小泉独裁批判が意味すること

　郵政民営化が参院で否決されたことで、小泉総理は衆院のほうを解散した。それは傲慢であり独裁的だという批判をよく聞いた。私はそれにアンビバレンツな思いを抱いている。が、どちらかというと、小泉が行使した権力こそが現在の状況下では総理のリーダーシップに必要な条件をなすのではないかと思うからだ。そのあたりを少し書いておきたい。

ウォルフレン教授の
やさしい日本経済

　話はまた「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）から切り出したい。この本で著者ウォルフレンは、日本の政治経済問題を扱うにあたり、アカウンタビリティ(accountability)という言葉を多用している。もともとこの言葉を流行らせた張本人が彼なのだから当然と言っていいかもしれない。彼はアカウンタビリティを「説明責任」としている。これは、「なぜこういう政策をとったのか」をきちんと説明・開示する能力であり、これが日本ではもっとも欠落しているとして日本の政治・経済システムを批判する。

　アカウンタビリティの問題は非常に根深いものがあります。日本は現代に至る数百年の歴史のなかで、このシステムを持つことがありませんでした。日本の政府、権力機構にあっては、結局誰がいちばん権力を持ち、誰がいちばんリーダーシップを発揮しているのかわからないという状況でした。
　たとえば朝廷や大臣たちは名目上は権力を握っているはずですが、実際には誰が重要な決定をしているのか、誰が影響力を持って全体を動かしているのかはっきりしない。実質的な最高権力者をたどって、そうではない人を消去していくと誰も残らないという結果になってしまう。こうした権力の分散化は、千何百年たった現在も変わっていないように見えます。
　正式には、内閣総理大臣と閣僚がすべての政府機関の長となって行政をコントロールすることになっているはずですが、実際に選出された政治家にはシンボル的な権力しかありません。誰が総理になっても、閣僚になっても変わらないのが実情です。

　私たち日本人はそのことをよく知っている。まさに、誰が総理になっても、閣僚になっても変わらないのが実情です、ということを。
　ウォルフレンは日本人とこの問題を語りつづけ、そのようすをこうまとめている。

　ディスカッションをするとき、人によっては「状況はもう絶望的です」と結論づけることも時折ありました。なかには、「日本人は本当の危機が迫って否応なく対処を迫られない限り、この問題から脱却できないのではないか」という極端な意見を持っている人もいました。

　この本を読むと、ウォルフレン自身、その極端な意見に近いのではないかと私は思うが、重要なのは「本当の危機」だ。が、話をもう少し戻す。
　小泉になにが出来たか？　何もできないという意見を十分に否定することは難しいだろうと思う。そして、それは誰が総理になっても何もできないという公理のようなものの必然的な帰結である。ウォルフレン自身もこう小泉を語る。

　小泉首相は、彼が首相になってから何カ月もの間、多くの人が期待していたことを、実現できていません。しかし、それは彼のせいではありません。これは日本の政治経済の仕組みから来ている問題なのです。

　少し長くなるけど、とても重要なのはこの仕組みなので、さらに引用したい。

しかし日本の政治が抱えている問題は、トップのリーダーシップ欠如にあるわけではありません。日本の政治の構造は、リーダーシップの資質を備えた人たちであっても、その指導力を政策立案の形で発揮できないようになっているのです。政治家が政治システムの周辺に追いやられてしまっているというのが、日本の政治の構造なのです。
　日本では、公式には政治家がコントロールしているとされていますが、実際に権力をもっているのは政治家ではなく官僚であり、官庁です。
　日本には政治のエリートが存在します。これはビジネスのヒエラルキー構造のトップと、官僚機構のトップの人たちから構成されています。そして彼らは、何らかの形で自民党に結びついています。
　つまり、欧米諸国に確立されているような政治のリーダーシップは、日本ではほとんど存在しないということです。政治家が自ら政策立案にイニシアティブをとろうとした途端に、彼は政治のシステムから引きずり下ろされてしまうのが、日本政治のシステムです。

　ここで合いの手を入れると、今まさに小泉が引きずり下ろされるかの瀬戸際でもある。
　続けよう。

　ですから、小泉首相が真の構造改革を実現できなかったとしても、彼の責任を問うてはいけません。小泉首相は一生懸命改革しようとしています。そこでは、日本の総理がリーダーシップとしての資質を持っていないという批判も、まったく的外れです。日本の統治システムの構造を変えない限り、政治家のリーダーシップは実現されないからです。

　なので、こうなる。ウォルフレンはこう言う。

しかし小泉首相をひどい首相だと言うつもりはありません。過去数十年の歴代首相も、同じようなものだったのですから…。

　まったくダメなのか。どうしたらいいのか。
　ウォルフレンは次のようなプランを出した。二〇〇一年のことである。彼のプランが実施されない怒りがこの本を書き上げたのだと言っていいのだろうとは思う。

　私が本書で説明してきたことを小泉首相が十分に理解していたならば、そして今の暗い日本を、新たな経済的活力に満ちた元気いっぱいの日本に変えたいと本気で思っていたのであれば、二〇〇〇一年の参院選のときに衆院選も同時に実施することができたはずです。衆議院を解散して総辞職した後、新党を結成する道もあったはずです。そうしていたならば、彼はおそらく衆院選で勝利をおさめていたことでしょう。そして、野党のかなりの数の議員と自民党の一部議員が彼に協力するようになっていたでしょう。そのような劇的かつ勇気ある行動に出ていたら、本当の意味で効果的な政策転換を実行できる態勢になっていたはずです。
　私は、彼が首相になってから数週間のうちに受けたいくつものインタビューで、これらの点をすべて指摘しました。世論調査で彼の支持率が途方もなく高かったころでしたが、そのときからもう、彼が思いきった行動に出ないかぎり真の改革の可能性はないことがわかっていたからです。

　そして、この文脈が先の「しかし小泉首相をひどい首相だと言うつもりはありません」と続く。
　ウォルフレンは正しいだろうか。正しかっただろうか？
　私はウォルフレンは間違っていたのだと思うし、小泉首相は正しかったのだと思う。いや、ようやくそう思うようになった。
　なぜか。
　ウォルフレンが頼みとしているのは、結局のところ、「世論調査で彼の支持率が途方もなく高かった」というあの熱狂である。私は、あの熱狂のなかで小泉に強権が行かなくてよかったのだと考える。それこそが衆愚政治であり、民主主義が独裁を生む道なのだと考えるからだ。
　むしろ、今、彼の正しさが本当に問われ、罵倒まみれになり（おかげでこちたらまでとばっちりがくる有様だが）、そうした多事争論のなかで彼をあらためて国民が支持できるかということが国民の決意になるのだと思う。
　そして、このエントリでは十分に触れられないが、私は今決断を必要とする危機的な状況になっていると思う。
　ウォルフレンも先の統治システムの説明に続けてこう言っている。

　同じように、首相を公選制で選ぶというシステムも、近い将来実現されることはないでしょう。しかし、政治的な緊急事態が生じた場合には導入されることがあるかもしれません。日本周辺の不確実な政治情勢を考えれば、緊急事態の可能性も否定できません。

　別の言い方をすれば、国民がその危機をどれだけ認識しているかによって、統治システムの変更を起こすようなリーダーシップの確立を必要としているかがわかるのではないか。
　もちろんそこを強調すれば一種の脅しのようなトーンになるだろうから、衆院選と関連づけてその危機を問いたいとは、私は、さらさら思わない。