米国は台湾への軍事支援を強化してきている

　昨日VOAのニュースを見ていたら、アメリカ政府は現在台湾の台北に派遣している防衛エキスパートのシビリアン（非軍属）を、今後現役将校に据え換える、とあり、ぎょっとした。単純に考えると、台湾への軍事支援を明白に強化するように思えたからだ。VOAのニュースは"US Reported Ready to Station Military Officers in Taipei"（参照）である。
　この手のニュースは日本国内では報道されないだろうかと気になったが、その後、ロイター系で報道され、おそらくそれを引いた共同系の"米、現役将校を台湾派遣か　断交後初と英軍事誌"（参照）でベタ記事に近い扱いで報道された。主要紙では毎日新聞が台北特派員の記事として、"米が将校配属か　英誌報道、断交後初めて"（参照）の記事を出したが、内容を読むに、「台湾当地の新聞では」と切り出すものの、その文面はロイター系の報道とほぼ同じなので、現地取材の利点は活かせてないようだ。これに対して、冒頭のVOAは北京特派員による取材情報が含まれている。
　事態の概要を知るべく共同系のニュースから引用する。

　２０日付の台湾各紙は２２日発売の英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号の報道として、米国の現役将校が来年、米国の台湾代表部に当たる米国在台協会台北事務所に配属されると報じた。

　また、その意味として、共同系はこうまとめている。

ここ数年来の中国の軍事的脅威拡大を懸念している米当局が台湾との軍事関係強化に向け、政策転換したとみられるとしている。

　さらっと書いているがここ、つまり「米当局が台湾との軍事関係強化に向け、政策転換した」がこのニュースのキモでもある。
　同記事では、さらに、現在台湾が対中防衛力強化に向け、米国から約2兆円もの武器購入決めているため、その調達を担当するとしている。VOAもそのスジでの解説もしているのだが、それだけなら、シビリアンでも問題はないだろう。むしろ、武器の技術的な調整などは製造に関わるシビリアンでも詳しいはずだ。
　今回のニュースの元ネタは英誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」だがこのサイトから該当記事はオンラインでは読めないようだった。また、この事実関係について他のソースからは裏は取れていない。追記同日：ATIからアナウンスがあり確認された。
　Google Newsを使って、このニュースの国際的な反響を見たのだが、日本国内とは違いベタ記事扱いとはいかなようだ。AsiaNews"US military staff to be stationed in Taipei after 25 years"（参照）ではVOAよりも政治面に踏み込んでいた。

According to the magazine, the change reflects “growing concern in Washington over China's military ambitions in the region” and should become effective by mid-2005 when military officers are expected to take up their posts at the American Institute in Taiwan, the de facto US diplomatic mission in Taipei.

　中台の軍事バランスが数年以内に転換するため、それを機に中国が突発的な軍事行動に出ないようにという米国の思惑があるらしい。

　US Congress in 2002 passed a bill allowing for the posting of military staff in Taiwan if it was deemed to be “in the national interest of the United States.”

　米国下院では今回の件はすでに承認済みとのことだ。ここで米国の国益とやらが出てくるのが、難しい。この点、先のVOAでは台湾法について簡単に補足している。

The United States remains one of Taiwan's key allies and the leading source of its military hardware. It is also obliged by law to come to Taiwan's defense if it is attacked.

　台湾が攻撃を受ければ米国が乗り出すのは同盟に関わることなのだが、このあたりは日本人で知らない人がまれにいる。
　ニュースとしては以上なのだが、「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」の記事を書いたWendell Minnickについては、Asia Pacific Media Servicesというサイトで近年のエッセイをまとめて読むことができるので、今回の報道との関連あるかとざっと見渡した。うかつにも驚くべきものがあった。
　なかでも、今年の4月の記事だが"The year to fear for Taiwan: 2006"（参照）では、中国軍がどのように台湾を軍事侵略をするかについてのシナリオが掲載されていた。あくまで軍事的な意味しかないのだろうが、読んでいて私などには空恐ろしいものであった。
　軍事シナリオに加え、軍事的な政策面で、ある意味では当たり前なのだが、興味深い指摘もあった。特にハワイのPACOM(US Pacific Command)の意義だ。

PACOM argues that the move is in response to North Korea, but others are suggesting that Taiwan is the basis of much of the move. This is a common theme in US military planning in Asia: the overt reason used is North Korea, but the covert one is Taiwan. Guam is now being considered for possible placement of an aircraft-carrier strike group to be moved from Hawaii.

　つまり、表向きには対北朝鮮シフトということにしているが、実際には台湾問題のためにある。"the overt reason used is North Korea, but the covert one is Taiwan"という表現に含蓄があるのだが、このあたり、私の印象ではどうも日本のマスメディアや一部の大衆感情は北朝鮮という餌に踊らされているようにも思える。
　それにしても、そこまでして台湾に米国が入れ込むメリットはなにかがやはり問われうるだろう。この点についても同エッセイは踏み込んでいる。

Why is Taiwan worth fighting for?
To anyone who looks at a map of the region, the reasons are obvious. Taiwan's strategic location makes it extremely valuable. The Taiwan Strait is a critical sea lane, and taking Taiwan would allow China to choke off international commercial shipping, especially oil, to Japan and South Korea, should it ever decide to do so. In addition, Taiwan serves as a vital window for US intelligence collection. Taiwan's National Security Bureau and the US National Security Agency jointly run a Signal Intelligence facility on Yangmingshan Mountain just north of Taipei (see Spook Mountain: How US spies on China, March 6, 2003). Taiwan's inclusion into China's military power structure would be unthinkable for Japan.

　「理由は明白でしょう（"the reasons are obvious"）」というところに、私など沖縄にいたころ米人と話したことを思い出す。彼らは在沖米軍基地についてよくそう答えた。
　ここでは、台湾海峡が封鎖されれば、日本と韓国が封鎖されますよ、特に、石油が断たれますよ（"choke off international commercial shipping, especially oil"）と触れている。日本には単純にぞっとする話が、冷静に考えれば、そのことがどれだけ米国にとって重要性を持つことなのだろうかとも疑問に思う。米国にとってみれば、日韓が事実上滅んでも、中国がその代替となるというシナリオだってありうるかもしれない。
　考えてみれば、イラク戦争も大儀なき戦争と言われ、確かに理想の国連を中核に据えた国際秩序を考えればそのとおりなのだが、現実の国連は理想とはほど遠いうえに、自由経済の重要な象徴ともなっている石油取引を保護するという理由はあった。
　日本は国際的な自由経済が保証されなければ存続できない。そして、台湾問題は日本の存続が米国にどのような意義を持つのかとい問いにも関連しているようだ。

【追記同日】
その後、北京政府側から米国への公式な非難コメントがあった。また、AIT側も今回のシフトは、台湾への米国の軍事政策変更ではないとの旨ものアナウンスもあった。ので、逆にこのニュースは公式に事実と確認もできた。

China Opposes US Military Presence in Taiwan（参照）

The Chinese Foreign Ministry says the U.S. policy threatens to destabilize cross-strait relations.

Foreign Ministry spokesman Liu Jianchao criticized Washington's plans in a news briefing Tuesday.