郵政民営化問題が象徴するかもしれないこと

　今朝の新聞各紙社説は、昨日、郵政民営化の法案作成ための「郵政民営化準備室」が小泉内閣発足したことを受けて、郵政民営化をまたテーマとしていた。同じ話の蒸し返しめくが少し書いておきたい。
　朝日新聞の社説は無内容だった。産経は視点がややぼけている。が、少し触れておく。

　日本郵政公社の職員は郵貯・簡保業務だけで十万人、全体で二十八万人に上る。事業の縮小・効率化は大幅な人員削減を伴う。それをせずに民営化を進めれば、逆に経営が一気に行き詰まるのは必至だろう。

　それはそれほど大きな問題とは思えない。業態を変えていけばいいだけのことで、経営の行き詰まりを懸念している産経のそぶりは誰の利益を代表しているのだろうか。
　読売新聞社説「郵政民営化　改革の狙いが不鮮明な中間報告」はそう悪くない。はっきり言って、郵便事業など問題から外していい。

　郵政民営化は何のために行うのか――その目的を再確認しながら、今後、検討作業を進める必要がある。
　最大の狙いは、郵便貯金や簡易保険で国民から集めた約３５０兆円に上る資金を国の管理下に置く構造を改めることだ。巨額の資金は特殊法人に流れ、非効率な事業を支える要因となってきた。
　財政投融資の改革に伴って、その資金を財投に全額預託する義務がなくなったものの、国債や財投債を大量に引き受けており、同じ構図が続いている。
　その資金を民間に取り戻すことで、民間経済の活性化につながる。財政や財投の改革を一層促進することになる。

　問題はまさに、この第二の国家予算ともいえる資金が国債や財投債に流れる構図をどう見るかだ。読売のように、その資金を民間に戻せばいいと単純に言えることなのかが、率直なところよくわからない。陰謀論めきたいわけではないが、この件について、米国からの圧力がいつのまにか消えているように思えることもよくわからない。私は頓珍漢なことを言っているのかもしれないが、日本国民の財産について、まるで国際化なりグローバル化なりが進んでいるとはとうてい思えない。米国銀行がもっと日本に入って、日本人も米国金利で貯蓄などができればいいと思うのだが、なぜできないのだろう。米国側の理由で阻まれているような気がする。
　日経は読売と同じ内容をもう少し正確に説明している。

　国営金融事業の規模は郵貯と簡保の合計で約360兆円、民間の預金と保険の約6割に当たる。国債発行残高の約23％の約126兆円を保有する郵政公社は最大の国債投資家だ。「財投改革」で郵貯・簡保から財投機関への自動的な資金の流れは断ったが、政府が財投機関に貸し出す資金を国債の一種の財投債の発行で調達し、郵貯や簡保が引き受ければ実態はそう変わらない。
　この仕組みを温存すれば、政府の借金の膨張に歯止めがかからず、財政危機が拡大し、金利上昇などを通じ経済全体をむしばむ危険が増す。「金融の衣を着た財政」の仕組みを改め、持続可能なものにしなければならない。郵政改革は日本を危機から救う改革という意味を持つ。

　日経の説明は確かに具体的ではあるのだが、その結論が「日本を危機から救う改革」とするあたりが、どうもきな臭い。
　以下、少し陰謀論めいた話に聞こえると思うが、この件で、「ウォルフレン教授のやさしい日本経済」の指摘が気になっている。ウォルフレンは小泉にインタビューした後、彼が実際に彼自身の主張を理解していないのではないかという疑問を持った。

　彼が初めて郵貯民営化を主張したとき、このアイデアはどこから出てきたのか、と私は考えました。おそらく当局の担当者が長期的に考えていくうちに、思いついたものでしょう。担当者自身、自分たちでしてしまった間違った投資を隠すために使おうと考えていたのが、将来ひょっとすると、政府の資金源である財政投融資（郵貯はその主要部分です）が底をつくかもしれない。そこで、二〇〇三年に郵政事業を公社にしようと計画したのではないでしょうか。
　そして郵政を公社化した後で、旧・国鉄のような形で民営化を進めようとしているのかもしれません。旧・国鉄は世界最大の赤字垂れ流し企業でしたが、それを「民営化」することによって、株式を売り、新しい資金創造ができました。NTTが民営化されたとき、その株式総額は、ドイツ一国の株式市場全株式総額を超えるとも言われたものです。これだけ円を経済に投入する方法があったのかと驚かされました。
　それは新しい形での「創造的な」帳簿つけでした。日本の当局は、歴史上最大の創造的な帳簿つけ名人なのです。

　おそらくウォルフレンの言っていることは、日本の言論の世界では、陰謀論なり素人の見解としてせせら笑うという反応が返ってくるのではないだろうか。私自身、国鉄や電電公社についてはウォルフレンの読みでいいのではないかと思うが、郵貯についてはその線でうまく読み取れない面がある。
　問題をクリアにするには、「政府の資金源である財政投融資が底をつくかもしれない」というリスクがきちんと計量化される必要がある。だが、それはかなり不可能だろう。というのも、年金問題にしても、庶民からは民主党はなにをごねているのだ、みたく現状では見えるからだ。官僚が年金計画の算定のための資料を提示してこない。まして、郵貯については不可能に近い。また、道路公団問題でもよくわからないグレーなものになってしまったことを思えばが、郵貯ではさらにひどいことになるだろう。
　話が皮肉になるのだが、ウォルフレンが嫌悪するような解決の仕方が、結局日本社会にそれほど悪いものでもないのかもしれないという思いもある。国鉄の赤字問題も、気にしないで済むようになってしまった（もちろん、これは皮肉だ）。
　結局のところ、なんだかんだと、日本国は民営化をよそに国家側が肥大化し、隠された重税化になって「解決」するかもしれない。その方向はまさに奇妙なナショナリズムだ。
　縮退していく日本が流民を含めてグローバル化することが避けられなければ、どこかで大きなクラッシュになる。若い知性が「降りる自由」とか議論しているようだが、そうした事態への皮肉な予感なのかもしれない。つまり、「降りる自由」はこの奇妙なナショナリズムにしなやかに荷担していくのだろう。