ひろしです。もんじゅ再開でも明日が見えません。

　1995年12月のナトリウム漏れ事故で運転停止となった高速増殖炉「もんじゅ」だが、この5日、西川一誠福井県知事は運転再開の前提になる改造工事を了解し、6日に発表した。この問題をどう考えたらいいのかと思ったが昨日はそれほど話題になるふうでもない。が、どういう契機なのか示し合わせたように今朝の大手新聞社社説で、読売新聞、産経新聞、日経産業新聞が取り上げていた。驚くべきことでもないというか準備できていたはずなのに一日遅れたのはなぜなのか、鈍いだけか。それと朝日新聞と毎日新聞がスルーしているのはなぜなのか、ちょっと奇妙な風景でもある。
　三紙の論調は、単純に言えば、産経がイケイケ、読売がスカスカ、日経が算盤あいまへんがな、ということなのだが、もう少し今回の決定経緯を見ておきたい。
　話の根は深いのだが、今回の動向の端緒は、先月28日の原子力委員会の新計画策定会議の発表による。これによると、もんじゅの運転を早期に再開させ、10年以内に「発電プラントとして信頼性を実証するとともにナトリウム取り扱い技術を確立するとした」（参照）、と苦笑を招く。しかも、もんじゅ再開後の実証炉については05年度末の「実用化戦略調査研究」で国が方針を決める。先延ばし先延ばし。
　なので、まだ一年は先延ばしかと思っていたところ、昨年年末にバーターで福井県が要請していた新幹線福井駅の工事が認可。ということで、年が明ければもんじゅ再開秒読みということだったが、1月は水面下の動きだったのだろうか。2月に入り、3日、核燃料サイクル開発機構の殿塚猷一理事長が西川知事と面談。さらに5日の時点で中山成彬文部科学相の記念写真の刈り出しが決まり、6日の会談で最終的に決まった。
　今後のスケジュールだが、核燃機構は手はず通り即座に資材調達を開始。秋頃から工事に着手。その後1年の確認試験があり、実際の運転再開は3年後程度になりそう。つまり、2008年再開というところ。
　で社説だが、まずどうでもいいよの読売新聞社説"もんじゅ改造　運転再開へ信頼性を高めよ"（参照）だが、安全性にだけ注意すればいってよしTokyo-a-go-go的なスカ。笑いのポイントはココ。

　多彩なタイプの高速炉が検討されているが、「もんじゅ」は商業発電をも目指し、技術的に最も進んでいる。フランスなどは研究参加を望んでいる。
　ウラン資源はまだ豊富なだけに、当面は軽水炉の利用や改良に比重を置く国が多い。だが、中国やインドのように、将来のエネルギー確保のため、高速増殖炉の開発を加速している国々もある。

　確かにフランスは噛んでいる。また、読売は肯定的に書いているつもりだろうが、この技術にこだわっているのは、中国、インド、そしてここに書いてないけどロシア。他の国では、苦笑の歴史に終わっている。
　産経新聞社説は、ある意味、面白いものを読ませていただきました、なのだが、これ、"もんじゅ改造　認可まで１０年は長過ぎる"（参照）だ。標題からもわかるように10年も放置プレーはなにごとかと怒る怒る。つい、ナトリウム漏れも、パンツぱんくろうのおしっこ漏れみたいに、たいした事件じゃないよとまで筆が滑る滑るスキーのぉ風切る速さラララ♪である。

　「もんじゅ」は平成七年十二月八日、試運転中に二次系の冷却配管の温度計が折れ、冷却材のナトリウムが漏れて大気中の水分と反応、火災が起きた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の判定では、１から７までの事故レベルのうち事故とはいえないトラブルの範疇（はんちゅう）の「レベル１」だった。

　そういうこっちゃないのは、原子力行政の全体を見ればわかるのだが、端的に言うとこの一派には、何を言っても通じないでしょう。
　さらに、ナンセンス・ユーモアはコレ。つまり、結語。

　高速増殖炉は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを主燃料とする原子炉で、資源小国のわが国では避けて通れない選択だ。また実験炉ではあるが同じ方式の「常陽」（茨城県大洗町）は昭和五十二年四月の臨界以来大きなトラブルもなく正常に運転されている。
　高速増殖炉の実用化は難しいとか、開発の意義が薄れたなどという非科学的な評論家の言に惑わされることなく、開発は冷静に進めるべきだ。

