郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる

　郵政民営化を巡る問題をこの機に、できるだけシンプルに書いてみたい。
　抜本的な認識違いもあるだろうし、この問題は、賛否が明白に分かれるので、もしかするときつい批判を受けることになるかもしれない。
　27日、郵政民営化法案がようやく閣議決定され、国会提出となった。この問題は極東ブログでも以前にも扱ってきた。今回のエントリはこの流れの話というほどではないが、一応過去の主要なエントリは以下である。

• 郵政事業民営化について最近思う3つのこと(2004.03.25)
  
• 郵政民営化問題が象徴するかもしれないこと(2004.04.27)
  
• 「郵政民営化実現内閣」というのだが、なにが本当は問題なのか(2004.09.28)
  

　さて、何が問題なのか？
　問題は、郵政がこれまで行なってきた貯金と保険の二つの事業、つまり金融部門を政府から独立させるかどうか、その一点だけだ。郵便事業やネットワークといったことはどうでもよい。
　郵政の持つ金融部門が政府から切り離されないということは、事実上、総務省管轄下に置かれることになり、国債の担保とされている膨大な資金が金融庁の管轄外に置かれることになる。そんなことになれば、金利政策決済の安定性など原則的に不可能になり、そんな市場を世界が信頼するわけもない。であれば、それだけで単純に日本経済の死になると私は思う。そんなことも自民党与党の法案反対勢力はわからないのだろうか。
　自民党与党の法案反対勢力がやっていることは、すでに世間の空気からして郵政民営化の看板自体で争うことはできないので、オモテ向き民営化にしておきながら、この金融事業の実態は政府直轄とするための抜け穴作りである。
　反対勢力がしたいことは、ここに保持される三五〇兆円を支配だ。この金額は、国民の家計部門の四分の一を占め、規模としては四大メガバンクと大手保険会社の合算に相当する。
　今年に入ってから自民党と政府内でもめたのは、民営化を骨抜きにする抜け穴のでき具合だけだ。
　抜け穴はできたのだろうか？
　ここで、メディアの煙幕が立ち上る。抜け穴があるとする例としては今朝の読売新聞”改革の貫徹へ国会審議を尽くせ”（参照）がある。典型例なので引用したい。

　法案には、持ち株会社が保有する貯金と保険の金融２社の株式を、完全民営化までの移行期間中に完全処分することが盛り込まれた。
　ところが、合意文書は“抜け穴”を用意した。いったん市場で売られた金融２社の株式を、持ち株会社傘下の郵便や窓口網の両社が買い取ることを認める。持ち株会社が完全処分の義務を果たさなくてもペナルティーを科さない。
　抜け穴を活用すれば、金融２社は政府出資の持ち株会社の傘下にとどまり、政府の関与が続くことになる。経営上の様々なリスクも生じかねない。例えば、郵便会社が経営悪化に陥った場合、金融２社へ悪影響が及ぶ。利用者が貯金の引き出しに殺到すれば、金融不安を招く。
　抜け穴をふさぐ必要がある。

　これは煙幕だと私は思う。なぜなら、合意文書は法案ではないからだ。法案は玉虫色の性格を持ちながらも、明白な抜け穴はふさがれている。ここで小泉総理は、なかなかのグッジョブをしている。評価したい。
　煙幕ではないが、無責任な放言も目立つ。今朝の毎日新聞社説”郵政民営化法案　後は野となれ山となれか？”（参照）がそれだ。

１０年後の姿さえ、当初、小泉首相や竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当相が思い描いたものになるのか、保証の限りではない。

　それでは十年後を保証せよというのかと脊髄反射したくなるほど大人げない。この他、煙幕としては、今回の騒動はただの権力闘争の道具だとする話もあるがくだらない。
　以上、現状では、郵政民営化法案は日本の現状を考えるなら可能なかぎり健全に推移している。小泉がんばれと思う。
　あと一点。この点については、私も明確にわからないのだが、気になるので追記したい。
　郵政の金融部門が民営化されれば民業を圧迫する巨大銀行ができるだけだからいかんとする議論がある。この点は私はわからない。というのは、三五〇兆円というと巨大だが、この実態は民営化後も従来の国債維持のために旧勘定となり、事実上自由な運営はできない。むしろ、民営化は日本がこれまでやってきた国債の問題の内情を暴露するもっとも適切な契機となると思えるのだが。