フランス暴動、あれから思ったこと

　「極東ブログ: フランスの暴動について簡単な印象」（参照）で触れたフランスの暴動の話題ももうそれほどブログでも見かけなくなった。ニュースでもそれほど見かけないように思う。が、たぶん車を焼き払うといった度の過ぎた悪ふざけはなんの変わりもなくフランスの日常となっているのではないだろうか。そういえば、カトリーナ被害の話題も似たように衰弱したといった印象はある。米経済についてもいろいろ言われたが現状はなぜか好調だ。
　グローバル化がもたらす格差や移民がどうのといった議論がすべて虚しかったとも私は思わないが、旧来の左派やリベラルのイリュージョンがだいぶ含まれていたように思う。というか彼らの現実認識と理念の言葉が奇妙な乖離を遂げていたような印象も受けるし、これは言うべきではないかもしれないのだが、これらのイリュージョンは擦り切れた終末論の二番煎じといった趣きも感じられた。
　そうしたなか、ああそこまで言うのかと思ったのは、日本版ニューズウィーク11・30”フランス移民暴動の真犯人”という記事だ。このところ日本版ニューズウィークはなんかネジがはずれたようなピンボケ記事が続くので馬鹿馬鹿しいから購読辞めるかと思っていたが、ときたまこうした記事が読めるならいいかとも思えるほどだった。
　で、フランス暴動の原因はなにか。

　今回の暴動の原因を西洋とイスラムの「文明の衝突」に求めるのはまちがっている。暴動の原因はあくまでも失業問題だ。

　私もそう思う。そして、尻馬に乗って言うのだが、フランスの階級社会がもたらした事件だとかぬかしてたやつらは馬鹿じゃねーのかともこっそり思う。
　だが失業問題というだけならそれほど大したことではないし、先の私のエントリでも仄めかしてはおいた。明確に書く自信がなかったというのもあるが、むしろ失業問題というなら、その先はどうかということに対して、自動的に社会保護的な政策が浮かぶことに奇妙な違和感を感じたからでもあった。もちろん、社会は回復されなくてはならない。しかし、それが国家レベルでの保護施策を巻き込んだ形の理念として立つとき、それは違うだろうという感じがした。
　だが先の記事は問題の捨象も大きいのだが、すっきり書いていた。

　原因ははっきりしている。厳格な就業資格制度や起業に足かせをはめる厳しい規制に加え、フランスの誇る手厚い労働者保護法制がかえって失業問題の一因になっているのだ。

　こうした要因が相まって、ヨーロッパに新しいエリート層が形成されつつある。「雇用のある人たち」という階層である。「雇用のない人たち」を尻目に、この人たちは、過保護な労働法制によりますます恩恵を受ける。
　ドイツと同じくフランスの政府も、従業員の採用と解雇のコストを引き下げることを拒否し、硬直した労働市場の放置してきた。その結果、生涯にわたって雇用が保障されてる人がいる半面、それ以外の人たちは短期的な臨時雇用の職に就くしかない。

　日本も構造は同じだ。
　尻馬に乗って言うのだが、日本でこうした暴動が起きないのは、職がなくても若者が生きられることを社会の安全性として必死で維持してきたためであり、また若者が暴動に走れないほどに社会システムの圧力を強化したからだ。図に乗ってさらに失言しそうになるがやめとく。もう一つ引用しよう。

　しかし、イギリスで増えているのは理髪店の店員だけではない。規制緩和により、知識労働者の数も数千人増えた。それに、今回のフランスの移民暴動を見てもわかるように、いちばん危険なのは、ヨーロッパの若者にまったく働き口がない状況だ。

　日本で一番危険なのは、その状況が社会システム側の力で鎮圧されることだろう。