　あのなぁ、常陽ってどうよぉ、って怪傑ゾロリのインチキコイータみたいになってしまうが、あれは、あくまで実験炉なので高濃縮度ウランを使っている。というわけで、あくまで理論的な実験設備であって、実用技術とかほとんど関係ない。
　っていうか、このあたりで、こんな事を素人の私が書くと、だね、率直に言って、れいのソニー・ゲートキパーみたいものから反撃が来るでしょうか。ま、それがブログちゅうもんですが。
　それにしても、「非科学的な評論家の言に惑わされることなく」と宣うところがさすが産経新聞ですな。夕刊止めてコンビニ販売とかして、それなりに新聞会社経営立て直しに向かう無鉄砲な気概が感じられて好ましい…かよだが、思わず、全共闘世代みたいに、「本音を言えよ」とからみたくなります立春の今日このごろだが、ようするに、左がかった説を鵜呑みして言うのだが、常陽は軍用転化可能なプルトニウムの保管場であり、もんじゅも軍転用可能なプルトニウムができる。これに併せて、また転けるかなのH2Aはあくまで民需用だが、あれがアッパレどかんと上がれば、日本って平和憲法の下で本気になったらICBMができますと万全の技術を世界に誇示できる。陰謀論みたいにそれが目的とは言わないけど、国際世界からそう見えないわけがない。日本もそれがわかっているから、きちんとIAEAの認可を受けている。ピーター・タスカが先日のニューズウィーク日本語版に高いお守りを買えと暗にMD推進をお薦めしていたが、そういう文脈にも近い。いずれにせよ、このあたりの国策をどのレベルで推進していいのか日本は難しい状況にある。
　産経社説みたいな国策論から離れて、今回の核燃料サイクル開発機構殿塚猷一理事長、必・死・だ・な、でもそうだが、この産業セクターの意義も非常に大きい。ゲートキパーズもたぶん抱えているだろうことはどうでもいいが、その内在的な問題が結局、福井県という地方自治体の経営に延長される形になっている。単純に言うと、ここでリストラなんかしようものなら、またまた※人が出るよぉ、こわいよぉの世界でもあり、ちょっとどうしていいのかわからない。
　話が重くなったので、明快に算盤を弾く日経社説"もんじゅ改造後の展望示せ"（参照）にしゃらっと移るのだが、こう。

　高速増殖炉は核燃料を燃やしながら、核燃料となるプルトニウムを生み出す。このため、計画当初は「夢の原子炉」としてもてはやされ、もんじゅは発電炉の先駆けとなるはずだった。しかし、事故で安全性に不安を持たれたうえ、経済性の点でも建設費が約5900億円もかかり、事故で運転を停止していても炉の維持に年間80億円程度もかかるなど、魅力がかなり色あせている。
　このため、2030年ごろに目指していた実用化は遠のき、実証炉の計画は立ち消え状態になっている。原子力委員会は昨年、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを利用する核燃料サイクル路線の維持を決めた。だが、プルトニウムを効率利用する高速増殖炉の実用化は、判断を2015年まで棚上げすることにし、開発計画をあいまいなままにしている。

　というわけで、そういうこと。見通しが立たないのだ。ま、国策なんで採算ベースっていうだけのものでもないにせよ、ちょっと高すぎる。以前ラジオで聞いた再処理工場についての環境エネルギー研究所飯田哲也所長の話だと、再処理の工程に必要な予算は13兆円。国は8兆円はなんとかなるけど、5兆円の足が出る、これが国民負担になるのでしょ、ということだった。スパンにもよるけど、増税などけっこう目に見える負担にはなるだろう。
　で、どうする？
　この問題がいまいち気乗りしないのは、日本という国は、結局、原子力発電を維持しないとやっていけないでしょう、という現実がある。だから、反原発的な社会運動も、もんじゅと同様に明日が見えない状態になる。クリーンな環境エネルギーなんて笑い話はパスしたいし。
　日本のエネルギーの石油依存率は高くて問題とも言われるが、効率よく使うなら、また、世界に石油市場があるならこれほど効率なことはないとも言える。言えば言えるというだけかもだが。それと、めちゃくちゃな余談みたいだが、先日のアチェの津波でも、石油代替となるべきLNGについてスマトラ島のアルン・ガス田の行方に日本は必死だった（参照）。あれを思うと、日本のエネルギー問題は単純には進まないとわかる。それでも、もんじゅは違うんじゃないのかとは、思うが。