日本の景気は回復しているのだが

本文を読まれる前に

　本稿について、noriさん、svnseedsさんより、重要なコメントをいただいた。本文に併せて読んでいただきたい。
　noriさんからは、外需主導への疑問が提示された。この点について、私はまだ十分に理解できていない。今後の考察を深めたいと思う。
　svnseedさんからの指摘はクリティカルなものだった。まず、為替介入の基本事項として日銀は実動であり決定は財務省ということ。確かに、この点は誤解されやすいし、私も失念しがちだったと反省する。
　もう一点、日本の米国債買いは、「米国貢ぐ」といった陰謀なのかについてだが、端的に、私は陰謀論は採らない。が、結果として「貢ぐ」ではないかという思いは十分に解消されない。この問題については、別途、稿を起こしたい。

　今朝の新聞各紙のテーマは、昨日発表された内閣府による国内総生産速報だ。昨日の極東ブログ記事「木村剛『デフレの終わりは始まったか？』に」もこれを見て書いたものなので、基調の考えは同じだ。
　概要は読売新聞社説「ＧＤＰ統計　『高成長』の実感はまだ乏しい」がわかりやすい。なお、よりわかりやすいのは読売マネー「ＧＤＰ年率７．０％増　１３年ぶり高水準　設備投資に力」（参照）である。

　昨年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、七―九月期に比べて実質で１・７％増、年率換算で７・０％増と、事前の予想を大きく上回る高成長を記録した。年率で７％を超えたのは、バブル期の一九九〇年四―六月期以来、実に十三年半ぶりだ。

　まず、これを事実として受け止めたい。つまり、統計はそうだが実際は違う式の論法はとらない。
　この景気回復について、新聞各紙社説の受け止め方には弱いながらも賛否の差異があり、政策への提言が違う。この差異のスペクトラムのなかに真相があるとも思えないのだが、差異自体が面白いと言えば面白い。軽く巡ってみる。
　朝日新聞社説「ＧＤＰ――民の底力が引っ張る」では依然デフレ（「物価下落に歯止めはかかっておらず」）としてこうまとめている。なお、依然デフレという認識は正しい。ＧＤＰデフレーターは前年比２・６％下落。

必死で努力する会社が業績を伸ばす一方で、市場の変化に対応できず改革ができない企業は沈んでいく。二極化が進むなかで、全体として経済が拡大しているというのが、今回の構図である。

　そうだろうか。朝日はまたぞろ「新三種の神器」を持ち出すが、それは話の筋が違う、なにより結論からはちぐはぐな印象を受ける。

それには金融の機能を回復させることが欠かせない。政府は不良債権問題の解決に全力を挙げ、民間企業が自力で立ち直る条件を整える。それが、日本経済がデフレから脱し、復活することにつながる。

　金融機能回復という看板はいいのだが、それが不良債権問題に連結しているのは論理飛躍がある。サヨク一流の精算主義と笑って済むことなのか、ダイエー・UFJ問題を織り込んでいるのか多少気になる。
　日経新聞の社説「景気拡大の持続力を高めるには」は朝日ほどのズレ感はないものの、結論的には朝日と同じなので省略する。
　読売新聞社説「ＧＤＰ統計　『高成長』の実感はまだ乏しい」は、概ねプレーンな解説なのだが、主張としては、なお金融政策などでデフレ解消を勤めよということだ。産経新聞も同様の論状であるのでこちらは省略する。
　読売新聞の社説では次の点に注目したい。

　日銀は一月、追加的な金融緩和に踏み切った。これに対し「景気が回復しているのに、緩和を続けるのはおかしい」との批判が出ている。
　だが、本格回復の障害となっているデフレが続く限り、日銀がその脱却を目指し、金融政策で粘り強く対応するのは、正しい姿勢である。　

　これは毎日新聞社説「７％成長　介入と緩和見直す時が来た」のような議論と対立している。
　毎日新聞は標題とは裏腹にやや韜晦に書いている。本音は標題どおり、リフレ反対である。結語はこうだ。

