ＰＳＥマーク問題雑感

　ＰＳＥマーク問題にはそれほど私は関心がない。中古家電品と自分の生活の関わりがあまりないためだ。中古品市場に何か売ることもなければ、そういう市場から家電品を買うこともない。しいていえば十五年くらい前に販売されていた遠赤外線焼き芋焼き器がもう一機欲しいかなくらいのもの。その程度の認識の人間がこのエントリを書く。詳しい話はわからんということ。
　ＰＳＥマークとはなにかついての基本の話は省略。その基本の解釈がいびつになったゆえに問題化したした側面があるにせよ。
　この問題を聞いたとき、というか、ネットに反対運動が展開されたり、煽りかなと思えるようなエントリをいくつか目にしたとき、私が思ったことは、省エネタイプでない家電と世界基準の安全性のない家電はアファーマティブにリニューされてよいということだった。
　そう思った最大の理由だが……。私は過去十五年間、何回引っ越ししたかな、よく引っ越しをして、その都度エアコンなどを買い換えた。こうしたおり、日本の家電はこの間、私の印象では省エネ技術と安全性の技術がどんどん進展していているのがわかった。これはすごいなと思った。エアコンについては十年ものにさっさとリニューを促す条例でもあれば省エネにいいのにとすら思ったほどだ。安全性についても同じ。グローバリゼーションというとネットではなんとなく批判の対象のようだが、家電品の安全性はグローバリゼーションで向上したように思えた。
　まあ、そんなふうに思っているので、メモがてらの公開日記に「省エネタイプでない家電と世界基準の安全性のない家電はアファーマティブにリニューされてよい」と書いたら、いきなり匿名の批判コメントをもらった。もちろん公開日記だし、ある程度コメント制限はあるにせよコメントは公開しているのだから反論コメントがあってもいいのだけど、そのいきなりという感じと、理由なしで反意を私に向けてくることに、すごく違和感を持った。
　というか、ああ、これか、と思った。ＰＳＥ問題で、谷みどり経済産業省消費経済部長のブログが炎上したという噂も聞いていたが、これはきっと、ネットのなかでのＰＳＥ発言をチェックしまわる工作部隊のようなものがあるのかもしれないなと思ったのだ。私はそういうネットの活動が甚だ不愉快なので、宇多田ヒカルのKeep Trin'の「どうせなら標的になって泥に飛び込んで～♪」やろかいとも思ったが、率直に言って冒頭ふれたようにＰＳＥマーク問題の重要性がわからん。へたれとこ。
　こうした個人的なネットでの経緯もあって、今回のＰＳＥ問題はなんだか反対者がうさんくさいなと感じていた。なんかぜんぜん違う利権の背景があるんじゃないのかと疑問にすら思った。
　昨日たまたまＮＨＫのニュースを見ていたらこの問題についての経済産業省の最新アナウンスと解説があり、私の理解では、これってすっかりザル法というかナンセンスになった。関連のネットソースとして、読売新聞”ＰＳＥなし中古家電の販売、事実上容認”（参照）より。

　電気用品安全法の安全基準を満たしたことを示す「ＰＳＥマーク」のない家電製品（２５９品目）が４月から販売禁止になる問題で、経済産業省は２４日、マークのない中古家電について、当面の間、同法の対象外となっているレンタル扱いにすることで事実上、販売を容認する見解を表明した。
　中古品販売業者が顧客に商品を一定期間レンタルした後に無償譲渡することを認める。中古品販売業者から猛反発を受けたための措置だが、安全対策そのものが骨抜きになる恐れもある。

　この問題の一つの側面は、その「安全対策」である。サイト「市民のための環境学ガイド」の記事”電気用品安全法は悪法か”（参照）ではこう触れている。

安全を追求することによる消費者保護。検査を必要とすることによるコスト上昇。さらには、製品の廃棄を促進する可能性も皆無ではない。いずれにしても、こんな意味でのトレードオフが明確に見える法律だ。実害はそれほどでないと思われるので、まあ、トレードオフというものの存在を認識するには、良い練習問題のように思える。

　安全とのトレードオフという課題が原理的には残ると言えるのだろう。
　ただ、現実問題として中古家電品がどれほどの危険性を孕んでいるかというとそうでもないだろう。このあたりは先日話題になっていた松下ファンヒーターなどの問題とも関連する面はあるだろうが、いずれにせよ、リスク評価を日本社会がどう受容するのかということで、ま、現状でええんでないということであれば、ザル法でもいいということはあるだろうし、トレードオフということは、些細なリスクを捨ててもいいじゃんということでもあるだろう。
　ＮＨＫのニュースの後でぼんやり思ったのだが、今回の電気用品安全法は、そう騒がずとも最初から経産省の不備でダメだったんじゃないか。
　日本の官僚システムは業界団体を牛耳ることで権威を維持しているわけだが、今回のこの分野では該当業界を掌握できてなかったのだろう。やはり、きちんとした行政には、官僚の天下りを含めた強い利権の構造で業界を掌握するという前提が必要になるものだ。