橋梁談合って何が問題

　昨日の新聞社説のネタではあるが、大手紙はすべて橋梁談合事件を扱っていた。巨額な公金が投入される大型鋼橋建築に関わる橋梁メーカーに談合の疑いがあり、すでに公正取引委員会から検察庁に告発されている。検事らによる関係各社の家宅捜索も始まっている。
　なぜ談合がいけないかというあたりは朝日新聞社説”橋梁談合　ペナルティーが軽すぎる”（参照）が啓蒙的だ。

　公取委の資料によると、過去に入札談合で立ち入り検査に入った後、落札価格は平均で１８％下がった。
　鋼橋の売上高３５００億円を当てはめると、１年間に６００億円もの不当な利益を業界は手にしていることになる。これはすべて税金だ。談合は数十年も続いていたという。罪はきわめて重い。

　朝日新聞は、このように「罪はきわめて重い」としているのだが、そのあたりに私は違和感を持った。業界はまるで罪の認識などしていない。ふてぶてしいと朝日新聞などは考えているようなのだが、傍から見ていると、実際には、それってたいしたことないよね的な業界内の空気があったのだろう。
　というのも、朝日新聞社説でも指摘されているが、談合の場合、受注額の6%の課徴金（来年施行の改正では10%）、また関わった個人には3年以下の懲役や罰金、会社には5億円以下の罰金が科される、となることがわかっていながら、業界は特に変わりもしなかった。
　読売新聞社説”橋梁談合事件　『官』とのなれ合いはなかったか”（参照）では一歩踏み込み、これって官民の癒着はなかったかと問いつめている。

　橋梁工事の大半は、国土交通省や日本道路公団などが発注する公共工事だ。本社の調べでは国交省が２００３、０４年度に発注した５億円以上の橋梁工事の落札率は予定価格の平均９５％にも達する。こうした問題は、橋梁業界だけなのかどうか、という疑念が指摘されている。
　問題は、長期間、談合が繰り返された背景だ。発注側の国などが知らなかったとは常識的には考えにくい。談合を事実上見過ごしコスト削減の意識を欠く、予定価格の設定をしてはこなかったか。

　この業界は裾野が広いので、これが秘密裏に行われていたとは、読売新聞の言葉を借りれば、「常識的には考えにくい」。
　実際は、多くの人が知っていたでしょう。当然、新聞社の記者さんでも知っていたでしょ。つまり、知っていて、朝日新聞などは正義面して厳罰がとかほざいてみせている、というのが実態でしょ。いや、知らなかったというなら、それはそれで記者失格じゃないですか。
　新聞記者はプロでブロガーはアマチュアとだというけったいな議論が散見されることもあるが、こうした問題でちゃんとプロを通してこない新聞記者になんの意味があるのかわからないし、職業ブログが求められるとかの雰囲気で「実は今回の談合では…」とさらっと書ける人もいるわけもない。
　と、いうのがみーんなわかっていて、この手の議論をしているというのが、ジャーナリズムもブログも交えて仲良しの現状だし、私とてもやばげなネタは書かない。書くとどうなるかは腹をくくった人でもそれなりのダメージは受けているのも、なんかなぁ、こういう世界かと思うくらいだ。
　話を橋梁談合事件に戻す。端的にこの問題のなにがいけないかといえば、国民の税金をくすねていた企業は許せんということのようだが、それもこうした構図で見ると、国側や、独禁法改正をゆるくしたい日本経団連も、一種のコスト認識だったのではないか。あるいは、富の再配分という意味合いがあっただろう。
　そういうコスト認識と富の再配分という一種の暗黙の国策をこれから止めますよというディスプレイが今回の「事件」ということなのだろう。と、書くとそれだけで陰謀論扱いされますか。
　問題は、国の内部でどこがどう権力のシフトあって方針決定が変わったのか、また、その方針をこうして見せしめにするだけの背景的な意味はなにか、ということだろう。
　そこがブログとかで追及できるのかわからないし、ブログにはブログなりの社会認識と変革の意識が目覚めて別の道を開くのかもしれない。
　新聞記者さんたちがこの問題をどう考えているのかわからないといえばわからないが、先に、記者さんだって知っていたでしょと問いつめたものの、知ってて書かないという世間を知っていたからこそプロの記者さんだったかもしれないし、そこの甘い酸っぱいのわからない記者さんとか出てくると変な光景が見られるのかもしれない。

同日追記

　談合内部で大きな諍いがあった模様。
　日本経済新聞”橋梁談合、専業と兼業で対立”（参照）

　国発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る入札談合事件で、大手メーカー17社で構成する談合組織「Ｋ会」で激しい内部対立があり、受注調整の仕切り役が2001年度に三菱重工業から横河ブリッジに交代していたことが25日、関係者の話でわかった。個別工事の受注を巡る橋梁専業の10社と兼業7社の対立が根底にあったとされる。