NHK番組改変問題について朝日新聞報道への疑問

　NHK番組改変問題については先日極東ブログ「NHK従軍慰安婦特集番組の改変問題って問題か？」（参照）で触れた。体制左翼が安倍晋三潰しにボケかましたましたかくらい思っていたのだが、若干問題が奇妙な錯綜したかに見える方向に進みつつあるので、自分なりの整理のメモを書いておきたい。
　端的に言って、問題はなにか？
　まず、「従軍慰安婦」は当面問われていない。それはこの問題が四年間寝かされていたことでもわかる。それに関連していた直接的な政治勢力についても同様に当面の問題ではない。「女性国際戦犯法廷」についても同様だ。こうした問題は当面、カプセル化（内容に立ち入らない）としていい。
　問題はまさにこれを問題として切り出してきた朝日新聞の報道の文脈で見るべきだろう。つまり、２点になる。（１）朝日新聞はなにを問題としていたか、（２）朝日新聞の報道に問題があるのではないか、ということだ。
　資料はネット上では次のとおりだ。

• ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘(01/12)
  
• 社説：ＮＨＫ――政治家への抵抗力を持て(01/13)
  
• ＮＨＫ番組改変問題　「会長了承していた」と告発者会見(01/13)
  
• ＮＨＫ「中川氏と面会、放送後」　安倍氏「報道は誤り」(01/14)
  
• 安倍氏が本社に抗議　謝罪と釈明、訂正記事の掲載求める(01/17)
  
• 「上層部は腐っている」ＮＨＫプロデューサーがコメント(01/17)
  
• 「ＮＨＫ側から放送前に説明」自民・考える議員の会幹部(01/18)
  
• 安倍晋三氏の主な発言　ＮＨＫ番組改変問題(01/18)
  
• 中川昭一氏との一問一答　ＮＨＫ番組改変問題(01/18)
  
• ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細
  

　これらを経時的に見ると、当初の問題は、中川昭一現経産相、安倍晋三現自民党幹事長代理がNHK番組に政治的に介入したかという点であった。"ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘"（参照）を引用する。

　０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。
　今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。

　よく読むとわかるが、この報道では、中川昭一と安倍晋三が介入したとは直接的には触れていない。その可能性があるとすれば問題だということになっている。
　ここで朝日新聞はわざと曖昧にしているのだが、単純な話、悪いのは、（１）中川昭一と安倍晋三なのか、（２）NHKなのか、ということになる。さらに、話を単純にするのだが、今回の問題を仕掛けた側の意図は、中川昭一と安倍晋三の政治的な失墜を狙ったものだろう。しかし、そこがうまく行かなければ、弱り目のNHKが悪いという二番目のスジにしてしまえ、ということだ。
　事実関係で、その後明かになったことは、この当初の朝日の報道が与えた印象とはことなり、番組の編集直しの状況は、この二者の関わり以前から進められていたことだ。むしろ、NHK内の編集過程でNHK側の要請で２者に意見を求めたとみてよさそうだ（中川については不明な点もあるが、安倍についてはそういうことのようだ）。追記(同日)この点は朝日新聞に掲載された"安倍晋三氏の主な発言　ＮＨＫ番組改変問題"（参照）から妥当に推測できる。

《１月１３日のコメント》「面会は、ＮＨＫ側の『ＮＨＫ予算の説明に伺いたい』との要望に応じたもので、こちらからＮＨＫを呼んだ事実は全くない。ＮＨＫ側から、自主的に番組内容に対する説明がなされたものであって、こちらから『偏った内容だ』などと指摘した事実も全くなく、番組内容を変更するように申し入れたり、注文をつけたりした事実もない。

　すると、中川昭一と安倍晋三を狙った（１）のスジでは、そのターゲットはすでに外したと見てよく、（２）のＮＨＫ側のあり方を責めるという流れに朝日新聞は持ち込みたい、ということになる。そのあたりが、今日付の"ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細"（参照）に現れてきている。が、それでも、（１）のスジ、つまり、中川昭一と安倍晋三を狙ったスジは完全には外されてはいない。引用する。

