米軍機、市街地墜落の意味

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大構内に、米軍CH-53D大型輸送ヘリコプターが墜落したのは、13日の金曜日、午後2時20分ごろ。あれから3日近く経過したが、沖縄県警はいまだ現場検証ができない。ここは本当に日本国領土なのだろうか。日本側の事故検証ができないのは、米軍の同意が得らないからなのだが、なぜそんな同意が必要なのかというと、日米地位協定があるからだ。事故機は米軍財産にあたるので、現場検証には米軍の同意が必要とされるというのだ。沖縄国際大学は日本の財産ではないのか。ようするに、日米地位協定がまたもしょーもないネックになっている。沖縄人のレファレンダム（referendum）といえる住民投票によって、日米地位協定改定が希求されたのに、依然、日本国政府はこれを無視したままである。
　事件は本土側にも報道されたが、ベタ扱いに近い。プロレスとさして変わりない大衆興行であるオリンピックでメディアの時間枠が埋まっているせいもあるのだろう。住民被害もなく、大惨事という印象を与えないせいも大きいかと思う。
　自分も長く沖縄県民であったから思うのだが、沖縄県民には、おそらく二つの思いがよぎったことだろう。一つは、またかよ、である。1972年の本土復帰以降、沖縄県内で発生した米軍機の墜落は今回で41件め。年に一回は落ちる計算になる。しかも、今回のCH-53Dは1985年、1999年に、沖縄本島北部国頭村で墜落したことがあり、2回ともきちんと4人死亡した。今回は乗員3人。1人は重傷だが、2人は軽傷に終わった。よかったねと言えるわけもない。事故地域は人口の多い住宅地なのだ。
　それが二点目の思いにつながる。普天間飛行場自体、危険極まりない存在だということだ。今回の墜落が、沖縄国際大学近くの保育所やマンションであれば大惨事となった。沖縄県民は誰でもいつかその大惨事が起こると予想している（この感覚が本土人に伝わらない）。もちろん、米国側も予想している。昨年来沖し、普天間飛行場の上空を視察したラムズフェルドも巷にいわれるほど、おばかではない。状況を理解している。日本政府もある程度は理解している。次に事故が起きれば、すべては終わる。
　普天間飛行場というのは、実に破廉恥な米軍基地である。回りを住民の居住区が囲んでいる軍事基地などという存在自体がふざけている。米軍側でも言い分もあるかもしれない、後から住民が住みだしたのだ、と。ふざんけんな、である。日本軍の駐屯地ではあったが、本土空爆用の滑走路を作ったのは米軍。戦争が終われば、こんなもの無用になるはずで、しばらく放置されていた。空軍下だったので、嘉手納基地に統合されるはずだった。ところが1960年に海兵隊へ渡され、以降海兵隊の既得権となった。4軍がまともに統制されるなら、さっさと閉鎖されていい基地であり、Stars and Stripes紙が"Base targeted for closure：閉鎖目標基地"（参照）と表現するのも当てこすりではない。
　このニュースが本土側でベタ扱いなのは、土地勘が働かないせいもあるのだろう。沖縄中部の地図を見るとすぐにわかるように、普天間飛行場は沖縄国際大学に隣接している。今回の事故機も、琉球大学西側から北上し、あとわずかで普天間基地内に入ろうとしていたようだ。地域をより詳細に見ると、住宅地であることがわかり、ぞっとする感じももう少し伝わるのではないか。

　墜落地点付近にはマンションが多いことがわかる。まさに住宅地域だ。小学校や保育所（幼稚園）、また、県民なら日常なじみの「かねひで」も近い。沖縄の普通の生活地域だ。琉球大学生による写真撮影「写道部」（参照）が現場の雰囲気をよく表している。一覧（参照）中、特にこの写真（参照）のコメントがいい。

駆けつけた人々。つーかこの高さのマンションによく激突しなかったもんだ。
墜落機の進入経路には背の高いマンションやアパートが並んでいる。
隙間を縫って大学の壁面に衝突したのは奇跡的。

　実際のところ奇跡的だったのかはよくわからない。その他、現場を見ていた人の話を総合すると、墜落以前に沖縄県警のヘリが危険を察知して待避のアナウンスをしていたようでもある。また、事故機はしばし、ふらふら空中を旋回していたらしい。落ちる場所を探していたのかもしれない。シェル給油所は絶対にさけるポイントだったことだろう。事故機の乗員たちに死傷者が出ていないのも、ある程度自分たちの命は助かると踏んでいたのだろう。
　米軍の現場レベルでは今回の事故をそれほど重視していない。というのも、普天間飛行場の海兵隊は15日には通常通り、C2A輸送機のタッチ・アンド・ゴー（離着陸訓練）をやっている。あるいは、事態の政治的な意味が、まるでわかっていないのだ。
　今回の事件は国際的には注目されていない。本土が側が初動ベタ扱いという点では、1995年の少女レイプ事件でも同じだが、あの時は国際的なリアクションがあった。私はすでにインターネットのニューズグループなどを見ていたが、レイプ犯が黒人であるということまで早々に議論されていた。少女レイプ事件や服部君射殺事件でもそうだが、米国内で潜在的な問題意識があれば、事件の様相も変わる。日本政府や日本マスメディアは国際世論に弱い面がある（すべてそうではないが）。しかし、今回の事故は米国民には特に関心をひかない。例外的に新華社が若干関心を持っているようだが、つまり、そういう政治の枠に収まってしまう。
　沖縄を含め、反基地運動グループの動向は、皮肉でいうのではないが、組織が硬直化しているのか反応は遅いだろう。プロ市民動員の割り当てには準備がいるのではないか。インターネット時代の情報戦にも弱いことは先日のイラク日本人人質事件でもわかった。
　日本政府側の表面的な対応はこのままうやむやだろうか。利権もあるため、自民党は辺野古代替基地をいまだ推進しようとしている。愚か者としかいいようがない。潜在的に日本の国家危機でもあるというのに、政府内に沖縄を知るタマがこの10年で自民党から消えてしまった。梶山静六が死に、野中広務が引退し、事実上岡本行男が失脚した。山中貞則も死に、福田康夫も失脚した。つまり、そういうことがすでに危機なのかもしれない。