米国財政赤字の実体は知的投資か

　ラジオ深夜便二月二十八日零時台、国際金融アナリスト大井幸子による「ニューヨーク・マーケットリポート」が奇妙に心に残り、それからときおり考えていた。
　最新のリポートとしては住宅市場の軟化ということ、また、アラブ首長国連邦でドバイに本社のあるDP Worldが米国内の六カ所の港湾施設管理を担う是非問題についても触れていた。この話題はこのブログで扱うべきか少しためらったなと思い出す。

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　大井の話はそれからなんといっても米経済は堅調、と続くところで、アナウンサーは財政赤字・貿易赤字問題はどうでしょうと突っ込む。彼女の回答はというと、バーナンキも懸念は示しているもののと切り出し、米経済のこの十年の構造変化に話を転じた。
　ポイントは、米国ではＩＴ革命を経て知識による生産性が高まり、さらなる向上のために、優れた知識産業の人材を得るための教育費・研究費の費用が増えた――二〇〇〇年以来四十二％の伸び――という話は眠気を誘うふーんといったところのなのだが、その先、こうした費用が経費計上になっているが、これを投資として計上すると財政赤字はぐっと減るというのだ。ほんと？
　そういう話はネットにあるのかなと思ったら、ほとんど同じ話が彼女の会社のサイトにあった。”アメリカの底力について Knowledge-based economyの意味”（参照）である。

　財政赤字について、ビジネスウィーク誌は、これまでの政府予算では研究開発や教育活動を経費として計上しているが、これを国の将来への投資として計上すれば赤字はなくなる。米国では国富を産み出す人材にカネが回る仕組みが行き届いている。この点こそ、米国の経済成長を支える基本的な要因であり、米国の利点、底力といえるだろう。

　というわけで、大井自身のオリジナルの話というよりビジネスウィーク誌がネタ元らしい。それは私は読んでない。が、多分本当なのだろう。
　戦後日本のように製造業ベースの産業だと設備投資が経済発展の指標になるわけだが、知識が生産性を決定する社会にあっては、研究費や教育費が投資になるのは当然でもあるし、堺屋太一とかも言ってそう。問題は、そういうオヤジ・ビジネス書的な一般論ではなく、米国財政赤字の実体がそうした知的投資だったのかということだ。別の言い方をすれば、赤字に見えるのは経理上の問題ということか。
　当然、日本はどうだろと思うのだが、よくわからない。なんとなく思うのは、日本の財政は事実上国家コントロールの利く公益産業への投資ということで地域への富の再配分となっているだけではないのかということだ。日本の研究開発費や教育費が将来の知価を高めるためには機能してない気がする。
　話はそれだけで、これを機会にそのあたりちょっと視点を変えて見てみようか、と思った。