沖縄県内代替基地なしの普天間飛行場返還は好ましい

　特に目新しいこともないのに、今頃になって在日米軍再配置が国内ニュースで問題になっているのは、日米外務・防衛当局者の協議が長引いて、いよいよチキンレースも終わりかという局面になってきたからだろう。
　嫌な感じだなと思う。なにが嫌かというと、これでまた一連の勢力が反米で騒ぎ出すのだろう、なんという偽善なんだろうと思うからだ。
　今回の再配置は、総合的に見れば、確かに在日米軍基地強化につながる。そして、日本は米軍に強く取り込まれる結果になる。しかし、反面、沖縄の負担は確実に軽減されるのだ。平和のプラカードをかざしたところで、それがもたらしてきたことは、他国の軍事基地を沖縄に押し付けるだけのことだった。沖縄の苦渋を理解すると言いながら、ほとんど本土民は分かちあってはこなかった。また繰り返したいのか。それが嫌な感じなのだ。
　事態について素描するための材料として、読売新聞系「米軍基地移転で自治体と調整、官邸に近く専門チーム」（参照）をひく。

日米協議で米側から提案されたのは、厚木基地の移転のほか、〈１〉在沖縄海兵隊一部の陸軍キャンプ座間（神奈川県）への移転〈２〉沖縄の海兵隊普天間飛行場の嘉手納空軍施設への統合〈３〉米ワシントン州の陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転〈４〉在日米軍司令部の横田基地（東京都福生市など）からキャンプ座間への移転――などだ。

　読売新聞は意図があってのことかもしれないが、この項目の１と２は、本格的な沖縄の米軍基地縮小につながる。なぜ明記しないのか不可解だが、これは、普天間飛行場を廃止し、しかも、これまで代替案とされてきた辺野古沖海上基地案を廃棄することになる。
　この問題を私は10年近く見続けてきた。8年は沖縄に暮らしていた。住宅地域の真ん中に存在する普天間飛行場は今や米軍の最大級のリスクになっている。そこで住民を巻き込む事故が起これば、すべては終わる。沖縄県民は完全に怒る。冗談ではなく、独立を志向するかもしれない。ラムズフェルドも先日その状況を上空から見て呆然としたのではないか。
　もともと普天間飛行場は嘉手納に統合する予定だった。あまり詳細には言えないが、私が軍雇用員から聞いた話では、沖縄の本土復帰後に移転の準備までしていたようだ。実現しなかったのは、アメリカの四軍の派閥争いである。普天間飛行場返還合意の際でも、識者は当初から嘉手納統合が妥当だと見ていた。それが恐ろしく醜い経緯で辺野古沖案が出てきた。これは政治的な策略も含まれているようだ。もともとあんなところにヘリ基地なんかできはしない。台風銀座の沖縄をなめてもらっては困る。台風の瞬間風速は恐ろしいものがある。
　当然、後はチキンレースあるのみ。これを延々とやってSACO合意の7年が過ぎたというわけだ。日本はなんでも問題を先延ばしにするが、一応契約の民でもある米国が同じことはできない。チキンレースは終わったのだ。ある意味で、四軍の派閥争いの負けだ。これでネオコンがイラク占領統治にとちらなかったら、もっとすんなり変化していただろう。
　こう書くと、いかにもおまえは米軍寄りだということになるだろうか。しかし、それでも、これで普天間飛行場がなくなるんだよ！、その意味が本土に通じるのだろうか。
　問題の裾野にある沖縄の実態については、正直にいうとあまり語りたくない。端的に素描すれば、沖縄の現状からすれば、在沖米軍の全体を今すぐ撤退させることは、軍雇用員や関連産業の状況を見ても不可能だ。この問題が気になる方は、少し古いが、米留組の牧野浩隆副知事が琉球銀行常任監査役時代に書いた「再考沖縄経済」を参照して欲しい。本質的なところで状況は変わっていないはずだ。
　米軍がなぜこの再配置を行うかについても、今回は省略する。極東ブログの話題は散漫だとは言われるが、この問題の背景については、逐次縫うように問題提起してきたはずだ。
　大局的に見れば、日本は安保を解消すべきだろうと思う。在日米軍基地を撤廃するということはそういうことだ。そして、それは米軍にとっても技術的に不可能でもない。グアム、フィリピン、オーストラリア、シンガポールなどのに分散すればいい。恐らく中期的には米軍海兵隊はオーストラリアに定着するようにも思える。
　しかし、平和運動というのは、そういうこととは思えない。日本から米軍を追い出して他国に回すことが平和の実現だとは思えない。本土が沖縄に米軍基地を押し付けてきた偽善の歴史と同じではないのか。そして、安保廃棄は日本が防衛のための軍備を必要とすることでもある。

【追記　04.07.21】
状況は悪化している。こんな話を沖縄県民が飲むと思っているのだろうか。

「普天間代替　現行計画で推進へ　政府説明に米側理解」（参照）

　【東京】在外米軍再編（トランスフォーメーション）に関する日米協議で、辺野古沖での普天間飛行場代替施設建設について日本側が現行計画を説明し、米側が一定の理解を示していたことが２０日、分かった。政府関係筋が明らかにした。移設の長期化に不満を示していた米側が理解を示したことで、普天間移設は現行計画通り進む可能性が濃厚となった。一方、協議では在沖米海兵隊の一部の本土への移転も論議されており、今後、米軍再編に関する日本側での検討が加速する見通しだ。

　関係筋によると、１５―１７日の米サンフランシスコでの日米協議で、日本側は普天間代替施設建設の計画内容をあらためて説明した。太平洋の外海に面する辺野古沖は、内海にある他の空港と違い、荒波を防ぐ「ケーソン」と呼ばれる大型のコンクリート施設を数多く必要とする点など、工事に９年半を要する事情などを詳しく説明した。
　米側はこれまで「関西国際空港などは７年で完成したのに、なぜ代替施設は１０数年かかるのか」と疑問を示し、工期縮小の可能性などについて日本政府の考えをただしたが、日本側から説明を受け「共通認識を持った」（関係筋）という。