香田証生さん殺害に思う

　イラクのテロリストグループに拉致されていた香田証生さんが殺害された。この時期にイラク入りした無謀さを責める向きもあるが、若さというのはそういうものだろうと思う。自分も顧みて、無謀さゆえに海外で暴漢に襲われたとき殺されちゃっていたかなと思うこともある。
　私が殺害を知ったのは昨日のことだ。金曜日から土曜日にかけては自分の健康への配慮から、ニュースとブログをオフにすることにしているので、土曜日段階での未確認情報として、メディアに混乱した情報が流れていたのは知らなかった。私としては訂正報道が出た後になってから、ニュース残骸や各種日記・ブログで、すでに殺害されたことを前提に書かれた記事を読んだのだが、随分奇妙な気持ちがした。事実に向き合っているより、この一日の間、この各種の記事は幻想に向き合っていたのかとも思った。
　そうしたあり方を軽率と責めるものでもない。私も土曜日にニュースを見ていたら、殺害方法に疑問は感じただろうが、同じようなことを書いていたのではないかと思う。事実確認とは難しいものだ。今回の事件では、ザルカウィ関与が既定事実化しているようにも見えるが、事実確認は取れていないようだ。犯行後の声明もまだ聞かない。
　今回の事件についてだが、遺体は星条旗でくるまれていたらしく、犯行ビデオでも香田さんに"troops"と言わせていたことからして、このテログループは自衛隊を理解していなかったようだ。
　ザルカウィ関与かは不明だが、それでもグループの指導者はイラク国内というより、その手口から見て、イラク外部のテログループのように思われる。さすがに今回は日本でも「テロではありません、レジスタンスです」といった声はなかったように思う。この日本国内のリアクションも初回の日本人人質事件とは違っていた。
　初回の日本人人質事件については、「自作自演」とまでは言えないものの、狂言強盗が本当の強盗ではないように、本当に殺害するとは思えない狂言的な性格を帯び、人質たちもテログループの行動に心情的に同意していたことが事件途中から察せられ、その分、安否への不安は少なかった。この時の人質だった高遠菜穂子さんの手記「戦争と平和 それでもイラク人を嫌いになれない」も読んだが、事件の真相が未だによくわからないものの、人質たちは直接殺害に脅されることなく、テログループに本当の意味で恐怖を持っていなかったようだし、厳しい拘束下でもなかったような印象を受けた。推測に過ぎないのだが、高遠菜穂子さんは先日薬事法違反容疑となった、フセイン体制・スンニ派シンパの「アラブイスラーム文化協会」のジャミーラ高橋千代代表とも懇意なので、その関係もあって、同じくフセイン体制シンパだったと見られるスンニ派の聖職者協会とも話が付けやすかったのではないだろうか。いずれにせよ、あの事件ではのテログループとはチャネルの可能性があった。しかし、今回は早々にスンニ派の聖職者協会もチャネルを持っていないことを明かにしていた。同じような人質事件に見えてもかなり違ったものだった。
　今回の事件ではテログループ側の要求である自衛隊の撤退を支持する声は少なかったように思えた。もともと、今回の手口のグループの活動は反米の政治目的というよりは、狂信的な殺害をしているのではないかと思われるのは、先日のネパール人殺害からも伺える。ネパールは日本とは違い、政府としてはイラク戦争にまったく荷担していない。しかも、殺害されたネパール人はたぶんイラクで働くとも思ってもいない強制労働者だったようだ。テログループの言い分としては米軍に荷担しているというのだが無茶苦茶過ぎるというか、まるでそうした意味では政治的な思想性が伺われない。
　日本では、朝日新聞の論調を初めとして、自衛隊が追米的な行動をやめればこうした問題が解決するかのような議論もあり、これが米国大統領選の反ブッシュ・親ケリーといった流れにも結びついているように見える。しかし、ケリー大統領となれば、彼はイラク問題については、国際協調を呼びかけている分、つまり米軍の負担を各国に分散させるいうことから、逆に日本への軍事負担は多くなるだろうし、それには国連を錦の御旗とせざるをえない。だが、昨年の国連事務所爆破がザルカウィのグループだと見られているように、イラクに流れ込んだこのテログループは国連をも敵視している。この問題に簡単なソリューション（解決策）はない。
　私は、だから自衛隊は撤退してはいけないと言いたいわけではない。日本国憲法からして日本の国是は国連主義と見ていいので、現状のような米国指揮下の有志連合でいいかは、日本国民があらためて仕切り直ししてもいいだろうとは思う。
　ただ、私は、この12月15日に期限を迎える自衛隊の派遣延長問題だけに関心が集まっている世相に違和感がある。というのは、以前からの極東ブログの主張でもあるのだが、自衛隊のイラク派遣は500人規模でありしかも軍事活動の後方支援でもないので、そもそも軍事的な意味に乏しい。これに対して、10月26日の閣議で決定したテロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣の延長ほうは、もろに米英軍の後方支援としての軍事的な意味を持つ。しかも、この延長はすでに6回目である。状況が状況だとはいえ、このだらだら感は当初の特別措置法としての性格からすれば、異常ではないのか。しかも、今回の延長では、外国艦艇に搭載されたヘリコプターへの給油と飲料水の提供が追加された。7月に発効した米物品役務相互提供協定(ACSA・参照）からすると、こうした提供は有償が原則のはずだが、なお今回の延長では無償提供を継続するらしい。
　ザルカウィのようなチンピラ上がりのテロリストはこうした世界状勢が読めないかもしれないが、なにも日本人がそのレベルに国際的な軍事見識を同調させることはないだろう。