　日銀が心理効果狙いで量的緩和を続ける時期は終わった。政府が円高阻止のため円売り・ドル買い介入しても、景気の持続に資するとは考えられない。そうであるとすれば、政府は財政再建に踏み出し、日銀は本来の金融政策に復帰する道を探るべきである。企業も本当のリストラ（事業の再構築）に取り組まなければならない。

　結語だけ取り出しても、わかりづらいかとは思う。この結語をどのように議論がサポートしているか気になるところだ。が、私は、この結語は議論によって支えられていないと読んだ。最初にこの結論ありきと受けた。
　各紙社説のスペクトラムは、概ね、以下の軸でまとまる。

• 金融緩和をなお推進せよ（読売・産経）
  
• 構造改革を推進せよ（朝日・日経）
  
• 金融緩和を止めよ（毎日）
  

　しかし、この議論の軸自体有効なのだろうか？　むしろ、そうした軸からこぼれ落ちる部分が重要であるように思える。いくつか拾ってみたい。
朝日

日本政府が為替介入で得たドルで米国債を買って、米国の貿易赤字と財政赤字を支える。そのおかげで米国の景気が保たれ、まわりまわって日本企業が潤う。こうした図式はいつまで続くのだろうか。

読売

　成長率を押し上げたのは、日本経済を牽引（けんいん）するエンジン役の輸出がかなり力強くなってきたためだ。
　米国や中国の高成長を受けて、輸出は前期比４・２％増と伸びた。特に、中国向け輸出は昨年一年間で、前年よりも３３％も急増している。輸出拡大を受けて企業が工場拡張を始めた結果、設備投資も５・１％増と拡大した。

毎日

　しかし、その先は、わからない。巡航速度の成長かもしれない。建設や情報技術（ＩＴ）などでバブル的状況が生まれるかもしれない。中国のバブル崩壊などの要因で、急激に減速するかもしれない。設備投資では建設業の寄与が大きくなっているが、その主力は工場、オフィスビル建設である。東京を中心とした都市再開発ブームは必ずしも、実需に根差しているとは言いにくい。

　二点思うことがある。まず、現在の好景気は米国輸出主導と見ていいだろう。そして、それが可能なのは、日銀が膨大な規模でドル安阻止を行っているからだ。また、その膨大な資金の一部は結果として国内の量的緩和にも循環している。これが緩和なリフレ策を押している。
　私の見解は稚拙かもしれないが、現状の緩和なリフレ策は結果としてはリフレ効果を生むのだが、ドル買いなどは、およそ政策と呼べるものだろうか。日米間のとんでもない詐術ではないのか、それが疑問だ。
　もう一点は、毎日の指摘にある程度同調してしまうのだが、中国バブルの懸念は高いと思う。また、日本の都市化による内需は日本の田舎を疲弊させてしまう。これは構造変化として見過ごしていいことなのだろうか。うまく言い得てないので、極論すると、日本は日本内部に新日本を作りだし、ローカルな部分をコロニアルなものに変化させているのではないだろうか。ただし、搾取被搾取といった古典的な図ではない。むしろ、都市からのローカルへの贈与だ。ちょうど先進国が途上国に贈与を行うことでその関係を固定化しているように。
　極東ブログらしく、笑いを取るような表現で締めてみたい気もするが、ピーター・タスカの日本版ニューズウィーク「日米が突き進む『金融心中』への道」(2.11)を借りたい。

　財界人、官僚、改革派の政治家など、エリートは財政危機が迫っていると口々に言い立てる。メディアは年金制度が破綻するというホラーストーリーを書き立て、ベストセラー小説が国債の暴落を予言する。政府は税率を上げて歳出を削減し、庶民は長年にわたって痛みに耐える覚悟をすべきだと、誰もが口をそろえる。
　エリートは国民にそう伝え、国民はそれを信じる。だが、現実はまったく違う。日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている。日本の大手輸出企業の利益を守り、アメリカ中流階級の過剰消費を支えるためだ。日本は構造改革を進めるどころか、途上国的な輸出至上の思考パターンに後戻りしている。

　私はそれに同意する。プロジェクトＸなら泣いても笑ってもいい。泣くも笑うも語り口の問題だから。しかし、「途上国的な輸出至上の思考パターン」は笑えない。それが、日本の悪しき（市民を抑圧する）権力の機能だから、だと、私は考えるからだ。