NHK従軍慰安婦特集番組の改変問題って問題か？

　NHK従軍慰安婦特集番組の改変問題だが、なんでこんなのが今頃話題になるのか、というか体制左翼と自民内部の一派が組んで安倍晋三潰しをやっているのか、そのわりにはお粗末なトリックだなとスルーしていた。粗方、問題は収束したのではないかとは思うが、どうなのだろうか。
　私がこの話を知ったのは13日の朝日新聞社説"ＮＨＫ――政治家への抵抗力を持て"（参照）だった。

　自民党の有力政治家がＮＨＫの幹部に放送前の番組について「偏った内容だ」などと指摘し変更を求めていた。４年前、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げた番組に対してのことだ。
　ひとりは安倍晋三幹事長代理。当時は森内閣の内閣官房副長官だった。政権中枢にいたが、「国会議員として言うべき意見を言った」と振り返る。もう一人はいま経済産業相をしている中川昭一氏である。
　この事実を内部告発したのは当時、番組制作にあたった現場責任者だ。内容を変えるよう指示があったのは両議員の意向を受けてのことだとして「放送内容への政治介入だ」と訴えている。
　国会はＮＨＫの予算や決算を承認する。しかも政権を担う政治家だ。自らの影響力を知っているからこそ、放送前に注文をつけたのだろう。このような行為は憲法が禁止する検閲に通じかねない。

　朝日新聞の社説では「この事実を内部告発したのは」とあり、すでに事実認定されているようだが、どういう認定プロセスだったのか、今後批判検討が必要になるだろう。
　現時点の事実としては当事者のNHKからの調査のほうが信頼性があるだろう。NHK"ＮＨＫ 見解をまとめ発表"（参照）ではこうまとめている。

４年前にＮＨＫ教育テレビで放送された「戦争をどう裁くか」というシリーズ番組のひとつについて、自民党の安倍晋三氏と中川昭一氏が放送前にＮＨＫの幹部を呼んで放送の内容に偏りがあるなどと述べたと報道されたことについて、ＮＨＫは改めて調査を行いました。その結果まず、ＮＨＫの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の３日後であることが確認されました。また安倍氏についても放送の前日ごろに面会していましたがそれによって番組の内容が変更されたことはありませんでした。この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに追加のインタビュー取材をするなど編集作業を進めていたものです。さらに番組の当時の担当デスクが記者会見して政治家と面会したことなどの経緯を「会長に逐一伝えた報告書が存在する」と述べましたがそうした事実もありませんでした。

　もともとこの古くさい話が蒸し返されたのは、当事者の告発がすべての話の発端ではなく、いわゆる新規燃料投下にすぎなかった。このことは、これも4年前2001年7月24日付け"なぜＮＨＫを提訴するのか　―「女性国際戦犯法廷」番組改ざんの責任を問う　裁判の目的と意味"（参照）からわかる。興味深いのは、「改竄」過程としてこう触れられている点だ。

その後明らかになったのは、12月27日に制作された番組を1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ、その結果24日にできた完成納品版をさらに修正した台本で2８日出演者の一人にコメントの取り直しをさせ、同日わざわざ右翼学者のインタビューを急遽追加して、「法廷」たたき、｢慰安婦｣たたき発言をさせたのです。それを番組にいれたものを試写で見たＮＨＫ上層部は、さらに、修正を命じたため、30日放送ギリギリまで、番組は切り刻まれ、｢法廷｣を記録するのではなく、批判する番組に変わっていたのです。まさにＮＨＫ上層部の製作現場への直接介入で 改ざんされた番組が放送されのです。

　つまり、「改竄」に関しては安倍晋三の関わりがあるとすれば日時的に面会ではありえず、「数日前からすでに追加のインタビュー取材」ということになるが、経緯を見る限り、NHKの側から「改竄」プロセスというかただの編集の追い詰めになって、「これでいいかぁ、うるさそうな安倍ちゃんにOKとっといてよ」ということだったのではないか。私の想像だが、この経緯を、四年後になって、「これって、安倍晋三のトラップに使えるかも」ということではないのか。いずれにせよ、安倍側からの強い関与であるとは考えにくい。
　資料がてらだが、当時の状況は２ちゃんねる"ＮＨＫが極左団体に加担！女性戦犯法廷特集を放送！"（参照）が詳しい。また、産経系「正論」"「女性国際戦犯法廷」の愚かしさ"（参照）が興味深いといえば興味深い。これらのソースは、「女性国際戦犯法廷」に対して否定的な見解のてんこ盛りだが、もともとこの「女性国際戦犯法廷」の「法廷」とは名ばかりで、弁護が存在しないという中世暗黒裁判みたいなそら恐ろしいしろものであった。いや、中世暗黒裁判でも悪魔の代理というのがいたかと思う。いずれにせよ、法廷を名乗るなら、弁護を付けろよ、洒落にもなんねーよと思う。
　今回の事態は、NHKの報道に政治介入があってよいのか、ということだが、介入というより公金で成り立っているメディアなのだから、弁護側のない法廷みたいな番組を垂れ流すとしたら、それをどうやって是正するかということで、その是正手段がすべて政治介入ということでは話にもならない。今回の問題で糾弾の先頭にあると見える社民党福島瑞穂もNHKではないが、テレビ番組会社に詰問状を出している（参照）し、そういうプロセスは普通のことではないか。
　総じていえば、体制左翼もこんなチープトリックを繰り出すとは、ここまで焼きが回ったかというか、情けなくなる。アフリカ問題などもっとグローバルな人権問題に取り組めよと思う。
　それと折角古くさい問題が蒸し返されたので思うのだが、この番組のネタを作ったNHKエンタープライズ21（参照）ってなんだ？　決算、役員、株主のリンクが死んでいるみたいなんだけどね（追記：通常のリンクではなくJavaScriptで開くようになっていました）。おまけはドキュメンタリー・ジャパン（参照）ってどうよ、かな。

追記(2005.1.17)
ドキュメンタリージャパンから次の声明が出た。
「長井氏の会見に関する「朝日新聞」記事中の事実誤認について」（参照）

2005年１月１３日の長井氏の会見を報道した朝日新聞１月１３日夕刊の記事の中で、弊社に関係する下記部分に関し、重大な事実誤認が２カ所あると考えます。
　長井氏の発言がそのまま活字化されているのか、朝日新聞記者による加除があるのか、定かではありませんが、いずれにしろ事実とは異なることを明確にしておきたいと思います。

　内容は２点。なお、NHKエンタープライズ21のチーフ・プロデューサーは池田恵理子氏。
（１）朝日新聞はこの番組を企画したのはドキュメンタリージャパンだとしていたが、実際はNHKエンタープライズ21のチーフ・プロデューサーからの強い要請によるものであり、企画も協議によって成った。
（２）ドキュメンタリージャパン視点が主催団体に近かったということはなく、当初の作品は主催団体に近い考え方の要素だけでなく、別の視点の要素も盛り込んだ構成案だった。これをより法廷を主にした内容で行く方針を打ち出したのは、ＮＨＫのチーフ・プロデューサーと長井氏だった。