人権擁護法案反対が一部で盛り上がるのだが…

　一部で話題の人権擁護法案（参照）だが、これが私にはあまりピンと来ない。以前見たNHKの鮨屋職人のドラマで、弟子が「人権が…」と言うと親方が「ジンケンだかスフだか知らねーが」と答えていた。スフって知っている？　ま、そのくらい当方もずれまくっているわけだが、ちょっと書く。
　こういう問題は最初に白黒つけておくべきなので、そうするのだが、私はこの法案にはウィーク(weak)に反対。どっちかって言うなら、反対。反対理由に特に特徴的な意見はない。この法案だと、原則が違っているし、実際には一部の差別利権が跋扈することになるだけでしょと思うくらいだ。
　で、なぜ、強く反対しないかというほうの話をする。
　理由の一つは、右派と見られる私が実は現行憲法の改定反対論者である（修正項なら賛成）のと同じで、こうした問題に関して、現在世界における人類の最高の普遍的な倫理意識（つまりは西洋世界の価値観）というものが近代国家やその社会の法の原則であるべきだ、と考えるからだ。この文脈で言うなら、「パリ原則」（参照）に則った形で日本も法制化を急ぐべきだと考えている。もっとも、パリ原則だと哲学者が必要なのだが、日本に哲学者なんているのかとも思うが…中島義道なんかどう？
　と、この点に関しては、国連がいくら日本の敵国条項をほったらかしにしているからといって、日本まで国連規約人権委員会の勧告（参照・参照）を六年間もほったらかしていたのはいかがかと思っている（外務省的には常任理事国ハードルなんだろうが）。
　国連規約人権委員会の日本への勧告のキモは、入国管理局や刑務所など国家による人権侵害が問題だった。が、今回の法案は、ジンケンだかスフだかというくらい、そこが、ずごく、ずれている。今回の法案では、人権委員会は法務省外局に置かれるというのだ。いつまでやってんだよ、笑っていいとも。
　ちょっと長くて英語だが勧告ではこのあたりが強調されている。

10. More particularly, the Committee is concerned that there is no independent authority to which complaints of ill-treatment by the police and immigration officials can be addressed for investigation and redress. The Committee recommends that such an independent body or authority be set up by the State party without delay.

　入管ってどないなってんねん、と。

22. The Committee is deeply concerned that the guarantees contained in articles 9, 10 and 14 are not fully complied with in pre-trial detention in that pre-trial detention may continue for as long as 23 days under police control and is not promptly and effectively brought under judicial control; the suspect is not entitled to bail during the 23-day period; there are no rules regulating the time and length of interrogation; there is no State-appointed counsel to advise and assist the suspect in custody; there are serious restrictions on access to defence counsel under article 39(3) of the Code of Criminal Procedure; and the interrogation does not take place in the presence of the counsel engaged by the suspect. The Committee strongly recommends that the pre-trial detention system in Japan should be reformed with immediate effect to bring it in conformity with articles 9, 10 and 14 of the Covenant.

　このあたりは沖縄の米軍問題とも関連している。米国から見ると、日本って人権が考慮されない野蛮な国に見えている。
　こうした本筋の話題が、昨今の人権擁護法案に見えてこないのが、なんとも。というか、こうした問題をさっさと解決するためにこそ人権擁護法案があるべきなのではないか。
　私の反対がウィークである、もう一つの理由は、これはごく私的な感覚的なものだ。ムサシコジロウ的な「やな感じぃ～」がするのだ。
　こういう社会を変える可能性のある問題は、旧派と新派の対立があるものだ。この問題で言えば、これまで人権問題をほったらかしにしておいたことによるメリットを享受する派とそうではない派と、コントラヴァーシャル(controversial)であるべきだ。が、そうした光景が見えない。あれ、この風景違うじゃん、という感じである。風呂屋の湯船の上に掲げてある富士山を仰いだ田子の浦の絵の中にちょっこしウィンドサーフが描かれているくらい奇妙な感じがする。
　２ちゃんをちょっと覗いてみた。あまりよく見ていないのだが、なんか、まるで、またまた電車男話なみに純情に（あるいはコピペ司令部に従ってか）、人権擁護法案はんた～い、ばかりである。いや、そうでもないか「専門学校通ってる人に人権はないよな？」（参照）のような深い話題もあるし（こーゆー実態のほうが実は洒落にならないんだろうなと思うが）。
　２ちゃんなんてまだまだ特殊な社会というなら、その外側の社会に賛成の声があるのかと思うと、あまり、見かけない。主要新聞社説では産経新聞以外、声を揃えて、賛成の反対はハンタイなのだ、である。朝日や毎日も含めてだよ。それが２ちゃんと調和しているわけだよ。そんなのありか？　しかも産経は黙ってる。なんか深い事情でもあるのか。面妖な。
　例えば、2月13日の毎日新聞社説"人権擁護法案　メディア規制の狙い変わらぬ"（参照）では、「メディア規制を内包する法案提出には断固反対する。」の理由がこれだよ。

　なぜいま人権擁護法案なのか、というのがそもそもの疑問だ。マスコミ界では、ＮＨＫ特集番組をめぐり朝日新聞とＮＨＫが提訴をちらつかせながら互いに非難と抗議を繰り返している。
　この問題では、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相も関係し、朝日新聞の取材と報道のあり方を批判している。そうした中での法案の再提出は、国民の目に政府・与党がマスコミ側の混乱に乗じて法案成立を狙っていると映る。

　え？　そういう読みってありか？　それで産経が黙り？　悪い冗談でしょ。
　それにしても、ブログや掲示板を含めてネット社会が潰れてしまうよ～、という危機感まである。
　私は、この手の危機感に、どうにも拭えない違和感がある。
　その違和感の核心は、私は思うのだが、悪法が成立したら、そんなもの、シカトしてやればいいじゃん、ということ。
　もちろん、それをするには、それ相応の覚悟がいるし、ヘタレの私なんぞはこのブログをさっさと閉鎖して、もしかしたらMLにするかもしれない。
　いずれにせよ、自分のヘタレ度と世間の空気を鑑みるとしても、悪法なんかつぶしてやる努力をする。それにタマを張っている人がいたらできる範囲の支援をする。それでいいじゃんと思うのだが、だめ？　だめですか。そうですか。