郵政民営化は重要な問題だと思う

　「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）の書評もどきを書いたのは昨年の一二月一二日だった（参照）。昨今の状況に合わせて、二〇〇二年五月に出されたこの本を読み返していろいろ思った。

ウォルフレン教授の
やさしい日本経済

　エントリを書くに当たって、私のモチーフは、単純である。郵政民営化に意義を認めるというものだ。
　ネットなどを見回しても、民主党をはじめ、郵政民営化は問題ではないという意見が予想通り出てきた。だが、私は問題だと思う。
　ウォルフレンはその点をこの本で特に重視しているとはいえないが、再読するに示唆となる点は示していた。

　学習院大学の奥村洋彦教授は「日本は、家計資金の半分以上が、政府の金融機関たとえば郵貯とか年金関係で吸収されてしまうような異常な資金の循環をやめるべきだ」（「公的金融偏重の資金循環是正なくして金融再生なし」『論争東洋経済』二〇〇一年三月）と述べています。
　奥村教授は、このようなお金の循環は資本主義経済では異常なものだと見ています。そして内容的には、日本では家計部門から産業部門へのお金の流れがあるという非常に重要な指摘をしています。実際、日本の家計部門の貯蓄は、高度成長期、日本の産業に体系的な形で流されました。
　郵貯から公的な部分にお金が流れている、というのは、「第二の予算」と呼ばれるお金の流れです。第一の予算のように国会で承認する必要はありませんが、年によっては公式な国家予算と同じぐらいの規模か、ことによるとそれ以上かもしれません。
　不透明なので正確にはつかめませんが、それほど多額であることに間違いはありません。日本の郵貯は世界最大の銀行と言われるほど規模が大きく、きわめて重要です。これは日本のシステムが機能する上で大きな拠り所になっています。

　ウォルフレンが日本経済について見るとき最大のポイントは、家計部門が国家（官僚）を通して産業部門に従属になる点、そして、その国家（日本）が新重商主義（物を外国に売って外貨を稼ぐ）を方針としているという二点だ。
　単純に言えば、郵貯・簡保を解体すればこの仕組みを支える大きなカネの流れが止まる。
　もちろん、ウォルフレンも他の部分で指摘しているように、すでにそれが第二の国家予算となっているがゆえに、早急に制止させることは危険でもある。
　さて、ここで問題がある。すでにこうした議論は過去のものとなったのか、ということだ。つまり、郵貯・簡保が国家の第二の予算となるという悪弊はすでにシステム的に解消されているとする議論は正しいのか。
　二〇〇一年四月「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」の施行により、旧大蔵省資金運用部が廃止され、これに伴い郵便貯金や年金積立金などを預託する制度も廃止となった。そして、官僚天下り・無駄遣いの温床である特殊法人は、政府保証のない財投機関債を発行して金融市場から自主的に資金調達を行うことになった。それができない場合は、政府保証で財投債で資金調達を行う。どちらも、調達先は金融市場ということになる。ちなみに財投債というのは、政府保証なんだから、つまり、国債である。国債というのは、国民の借金であり、これはいずれ税金という形で国民に解決が向けられる。
　繰り返すが、この図柄をそのまま受け取れば、財投債（国債）とは違い、特殊法人の財投機関債は政府保証がないので国家（官僚）との関連も断ち切られる。
　そしてこの図柄に郵貯・簡保の問題はなくなったかに見える。
　が、そうなのか？
　まず、この財投機関債がアテにする金融市場というのは実は郵貯・簡保である。また、財投機関債は本当に政府保証はないのか？　それ（政府保証）があればつまりこいつ（財投機関債）の正体は郵貯・簡保をアテにした国債（やがて重税に化けるもの）である。
　このあたりの問題は率直に言って私にはよくわからない。単純な話、財投機関債が政府保証かすらよくわからない。ウォルフレンが言うように「不透明なので正確にはつかめません」という感じもする。ついでに言えば、どうやら、財投機関債以外にも類似の金蔓があるようでもある。
　ただ、わかることはある。無い袖は振れぬの原理から言えば、特殊法人に流れる無責任なカネの入口を閉じてしまえばいいということだ。郵貯・簡保が民営化されれば、原理的には、そうなる。
　郵政民営化は大した問題じゃない論には、別の変奏もある。こうだ。現状の郵政民営化法案では、民間となった新会社も財投機関債や財投債の購入が自主的に継続できる。なので、この点をついて、新会社が財投債（国債）や財投機関債（正体不明）が大量購入されるなら、問題の構造は依然変わらないということになる。よって、郵政民営化は意味がない、と。
　私はそう思わない。
　民間化後にそんなもの（実質国債）を大量購入できるという仮定はそれほど確かなものだと思えないからだ。
　私が、郵政民営化問題はたいしたことじゃない論に一番違和感を持つのは、その内実に詳しいからというより、衆院でのどたばたの経過を思うからだ。
　「極東ブログ: 郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる」（参照）でも触れたが、衆院でもめにもめたのは、民営化後、いったん市場で売られた金融二社（郵貯・簡保）の株式を、持ち株会社傘下の郵便や窓口網の両社が買い取ることを認め、持ち株会社が完全処分の義務を果たさなくてもペナルティーを科さないとする抜け穴についてだった。
　そこまで、反対勢力がその抜け穴に躍起だったのに、なのに大した意味ないとは、私は到底思えないのだ。
　むしろ、メディアでは既決事項のような抜け穴があると報道したが、これは法文ではなく私的な合意文書に過ぎない。自民党の旧態勢力をぶっとばせばこんなものは反故になる。
　というわけで、私の結論は単純だ。郵政民営化すべきだ。そしてそれは重要な課題だ。