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2004.01.21

朝日新聞だって「改革と展望」を論じたーい

 今朝の朝日新聞社説「改革と展望――気を引き締めるときだ」を見て、あれ?っという感じがした。「構造改革と経済財政の中期展望」について、おまえさんも、今さらなんか言いたいわけ? ほぉ、である。じゃ、読んでやろうじゃないか、と読んで、野狐禅師玄侑宗久のごとく魔境とも知らず無の境地に入る。はっ! 朝日新聞、無内容でかつ馬鹿丸出しではないか。


 もちろん、金融に不安を抱えたまま金利を引き上げることはできない。構造改革や財政再建に前向きの推進力を生むためにも、一刻も早いデフレ脱却が必要だ。
 そのためには、金融緩和を続けながら、金融不安の火種を消すことが大事だ。来年4月にはペイオフの全面解禁が予定されている。不良債権処理のペースを早め、問題視されている地域金融機関の経営の健全化を急がなければならない。
 それだけではない。規制緩和を進めたり、「官」の分野を思い切って「民」に開放したりして民間の需要を盛り上げる。年金制度を持続可能なものにする抜本改革を行い、将来が見通せない今の状態を改善することもデフレ対策になるだろう。

 これって、朝日新聞的社説(自動生成) (参照)を使ったのでしょうね。手抜きはダメですよ、である。それにしてもどのくらい低脳にならないと「金融緩和を続けながら、金融不安の火種を消すことが大事だ」なんて言えるのか。
 かく罵倒しまくるのであるが、極東ブログのこの問題の見識も、目くそ鼻くそである。我ながら、恥ずかしいのだが、少しずつ要諦がわかってきた、ぞ、っと。
 と、この「わかってきたがくせもの」というか田中宇への一段階臭いのだが、現状、迂回的に米債購入するために円高にがんがん介入して、米国貢ぐ君の日本なのだ。が、ここまでくると属国というよりパートナーだなと誇りも感じられる(冗談です)。そして迂回期間の間に、円がじゃぶつくという副作用のメリットもあるだろう。その間、只管打坐して輸出あるべしである。それって、全然、産業の構造改革になってないじゃん、と言うなかれである。結局、これって、リフレ?
 なんだかお笑いを書いているようだが、かくして極東ブログもエコノミストの仲間入りである。いや、冗談。それにしても、新聞各紙社説のこのレベルの低さは、内部の縦割りによるのだろうか。もう、2月のG7のお笑いが待ち遠しいくらいだ。
 話がずこっけるがルモンドの「景気回復の期待と雇用」(参照)に欧州的な根性曲がりのエスプリがあった。

 株式市場の投資家は仏大企業に巡ってきた幸運を先取りした。三年連続して下降する一方だったCAC40(パリ証券取引所四十銘柄)指数は、二〇〇三年を通じ16%回復している。
 もっとも大企業グループの結果だけでフランスの全体を判断しようとするなら、この株式市場は相対化されなければならない。
 決して忘れてならないのは、これらの巨大企業が今は世界企業であり、欧州、まして仏国内のその基盤がとりわけ切り詰められていることだ。そのため、経営者たちに投資、雇用の方針を聞いてみると、回答は慎重である。

 なるほど、当たり前のことだが、EUの内部で雇用を作るのは地場の中小産業でしかない。つい日本のように閉鎖された輸出だけよ~んの国家経済に慣れると、こうした状況がわかりづらくなる。EUといっても実際の国家経済に反映するのは大企業であり、それって、別にEUである必要などない。っていうか、ユーロである必要すらない。米国が2つ世界に並ぼうとするなら、本家ニューヨークのギャング達が黙っているわけもないか…うーん、金融っていうのは愛国主義でもないから、このあたり米国策の内部で保護されている背徳的要素は無視できないほど大きいのだろう。資本主義ってすごいなと思う。マルクスが生きていたら、マルベラス!とか言うんじゃないだろうか。

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厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.04.29 11:01

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