財投機関債を巡って

　財投機関債を巡って、この間考えたことのメモをしておきたい。
　すでに他のエントリでも書き散らしているが、私は、郵政民営化の問題について財投機関債に着目していた。なぜかというと、ごく簡単に言えば、郵政民営化とは財投改革であって、郵便事業などはとりあえず論点から外してもいいだろうと考えるからだ。
　平成十三年度以降の財政投資融資制度によって、特殊法人（財投機関）が資金を必要するときは、まず自力で政府保証なしで財投機関債を発行し（市場からカネを借りるということ）、それが足りなければという限定で、政府保証の財投債（つまり国債：税金からカネを借りるということ）でまかなうとされた。財投機関債が主、財投債（国債）が従である。
　つまり、特殊法人は財投機関債によって経営するのが正しいありかたということになる。だから、特殊法人のありかたを考えるときは財投機関債の現状と今後のありかたから考えるのが正しい筋道になる。
　そこでこの間この問題を再考していた。
　財投機関債関係で気になっていたことは二つあった。一つはこれが本来は政府保証はないとされているのに市場での振る舞いは政府保証がついているとしか思えないということ。こんな鵺のようなものが跋扈していていたら財投改革なんかできない。この曖昧なものから潰して特殊法人を整理し、より大きな問題である財投全体の問題に着手すればいいのではないか。
　また、暗黙の政府保証を発生しにくくするには、小泉やその先生である加藤寛が言うように、元になる郵政のカネの入口を絞れるのは有効かと考えていた。
　だが、ブログ「マーケットの馬車馬」のエントリ”郵貯：改革の理由(番外編) 財投機関債のお話”（参照）では、財投機関債はそれほど問題でもないということらしい。

前提条件が180度違うので、finalvent氏とは結論も全く異なってくる。財投機関債に「暗黙の政府保証」の問題がない、又はほとんどないのであれば、むしろ機関債の発行は奨励されるべきだろう。また、今回いくつかの公団のHPを見に行ったが、まだ十分とはいえないまでも、情報公開はだいぶ進んできている。これも機関債へのシフトが理由である事は間違いないだろう。

　私はこれで納得したかというと、そうでもない。だが、それ以上切り込むにはよりテクニカルな知識が必要となり、私にはわからない。追記：ブログ「bewaad institute@kasumigaseki」のエントリ”それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか”（参照）にこの関連の有益な示唆がある。
　財投機関債関連で気になっていたもう一つのことは、本来なら特殊法人は財投機関債によって経営されるはずなのに、そうじゃない財投債への依存が依然高い。なぜなのか。また、今後本来あるべき財投機関債へ移行する道筋がないようにも見える。そういった財投債との関連の問題だ。
　この問題については、そうは言っても、たぶんその道筋は早々になくなっているのだろうなと思ってもいた。だからこそこれも入口となる郵政のカネを絞り込むために今回の民営化が必要なのだろうとも思った。これは小泉と同じ理屈である。
　小泉は案外ただの勘で入口改革論に固執しているのかもしれないが（参照）こう主張している。

　特殊法人の事業資金には、国民の皆さんからあつめた郵便貯金、簡易保険や年金の資金が使われてきました。特殊法人が無駄な事業で赤字をだしたからといって、その負担を郵便貯金に預けた国民に求めるわけにはいきません。ですから、最後は税金で負担せざるを得なくなるんです。
　この構造を改革するためには、資金の「入口」の郵政事業、資金の「出口」の特殊法人、そしてこの間をつないで資金の配分をしている財政投融資制度。これを全体として改革し、資金の流れを「官から民へ」変える、そして、民間で資金を効率的、効果的に活用してもらおう、というのが、資金の「入口」である郵政民営化から「出口」の特殊法人改革までの大掛かりな改革の狙いなのです。
　すでに、財政投融資制度については、郵貯、年金の資金全額を国に預ける仕組みをやめました。そして、道路公団を民営化し、住宅金融公庫を廃止して住宅ローンは民間金融機関に提供してもらうようにするなど特殊法人の廃止・民営化の改革を進めています。
　残された一番大きな改革が、資金の「入口」である郵政民営化です。

　私としても、財投改革のカネの入口改革をためらうこともないだろうし、先進民主主義国において国営の銀行業・保険業があるというのも異常なことなので、民営化の基準でこうしたカネの流れを開示・吟味していくといいとは思う。
　こういう私の考えに対して、郵政民営化は財投改革とは別とか、財投改革にはカネの入口改革論は不要など、いろいろ議論があるようだ。そうしたなかで、小泉・加藤寛流のカネの入口改革論がより有効なのかといわれると、私には正直なところわからない。ただ、なぜそこまでして彼らが入口改革論を避けるのかは不思議に思う。入口改革論ではだめという理由は議論されてないように思える。
　話は以上なのだが、基本に戻って、なぜ財投改革にこだわるかというと、特殊法人の役人の天下りや無駄遣いというのがあるのだが、その結果といえば、当然、まいどおなじみの不良債権がある。それがさらにどうなるかは説明は不用だろう。
　ウォルフレンはその存在を想定しつつも額の想定はしてなかった。さて昨今どのくらいだろうか。財投残高三百三十三兆円のうち百兆円くらいは不良債権化しているだろう。実態はわからない。建前上は不良債権はないとされている。
　財投の不良債権問題が表面化する前にカネの元になっていた郵政民営化が重要かとと言えば、またそこでそれは別問題だといった議論も起こるのだろう。しかし、民営化しておいたほうが敗戦処理にはよいのではないか。