　番組編集作業が進み、翌０１年１月１３日から試写が始まった。ＮＨＫの番組制作局教養番組部長は１９日、「取材対象との距離が近すぎる」と指摘。それを受けて修正が重ねられた。２４日、部長は「改善がみられない」とし、以後の制作作業はＮＨＫが引き取り、直接進めることになった。２６日には、民衆法廷に批判的な秦郁彦氏（当時は日本大学教授＝日本近代史）をインタビューすることを決めた。
　当時、番組内容の一部が右翼団体などに漏れ、２０日すぎからＮＨＫに対して放送中止を求める電話やメールが殺到。２７日には、政治団体のメンバーが応対に出た職員ともみ合いになり、別の団体も街宣車で乗りつけた。
　こうした事実は当時、朝日新聞も詳しく記事にしている。

　《放送直前の改変》
　編集作業が終わり、教養番組部長からＯＫが出たのは２８日午後１１時ごろ。番組は４４分。
　それが再び大幅変更されたのは２９日夕。番組制作局の局長室で松尾氏と国会対策の野島氏も参加した「異例の局長試写」（ＮＨＫ関係者）があった。開始前、番組制作局長はスタッフに「（国会での予算審議の）この時期にＮＨＫは政治と戦えない。天皇有罪とかは一切なしにしてよ。番組尺（長さ）が短くなったら、ミニ番組で埋めるように手配して」と述べたという。

　つまり、中川昭一と安倍晋三との面談のあった29日のその日に番組の改編があったのだから、中川昭一と安倍晋三の介入があったのだろう、というのが朝日新聞が今言いたいことらしい。このあたりは、「異例の局長試写」という表現で記事中に強調されている。
　問題は、つまり、29日夕の「異例の局長試写」と中川昭・安倍晋三面談の関係だということになる。
　事実関係としては、「教養番組部長からＯＫが出たのは２８日午後１１時」が重要になる。
　この点の事実関係については、雑誌「創」(2002年1・2月)に掲載された記事"坂上香「私が見たＮＨＫ番組「改編」と過剰な自主規制」"が参考になる。ネットではすでに流布されている（参照）。事実関係の部分だけを読むと、「異例の局長試写」は28日夜に決定していたことがわかる。だとすると、中川昭一と安倍晋三との面談は二次的なものになる。
　「女性国際戦犯法廷」を推進したVAWW-NETジャパンの公開文もこの事を間接的に支持している。"なぜＮＨＫを提訴するのか"（参照）より。

その後明らかになったのは、12月27日に制作された番組を1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ、その結果24日にできた完成納品版をさらに修正した台本で28日出演者の一人にコメントの取り直しをさせ、同日わざわざ右翼学者のインタビューを急遽追加して、「法廷」たたき、｢慰安婦｣たたき発言をさせたのです。

　すでに28日の時点で急遽修正取材が進められている。であれば、当然、その確認もこの時点でスケジュールに乗ったと考えられる。つまり、NHK内部的に28日でOKが出たとは考えにくい。いずれにせよ、この点からも、中川昭一と安倍晋三との面談は二次的なものになる。
　朝日新聞としては今回の報道で、中川昭一と安倍晋三がNHK番組に介入していたか、ということを提起したかったのだろうが、その影響はあるにせよ、二者の介入は、二次的なものに過ぎず、であれば、「こうした事実は当時、朝日新聞も詳しく記事にしている。」（参照）という以上のことが今回明かになったわけでもない。
　朝日新聞が今後するべきことは、NHKバッシングのスジに逃げ込むのではなく、中川昭一と安倍晋三の関与がどのようなものだったかということを明確にすべきだろう。
　具体的には29日の「局長試写」で当時の松尾武・放送総局長と国会担当の野島直樹・担当局長が改変した内容が次の３点であったと朝日新聞は言う。

（１）秦氏のインタビューを大幅に増やす
（２）民衆法廷を支持する米カリフォルニア大学の米山リサ準教授の話を短くする
（３）「日本と昭和天皇に慰安婦制度の責任がある」とした法廷の判決部分のナレーションなど全面削除

　であれば、中川昭一と安倍晋三がこの三点にどのように関与していたかを問わなくてはならないはずだ。そこが明かになれば、それはそれなりにニュースの価値があるだろう。そこが問われないなら、朝日新聞というのはジャーナリズムなのか世論の疑問を積み重ねることなるだろう。