日本の東アジア外交は米中間定期高官協議に従属するだろう

　米中間で定期高官協議が開催されることになった。日本政府としては藁をも掴むといった感じなのかもしれない。というのも、中国での反日暴動が報道されているが、日本人としては懸念を抱くといった程度で、実際的な意味で外交的な手段がとれないからだ。
　今回の暴動については中国当局側も困惑しているだろうと言えないこともないが、今朝の日本経済新聞社説”中国の反日行動に自制を求める”（参照）でも指摘しているが、結果的に見れば中国政府の関与はある。

　デモの主催者は「中国民間保釣連合会」などの愛国（反日）団体で、数日前からインターネットの掲示板などを通じ参加を呼びかけていた。中国当局は昨年夏には反日団体のウェブサイトを閉鎖するなど、この半年余り若者を中心とした反日活動を厳しく規制していた。
　ところが、先月後半にアナン国連事務総長が日本を国連安保理の新常任理事国の有力候補とみなす発言をしたあたりから、ネットの激しい反日言論が再び急増し始めた。当局が規制を緩めた形跡がある。

　こうした中国当局のやり口は許文龍の声明（参照）も連想させて実に不愉快な印象を受ける。
　中国当局としては、日本が国連に重要な位置を占めるようになっては困るという思惑が強いのだろうが、日本がこの60年間に積み上げてきた善意の歴史自体は否定できないとなれば、すでに歴史の証言者すらも少なくなった以前の歴史を蒸し返してみせるくらいなのだろう。
　新しく設置される米中間の定期高官協議だが、毎日新聞”米中関係：高官協議の定期開催で合意　「対日」に影響も”（参照）が手短にまとめている。

米国務省のバウチャー報道官は８日、米国と中国が両国関係のほか国際問題を協議する高官協議の定期開催で合意したと発表した。開催時期など詳細は決まっていないが、米側はゼーリック国務副長官が代表を務める予定で、次官級の定期協議になる見通し。政治、経済分野を網羅する米中間では最も高いレベルの対話のパイプが構築されることになり、将来的に東アジアにおける日米中の関係に微妙な影響を及ぼす可能性もある。

　同記事には発表関連の背景ネタがワシントンポストであることを伝えている。類似の記事は朝日新聞”米中が定期高官協議の創設合意　政治・経済の懸案に対応”（参照）にもある。毎日、朝日の記事については現段階ではしかたないのかもしれないが、食い込み足りないきらいはある。余談めくが日本版CNN”国務省が開設を確認、米中間で初の高官レベル定期協議”（参照）とそれに対応するわけでもないが、CNN Money"U.S. opens regular talks with China"（参照）での報道の違いから見ても日本国内でのこの情報の流通の仕方が多少気になる。
　ワシントンポスト”U.S., China Agree To Regular Talks”（参照）は当然だが国内報道よりは詳しい。日本関連では次の言及がある。

Experts say that with the United States distracted in Iraq, China has filled a vacuum in Asian leadership. "China has moved in and assumed a dramatic regional role," said Kenneth G. Lieberthal, a Clinton administration official now at the University of Michigan. "Everyone in the region believes the movement has shifted toward China in a way no one anticipated 3 1/2 years ago."

Reflecting the administration's concern, Rice initiated an effort during her trip to Asia to make India into a major world power and elevate Japan as a key ally on a range of international issues.

　前回のライス訪中との流れにあり、また、東アジアの力の均衡として日本を持ち上げている。このあたりの読みはごく常識的なものだが、これに日本国内では牛肉問題なので内政的に足をひっぱり続けている。陰謀論的な言い方になるが、日本の米国牛肉輸入問題は中国当局にとって都合のいい騒ぎでもあるのだろう。なお、台湾は米国からの牛肉輸入を再開した。
　米中間定期高官協議の展開がどのようになるのかわからないが、日本の外交・軍事の行方はこれに従属する形にはなるのだろう。なので、ワッチしていく必要はある。当然ながら北朝鮮問題もこの流れになる。
　余談だが、先のワシントンポスト記事には北京でDVDが１ドルで売られているとの苦情がある。

China's inability or unwillingness to rein in intellectual-property theft has been a source of frustration for U.S. officials. DVDs of recent Hollywood movies, for instance, are sold openly for less than $1 just blocks from the U.S. Embassy in Beijing.

　中国で販売されているDVDが1ドルっていうと、ちょっと思い出すこともあったのだが（参照）、ま、それはほんとに余談。