率向上は米国にも学んだら

　少子化の議論はもうおなか一杯です的腹膨るる業だが、先日発表された今年の合計特殊出生率一・二五関連の話をメディアとかで読んでいて、あまりに物言わざるもなと思いちょっと書く。わかりやすく書くとどっと非難を浴びそうだが、それほど物騒なネタでもないし、亀甲様には及びもせぬが馬鹿呼ばわりされるもブログの芸の内。
　話の枕は毎日新聞社説”１．２５ショック　サバ読み年金設計は出直せ”（参照）。社説としてはどうでもいいような内容だが、次の部分にカチンと。

　日本の出生率は世界の先進国ではドイツ（１．３４）イタリア（１．３０）と並んで最低レベルだ。米国は９７年に１．９７で底を打ってから上昇傾向に転じている。最大の要因は移民のヒスパニック系住民が原動力になっていることだ。フランス（１．８９）は先進国の中で米国に次いで高い。手厚い家族給付と行き届いた育児サポートに起因すると言われる。

　どう読むかね、これ。出生率向上に成功しているのは米国だが、米国に学ぶのやめましょってことか。
　米国の出生率向上は、移民のヒスパニック系住民が原動力だから、日本の鏡にはならん、とか言う。ここで私がＯＫＯＫ牧場とか言うと、移民受け入れはいかーんという毎度のパターンをやる？　やらないよ。
　まず、事実として、米国は出生率向上に成功している。ガチ。で、じゃ、それは移民のせいか？
　敬愛するローバート・サミュエルソンのコラム「アメリカだけが少子化しない理由」（日本版ニューズウィーク５・３１）ではこう。

　アメリカの出生率は２・１と、ほぼ人口を維持できるレベル。ヒスパニック系の出生率が高いからだという声もあるが、アメリカン・エンタープライズ研究所のニコラス・エバースタットによれば、非ヒスパニック系の白人で１・９、アフリカ系アメリカ人で２だ。

　一応留保するのだが、この報告が統計学的に正しければ、米国出生率を支えているのは移民だ論はぽしゃる。私も米国人口増加はヒスパニック系だと思っていたのだが、確かに人口全体から見ればそうなのかもしれないが、出生率という点でみるなら、所謂白人でもそう低くないようだ。
　その前提でサミュエルソンに沿って話を進めるのだが、じゃ、なぜ米国の出生率が高い？　というか、どうもそのあたりで、現代日本人というか、ブログとかジャーナリズムでタブー化してやんな的なものがうっすら見えてくる。
　それを見ないでやる議論の典型はさっきの毎日新聞社説も同じだが、こんな感じ。

　出生率の急落の原因は、ある程度わかってきている。よく指摘されるのは、所得の増加、健康と平均寿命の延び（子供の生存率向上による少子化）、都市化の拡大（農作業に必要な子供の数が減少）、女性の教育や雇用機会の拡大、避妊、晩婚化、非婚化、それに離婚の増加がある。

　ともう食えない的に列挙されるのだが、これにこう続く。

　しかし、それだけでは説明できない。アメリカという重要な例外があるからだ。

　例外といっても、重要な例外としての米国の出生率だ。そして、それは移民というだけではなさそう。では、何か？
　サミュエルソンはエバースタットをひいて、それは愛国心だと言う。げっ！
　でも、そうなのではないのか。

　それを裏づける証拠もある。シカゴ大学全国世論調査センターが３３カ国で実施した調査では、「他のどんな国よりも自国の国民でありたい」と「強く思う」と答えた割合がアメリカでは７５％、ドイツ、フランス、スペインではそれぞれ２１％、３４％、２１％だった。

　なんだか悪い冗談を書いているような気持ちもちょっとするが、案外そういうことなんじゃないのか。昨今の教育基本法で愛国心がどうたらとくだらねー議論をしているのは、当為としての愛国心であって、事実としての愛国心ではない。先進国の出生率は事実としての愛国心に支えられているのではないか。
　引用が多くてなんだが、サミュエルソン・ザ・オサーンはこう言う。

　産まないという選択は、自国の、そしておそらくは自分自身の未来を否定することになる。

　自分自身の未来にというのはディスカウントしてもいいのだろうが（誰が世話してくるかわらないほどボケたいもんだし）、自国の未来を否定するというのはざっくり言えばそうなんじゃないか。未来の日本国民は基本的に今の日本国民が産むのだから。もちろん、世間には子供を産めない人もいる。わかってる。
　私はもう一〇年前だったが、マルタ島の街角で子供がたちがわーっとベビーカーを囲んでいた光景を思い出す。沖縄でもそうだった。赤ちゃんがいるーとかいうだけで子供が集まってくる光景。あの光景のないところに出生率向上はないと思う（とか言ってマルタは少子化だったりして、知らんが）。