郵政民営化のダークサイド

　郵政民営化のダークサイド…その暗黒面…とはいえ、半分はネタです、最初に断っておくけど。ただ、釣りとか意図しているわけでもないし、おふざけというのでもなく、一連のエントリで「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）に触れた手前、ウォルフレンの関連議論で気になるところをちょっとメモしておくというくらいのこと。タルネタに近いエントリだ。
　私のスタンスとしては、郵政民営化賛成っていうかそれっきゃないでしょ、だから、小泉続投支持ということに変わりはない。
　むしろ、このエントリはウォルフレンと私の考えの相違のような意味合いのメモにしたい。
　とはいえ、まず、ウォルフレンの意見と私の考えとで、あまり相違していない点から。それは、郵政民営化は緩やかに行うべきことと、具体的に詳細な提案が必要になるということの二点だ。しいてもう一点加えると、郵政民営化が決定され、小泉続投となってもそれほど日本がバラ色になるわけもないということ。もっともそうならなかったら、世界に真の夜がやってきてしまうかもだが…いや、そうもならないか。海外のこの日本の問題への視線からするとそれほどは大問題ともされていない。つまり国際的にはそれほどは大問題でもない。
　さらに、ウォルフレンの指摘するダークサイドの話に入る前の長枕になるが、もうちょい。
　彼は、郵政のカネを第二の国家予算として、こう述べている。

　この巨額な資金による「第二の予算」は、日本の経済構造の発展のなかで、いろいろと重要な役割も果たしてきましから、突然止めてしまうことはできません。ですから、郵貯システムを民営化するのなら、このシステムをどのように運営、管理していくのかを現実に即して考え、提案しなければなりません。現在、郵便貯金は、財務省の資金運用部が集め、一元管理し、運用しています。この資金を使って何をすべきなのか、いろいろな考え方が可能です。

　当然の注だが、郵貯のカネは、現在では、財務省管理下の財投債（事実上国債）と財投機関債（政府保証はないとされているが疑わしい）に分かれている。
　ここで問題になるのは、むしろ、情けないことに今回の民主党の提案（マニフェスト）だ。預入額をいきなり減額するというのだが、正気か。朝日新聞”民主、マニフェストに郵政改革案　公社は維持、郵貯縮小”（参照）によるとこう。

民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに７００万円に引き下げた後、段階的に５００万円まで引き下げることを明記する。

　「ただちに」っていうが、「それって取り付け起きないのか」というのはさておき、即座に竹中郵政民営化担当大臣に叩かれた。TBS”竹中担当相、民主党の改革案を批判”（参照）より。

　竹中郵政民営化担当大臣は民主党が郵便貯金の限度額を直ちに７００万円に引き下げる計画を打ち出したことについて、「８万人の首切りプランだ」と改めて批判しました。
　竹中大臣は「（郵便貯金の限度額を７００万円に引き下げると）活動、資産、収益が縮小する。単純計算で２６万人の３割カットで８万人の削減」と述べ、民主党が郵便貯金の限度額を７００万円に引き下げるプランについて、「郵政公社の事業規模が縮小し、職員の雇用が維持できない」と批判しました。

　私はこれを聞いて、だめだな民主党というより、竹中がさっと民主党政権下で首切りされる人数を弾いたことに驚いた。逆に言えば、竹中は自プランでは現状の郵政の雇用を検討しているのだろう。もっとも率直に言ってその詳細を私が知るものでもないし、その詳細でどういう結果になるのかもわからない。
　本題に移る。
　ウォルフレンの話で気になること、いわば郵政民営化のダークサイドはこういう話だ。少し長いがやはり引用しよう。

　私は首相になる前の小泉純一郎と、郵貯の民営化について長い時間をかけて議論したことがありますが、少なくとも四年前、彼は根本的なところを、資金運用の二つの役割も、なぜ郵貯があるのかについても理解していませんでした。
　彼が初めて郵貯民営化を主張したとき、このアイデアはどこから出たのか、と私は考えました。おそらく当局の担当者が長期的に考えていくうちに、思いついたものでしょう。担当者自身、自分たちでしてしまった間違った投資を隠すために使おうと考えていたのが、将来ひょっとすると、政府の資金源である財政投融資（郵貯はその主要部分です）が底をつくかもしれない。そこで、二〇〇〇三年に郵政事業を公社にしようと計画したのではないでしょうか。

