ロンドン同時爆破テロについて

　昨日ロンドンで起きた同時爆破テロだが、死者は50人にのぼるのではないかと見られ、大惨事となった。現状では詳細はわからないことが多い。が、大方の見方を踏襲するわけではないが、アルカイダを標榜するイスラム過激派による犯行だと見てよいだろう。
　今朝の新聞各紙社説もこのテロを扱っていたが、情報がないとはいえ、紋切り型の話に終始していたように思った。なかでも、テロに屈してはならない、日本も危ないといったトーンが予想通り際立っていた。
　端的なところ、日本は危ないのだろうか。私は今回のテロ事件を見る限りではあまりその印象を受けない。スペインでのテロ事件でも今回のロンドンのテロ事件でもそうだが、非常に政治的なメッセージ性が際立っているのだが、日本に対してそうしたシグナルを送るべきチャンスというのが想定されないからだ。
　今回のテロでは、アルカイダを標榜するグループから犯行声明が出ている。日本の報道ではまだ真偽はわからないとして、あまりこれに立ち入っている印象は受けない。確かに、この声明とテロの関係は明確にはなっていない、とはいえ、欧米の報道の論調ではこの声明は声明として読み込んでいるようでもある。
　ざっと見たなかでは、こうした点でガーディアン”Intelligence officials were braced for an offensive - but lowered threat levels ”（参照）が興味深かった。この記事に声明を英訳した部分があるのだが、重要なのはこの点ではないかと私は思う。

"We continue to warn the governments of Denmark and Italy and all crusader governments that they will receive the same punishment if they do not withdraw their troops from Iraq and Afghanistan."

　ポイントは二点ある。一点目は、次の標的はデンマークとイタリアであると明示していること。なぜデンマークとイタリアかといえば、日本ではあまり報道されなかったが、デンマークについては、オランダの事件だが、「極東ブログ: テオ・ファン・ゴッホ映画監督暗殺事件余波」（参照）でふれたような背景があるだろう。イタリアについては、政権が不安定でありテロの対応で弱そうな様相を見せていたからだろう。この文脈では日本は明確に浮かび上がってこない。日本は反米という線では前線に見えるようだが、こうした欧州の状況から見ると霞んでいる。
　もう一点目は、"all crusader governments"という表現である。物騒だが直訳したほうがわりやすだろうが、「全ての十字軍政府」である。キリスト教的な国家の政府が意識の対象となっている。この点では明らかに日本は外れてしまう。
　以上のスジで考えると、日本とはあまり縁のないテロのようでもあるし、日本人も内心ではそう受け止めているようにも感じられる。
　ただ、こうしたスジではなく、今回のテロ後に即座に経済に影響が出たように、市場の攪乱なりを狙うというなら、落ちぶれても経済大国日本を狙う意味はあるだろう。このあたりは、今回の経済攪乱の背景の有無が問われるだろう。
　ガーディアンの記事では、標題に"but lowered threat levels"とあるように、どうやら英国ではテロについて警戒レベルを落としていたという背景もありそうだ。手薄にしていたから狙われたとも言えないことはない。

Another knowledgeable intelligence source said last week: "We keep on asking why there has been no terror outrage yet. We know it's bound to come."

　とはいえ、むしろ、なぜこれまでテロがなかったのだろうという疑問のほうが専門家にはあるのだろう。
　ただ、陰謀論というのでは全然ないが、うがった見方をすれば、このテロによって、ブレアがごり押ししようとしていた生体認証の識別カードを英国民に押し付けるのがたやすくなるので、その動向は日本人も注視したほうがいいだろう。
　テロの今後だが、当然、今回のテロの首謀者のプロファイルに関連する。ガーディアンでは次のように若いインテリ層が注視されているとしている。

There have been two distinct groups of people involved in planning the attacks in the UK: British-born young men, often educated and middle class, who may have volunteered for training in Afghanistan and who are prepared to risk jail or death to carry out an attack; and foreign citizens, including a number from north Africa, who see Britain as the next most important target after the US and use false identities to avoid being traced, blending in with existing immigrant communities.

　このあたりのテロリスト像は「極東ブログ: ファルージャに入った反米フランス人が捕まっているという話で」（参照）にも関連する。大雑把過ぎる言い方だが、昨今のイラクの治安の悪化も西欧から供給される自殺爆弾によるところが大きい。
　今回のテロについては、私も、こうしたガーディアンの記事に沿った考えになる。つまり、今回のテロは、従来のように急進的な反米的なアルカイダ組織があるというより、EU拡大にともなうイスラム圏の人々の流入とそれが醸し出す各種の社会的な軋轢が誘因なのだろう。
　その意味では、欧州型のイスラム過激派のテロというのは、日本の既存体制に軋轢を感じて噴出した日本国産のテロ集団に近いのかもしれない。