「新たな食料・農業・農村基本計画」は何処へ

　農政のニュースがなかなか見えづらいように思うが、「新たな食料・農業・農村基本計画」（参照）が今年に入ってじりじりと動き出している気配を感じるので、この時点でのメモをしておきたい。この大枠のタイムテーブルは次のように五カ年計画みたいに見える。

　今後の政策推進の指針となる食料・農業・農村基本計画については、食料・農業・農村基本法において、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直すこととされています。
　この基本計画については、前回策定時（平成１２年３月）からおおむね５年が経過すること、また、農業の構造改革の立ち遅れなど危機的な状況が深まってきていることから、平成１５年８月、新たな基本計画の策定に向けた作業に着手し、同年１２月には、農林水産大臣から、食料・農業・農村政策審議会に対して、このための諮問が行われました。

　内容については「新たな食料・農業・農村基本計画」にまとまっているのだがざっと読んだ感じでは問題がつかみづらい。特に大臣談話が要領を得ない（参照）。日本語を学べとは言わない。日本語の問題ではなく論理とか情報整理とかプレゼンテーションとかの問題だからだ。しかし、このあたり問題についてメディアというかジャーナリズムというかいまいち仕事してなげな雰囲気は感じる。
　粗っぽい言い方になるのだが、背景にあるのはまずウルグアイラウンド（参照）。ここで農産物の貿易規制は関税のみということになる。これにＷＴＯ（参照）で関税にも規制がかかり、ほぼ間違いなく上限設定ということに向かう。コメの関税率七八〇％というのはもうありえないでしょう、と。
　いわばこの外圧で農政が抜本的に変化しなくてはならないのだが、ここでいう農政とはなにかというと、これも粗っぽい言い方になるのだが、農家への補助金の撒き方ということだ。従来なら国際市場を事実上遮断していたことや米の買い上げなどがあり、システムとしてカネが農家に流れ込むようになっていた。しかし、このシステムはもう終わり。しかし、農家にカネを流さなくてはならないのは、東の空から朝日がのぼるのと同じくらい自明なことなので、さてどうカネを農家に渡すか……ということでみなさん知恵を絞った結果、外国から四の五の言われないいい方法を思いついた。カネ、直接あげればいいじゃん、そんだけ。
　価格支持政策から所得支持政策とも言う。で、そのプランが「経営所得安定対策等」（参照）ということなのだが、これがまたよくわからない。要するに、カネを直接農家にあげるんだけど、カネが足りないということらしい。なので、あげる農家を選別ということになる……わけにもいかない。そんなタブーに触れようものならホリエモンはホリのなか、ブログには糞米到来となってしまう。タブーに触れちゃいけない。というわけで、こーゆー時は農家のみなさんに考えて結論を出していただく方式にするわけでこれで揉め事が局所化される……のかな。揉め事なんて滅相もない。タブーはタブーである。ところで農家のみなさんといってもマレー貘としすぎなので、集落営農ということにして、こうなる（参照）。

ひとつの農家では解決できない地域の農業のいろいろな
問題を集落のみんなの知恵と力を合わせて解決し、
農家も集落もみんなが良くなる農業を進めていくこと、
そしてより豊かな集落づくりにつなげていくこと、
それが集落営農です。

　いいなぁ農村の和やかさ。しかし、ニュース的に取り上げるとちょっと娑婆の香りになる。例えば、陸奥新報WWW-NEWS「県選出国会議員と農業者が意見交換会／青森　約１４０人が参加、与党議員らが集落営農取り組み促す」（参照）はこう。

　自民党県連会長で元農水相の大島理森衆院議員は「価格維持政策は、もはや世界的には認められない」とし、直接支払い制度に移行する経営所得安定対策の狙いを説明。「最大のカギは（対象となる）集落営農づくりだ」と取り組みを促した。
　一方、民主党の横山北斗衆院議員は「小泉内閣は農業者をも、勝ち組と負け組に色分けしようとしている」と批判。共産党の高橋千鶴子衆院議員は「（同対策には）基本的に反対」とし、「価格と所得補償の二本柱で予算を組むべきだ」と主張した。

　ここはそれ諸悪の根源は小泉政権とか自民党とかいうことでひとつ……というのはブログ的な世界とか言っちゃうわけにもいかない。しかし、問題はようするにカネだという本筋をとらえ、無い袖は振れないとか言わないで、袖にたんまりカネを入れることを考えていくのもよろしいのではないか、というのが農政問題だったら……。
　ニュースでもブログとかでもこの話題あまり見かけないような気がすること自体気になるようなならないような。