　言うまでもなく当局というのは大蔵省であり現在の財務省だ。
　ウォルフレンの話を続ける。

　そして郵政を公社化した後で、旧・国鉄のような形で民営化をすすめようとしているのかもしれません。旧・国鉄は世界最大規模の赤字垂れ流し企業でしたが、それを「民営化」することによって、株式を売り、新しい資金創造ができました。ＮＴＴが民営化されたとき、その株式総額は、ドイツ一国の株式市場全株式総額を超えると言われたものです。これだけ円を経済に投入する方法があったのかと驚かされました。
　それは新しい形での「創造的な」帳簿つけでした。日本の当局は、歴史上最大の創造的な帳簿つけ名人なのです。

　この話は彼の説明では別カ所につながる。

郵貯制度の民営化はそれほどリスクの多いビジネスではないと思います。
　日本では、これまでも、本当の意味の民間の企業ではない「民間企業」が生まれています。それらは株式化することで利益を上げる以外は、民営化される前の旧態依然とした公社の体質をほとんどそのまま受け継いだ「疑似民間企業」です。
　郵貯もそうなってしまう可能性があります。郵貯を民営化し、実際の企業である中間的な企業を作って、これまでと大差ないシステムをつくってしまえば、非常に「創造的な」会計処理も可能になります。そこで実際に持っている以上のお金があるというイメージを作り出すことも簡単にできます。

ウォルフレン教授の
やさしい日本経済

　さて、このウォルフレン説だが、与太なのだろうか？
　私は、率直にいうとそこがよくわからないし、腹黒い言い方をすれば、たとえそうであってもそれでいいのではないかという感じはする。
　世界は現在カネ余り状態だし、日本がたんまり築き上げた米国債を見かけ上日本に引き戻すようなトリックがそれで可能になるのではないか、とそんな気もする。
　ここでウォルフレンの与太かの話をさておき、関連した、私の懸念もついでに書いておきたい。
　先ほどウォルフレンの話に「現在では資金の流れは違うよ」と指摘した。つまり、無駄遣い・天下り特殊法人も、政府保証のない財投機関債で資金を金融市場を介して得ているのだから、かつてのような「第二の国家予算」といった郵政問題はない、という話がある。これがけっこうネットで支持の高い経済学者までもマジで言っているみたいなので萎えるし、名指しで批判しようものなら面倒なことになるので一般論とするが、現状を考えれば、財投機関債が政府保証なしのわけがない。
　また、財投機関債が買われているのはデフレの結果論だという話もある。私はそれも嘘なんじゃないかと思う。それを証明するためにも、一端、本気で政府保証を外すという意味で郵政民営化を進めてみたらどうかと思う。
　しかし、重要な問題はそれではない。もし私の予測が正しく、財投機関債ががたがたと消えていくとして（その事態は危険なことなので暫時行う必要があるだろうが）、そうなると、特殊法人の資金繰りは結局以前のように財投債（国債）だけとなるのだが、そのカネはどうするのという問題が残る。別の言い方をすれば、政府保証がないとされる財投機関債が成立するくらいなら、そりゃあんさん、民間企業になりなさい、ということだ。そうもいかないのが国家だ。
　当たり前のことだが、国家は採算の合わない事業もしなくてはならないし、そのための資金も必要だ。そしてそれは結局、国債になるというなら、そして結局、カネのあるところに頼むしかない。ということで、郵貯が「創造的な」会計でカネを保持して見せるというのも、そう悪いことではないのではないか（…ネットで人気の金融政策で結局課税と同様の効果で国民のカネをかすめとっていくよりも…）。
　他のダークサイドとしては郵政民営化は年金問題を実質的に解決しないための壮大な煙幕かもしれないなという思いはある。国のビギーバンクには年金もあるからだ。が、その話は今日は触れない。
　余談ついでだが、ネットでよく見かける外資が郵政のカネを狙っている説は笑い飛ばしていい与太だろう。むしろ、これだけのカネを扱えるファンドマネージャーが日本にいないのだから、外資に助けてもらうしかないでしょ、というべきなのではないか。