市町村合併は法的に行え

　産経新聞社説「自治体合併　将来見据えた決断のぞむ」は概ね良かった。今朝の社説である必要があるのかわからないが、誰かきちんと言っておくべきだ。東京の住民なんか問題をまるでわかっていないというか関心すらないのだから。話題は「平成の大合併」についてだ。問題点は表面的には合併が進まないことだが、ここに来て、話がねじくれてきている。

問題は、第二十七次地方制度調査会が「合併を促す人口規模についてはおおむね一万人未満を目安とする」と最終答申したにもかかわらず、これが法案に盛り込まれていないことだ。総務省は、全国町村会などが反対していることに配慮し、法案成立後に策定するガイドラインで示す方針という。

　溜息が出る。日本人は法をなんだと思っているのだろう、と、当方、法をよく理解しているわけでもないのだが、要するに、本来法で行うべきことが、ガイドラインになってしまう。ところで、この手のカタカナ語止めろって思うぜ。「法に根拠を持たない官僚のご指導」っていうやつだよ。この無法な権力を日本から減らせと思う。裁量だとかぬかして官僚が膨れ過ぎている。
　いずれにせよ、裁量になるわけだから、狙いを定めて金の真綿で首を絞める（爺臭い表現）ってわけだ。陰惨なことになるなと思う。むしろ、明文化したほうがなんぼかましだ。
　産経の結語はこれでいいだろうか。

　地方の借金は十六年度末には二百四兆円に達するとされる。この巨額負債の解消を目指すための“最後の一球”は地方に投げられたといえる。

　地方に投げられたっていうのは逃げじゃないか。