韓国のクレジットカード破綻と日本の内需

　今朝も新聞社説からはネタはない。余談だが、ちょっと期待して「フジサンケイ ビジネスアイ(Fuji Sankei Bussines i)」を買ってみたが、全然ダメだった。
　気になる話題といえば、日本版ニューズウィークの今週の記事「韓国　国を挙げてのカード破産　借金と浪費を奨励する奇策で破産者急増の異常事態に」がある。この関連で雑談を少し書く。
　話は、標題どおり、韓国でクレジットカード破産が増えているということ。もっとも、銀行経営側から見れば別に目新しい話ではない。例えば「韓国市中銀行主要１９行の昨年純益」（参照）やLGカードについては「ＬＧカード一時経営危機に」（参照）など。
　背景は前述のニューズウィークの記事がわかりやすい。

　通貨危機がピークを迎えた97年12月のわずか数ヶ月後、韓国政府はクレジットカードを使ったローンの貸し出し上限を撤廃。カードによる支払いの一部を所得控除の対象とし、後はカード保有者向けの宝くじも導入した。
　韓国人はこれらの奨励策に飛びついた。カード利用額は急増し、99年、00年は経済も高成長を達成。だがそれは、借金の返済期限が来る前の話だ。

　同記事によれば多重債務者が100万人。返済の三ヶ月遅滞者は400万人。現役世代の約15％がカード破産状態だと言う。
　こういう話を聞けば当然思うことはいろいろあるし、つい「韓国人は…」という国民性についても床屋談義もしたくなる。が、してもオチも見えていてつまらないので、省略する。
　国家経済的に見るなら、韓国では、通貨危機時の不良債権処理が1400億ドルだったが、今回の個人負債は約300億ドル、ということなので、たいした問題ではないと言えないこともない。だが、実際問題としてこれだけの数の個人の債務を国家がそのまま棒引きにできるわけもないだろう。経済問題を越えて社会問題として深い病根となるに違いない。
　日本もクレジットカード破産が問題になるが、「個人の自己破産、最悪　年間２２万件超す／２００３年」（読売新聞04.01.26）によればこうだ。

　個人の自己破産申し立てのうち、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの使いすぎなど貸金業者の利用が主な原因だったケースは、初めて二十万件の大台を突破して二十万千八百二十八件（９１・４％）に達し、申立件数を押し上げている背景に、多重債務者の広がりがうかがえる。

　数値の意味合いが違うので直接的な比較はできないが、日本とはかなり異なる状況がありそうだ。
　韓国のような状況は同じく、経済危機に陥ったタイにも見られたようだ（読売新聞2002.05.09）

　行きすぎたクレジットカード利用による“カード破産”が新たな金融危機を引き起こす可能性がある――。タイ国家経済社会開発委員会は１７日、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が内需拡大などによって昨年同期比３・９％増と、当初予測を上回る伸びを示したと発表したが、同時に、金融機関に対し、内需拡大をもたらす一因となったカードの利用が過剰傾向にあるとして注意を喚起した。１８日付ネーションが報じた。

　ある種のパターンがあるのだろうと思う。と同時に、現在のマクロ経済学の処方というのはそういうものなのかもしれないとも思う。
　日本も「流動性の罠」とやらでか、需要が落ち込んでいるとされているようだが、手っ取り早い需要喚起はクレジットカードなのだろうか。しかし、生活者の実感はない。
　重要という文脈で新三種の神器といったデジタル小物がタメで語られることもあるが、技術の基盤としては重要かもしれないものの、そのままの製品として見れば市場規模が小さい。やはり目立った需要というなら、やはり自動車や不動産などになるのだろう。
　特に不動産について、日本でどのような需要が見込まれるうるのだろうか、と考えてよくわからない。長期的には人口縮退を起こしているので需要は減少するはずだ。個人家のリフォームも進んでいるようには見えない。地方と都市部の落差は広がる。
　つらつら書くに、日本の内需を喚起するイメージが湧かない。
　話がそれるが、日本では若い人の就職が大きな問題になっているが、それはそれとして、特に高校生のフリーター率が高いとも言われるのだが、気になるのは、現状、大学入学など、親に金銭の余裕があれば、誰でも可能だ。なのに入らないのは、実際には、学力の問題や勉強嫌いということではなく（日本の大学生は今も昔もそれほど勉強していないように見える）、単に親の金銭的な余力だろう。そう考えると、若い人に、国家がまとまった金を貸すという制度でもあればいいように思う。
　とま、書いたものの、私のこうした考えは、考えの筋が違っているようにも思う。が、その根にあるのは、極東ブログで他の記事でも書いたように、日本の政府は民間部門より産業部門向けにそもそも出来ているので対応できない、という限界性だろう。
　もともとも、日本の政府は、民間部門の需要喚起には向かない政府なのだろう。