スマトラ島沖地震津波被害支援、その後の印象

　スマトラ島沖地震津波被害について、この間の、各種ニュースソースの読みも十分ではないし、自分の心のなかの整理もついていないのだが、それでもいろいろ思うことがあるので、ブログの即時性ということで書いておきたい。
　死者は15万人を越えそうだ。こうなってくると数字だけが浮いて被害についての感覚が麻痺してしまう。それでも、私の知る限り昨年の晩秋の時点でダルフール危機では12万人の死亡が推定され、その後の進展もないのと同程度だろうかと思う。ダルフール危機については、昨年半ばから日本でも関心が高まったわりに実際上の解決を向けての進展はない。日本に伝えられる政治ニュースとしては、スーダン南北問題やダルフール反乱軍の動向に関心が移っており、本来の危機の実質から関心が逸れつつあるように見える。ダルフール危機に目を向けろとブログでいきり立つのは意味がないだろうが、津波被害に比して世論の落差を思う。
　津波被害に世界の関心が集まるのは、その規模がすさまじいこともだが、欧州人が多いことも関係しているのではないか。スウェーデン人の被害者が特に目立つ。スウェーデンはバカンス大国とはいえ、また太陽を求める国民性があるとはいえ、千人を超える被害がでる可能性の指摘は、それだけこの地域への旅行者が多いことも示している。他に、イタリア人旅行者なども多いようだ。邦人被害は百人を越える可能性もありそうだ。
　嫌みにとらないで欲しいのだが、世界では昨年テロ警戒ということが言われていたが、反面では国際的な旅行者の実態はあまり変化がなかったのではないだろうか。自分がかつてぶらり旅をした経験でいうと、日本人や米人は意外と集団行動をする。が、欧州人はあまりそうしてない。それだけ旅慣れてもいるのだろうが、統制しづらい。
　国際支援のあり方については、その主導を巡ってすでに国際間の権力闘争の様相があるといった視点がまことしやかに語られ出している。例えば、3日付"スマトラ地震：支援巡り新たな火種　国連主導求める欧州"（参照）などはそうした相貌を伝えているかのようだ。

　パウエル国務長官は３１日、ニューヨークで行ったアナン国連事務総長との共同記者会見で、中核グループも「国連の全般的な監督に従う」と解釈できる発言をしたが、前日まであいまいな言い方に終始していた。一方でブッシュ大統領は、津波被害に関する１日のラジオ演説で、米国が国際的な有志連合を主導すると強調した。
　各国別の支援や非政府組織（ＮＧＯ）の活動を統括するのは本来、国連の役割だ。なぜ米国、日本、インド、オーストラリア、カナダ、オランダの「中核グループ」を構成し、主導するのか。
　米国にとって、今回の震災支援は、国際社会が納得する役割を果たし、イラク政策の失敗をばん回する好機だ。またアジア地域での米国の政治的、軍事的プレゼンスを維持するためにも支援の主導権を握る必要があると見られる。

　そうなのだろうか。私はこの記事に米国への悪意に近い印象を受ける。実際の動向についてよくわからないのだが、こうした政治的な読みを先行させるのは、政治的に言えば、いかがなものか、と思う。
　3日付けとは言え、毎日新聞記者の取材が古いのかもしれないが、同じく3日付け（英国時間）BBC"Earthquakes shake up governments"（参照）でも同じく、今回の津波と国際間の政治駆け引きを扱っているのだが、かなりトーンが違う。

This shift of view itself represents something of a turnaround from the initial judgment that US President George Bush - by stating that four countries, the US, Japan, India and Australia, would take the lead - was undermining the position of the United Nations.

　ここで"initial judgment"と触れているのは、1日のブッシュによる支援有志連合といったものだろうが、その後の経緯はそこからスジ立てできるものではない、というのが、国際政治を見ていくうえで重要になるのではないか。
　パウエルについても毎日の記事では、反米気分を誘うようなネガティブなトーンで書かれているが、BBC記事では逆に近い。

Mr Powell himself referred to the prospect of the United States being seen to reach out to the Muslim world. Indonesia after all is the most populous Muslim country.

Mr Powell is apparently aware of the opportunities both for US foreign policy and perhaps for himself to make a positive impact before he leaves office.

　つまり、国際協調を進めたいパウエルのよい花道となったと見たほうが正確だろう。
　米国と支援についての日本の国内報道をなんとなく見聞きして気になるのだが、この間の米軍の支援活動だ。私の好むVOAなどは大本営でもあるので連日そんな話題だったのだが、ごく単純に見れば、支援の初動として米軍は賞讃されるべきではないだろか。先のBBCでもそう簡単に触れている。

In the current disaster, some effects are already emerging.

The perception of the United States in the world has been changed for the better, with the rapid despatch of a US aircraft carrier to ferry help by helicopter to the survivors in Aceh.

　BBCは英国の報道機関であり、有志連合として親米だからというのは穿ちすぎだろう。個人的に気になるのは、この地域の米軍プレザンスの構造までわかって批判的な報道があればいいことだ。結果として見れば地域は違うのかもしれないが、Diego Garciaなどあまり報道されていなかったように思う（参照）。
　支援を受ける側の、特に、スリランカとアチェの状況だが、この地域は紛争地域ということで、これも一筋縄ではいかない。同じく先のBBCでは、そうは言っても早急に判断せず監視していこうではないか、という英国らしいトーンで書かれている。

The tsunami struck in two countries where there have been major rebellions against central government - Sri Lanka and Indonesia. It is too early to assess its effects, but there will be some.

　あと、余談めいた二点。
　あまり報道に触れないのだが、日本人やインド人は死体を火葬してしていくものだが、被害地域によっては文化・宗教的にそうもいかないようだ。このあたりの問題はあまり報道で取り上げられないようだが、伝染病などを考えるとなんとか対処のしようがないものかと思う。
　もう一点は、国際支援において、中国のポジションが見えない。中国は内政が複雑なのでこうした場合に緊急の行動が取りづらいのかもしれない。いずれ大国然とした物言いが好きな国だが、実際が伴わないという状況なのだろう。華人のネットワークも地域民救済に機能しているのかはニュースからは見えない。