薬販売の規制緩和はさして問題でもない

　日経新聞社説「これだけなのか薬販売の規制緩和」は悪くないのだが、少し言及しておきたいと思う。まず、最初に言うが、日本人と薬剤の問題の根幹はジェネリック薬だ。この問題は極東ブログで扱ったのでその論点は触れない(2003.8.23）。
　まず、日経社説で違和感を覚えたのは、結語だ。

　専門家の検討結果を軽々に扱ってはならないが、これでは消費者の深夜の苦痛が解消しないのも事実だ。

　それは「大義」にならないと私は思う。ちょっと私の意見はピントがずれているかもしれないが、鎮痛剤でなんとかなる問題なら、深夜でもお隣さんを起こしてわけてもらえよ。なにも昭和レトロで言うのじゃない。お隣さんというのはそういうためにあるのだ。3件も回れば、市販薬の鎮痛剤くらいあるよ。子供のひきつけでもそうだが、同じ年代の子供をもつご近所さんと面識くらいもっていろよと思う。お隣さんよりコンビニというのは社会の流れかもしれないが、そのくらい大衆の常識として覚えておけよ、日経さんと思う。
　それと簡素に述べるが、日経の次の文章はタメで書いているだけだ。

　厚生労働省の依頼を受け、薬剤師のいない一般小売店で売れる薬の範囲を検討してきた作業グループは16日、下剤や消化薬、体に塗り風邪の症状を和らげる薬など15製品群、350品目が「安全上、特に問題ない」とする報告をまとめた。厚労省はそれらの医薬品を「医薬部外品」に変更し一般小売店で売るのを認める方針だ。しかし、この程度なのかと思う向きも多いだろう。

　それ以上に増やしてもOTC（市販薬）なんて効かない。だったら、ちゃんとした医療の対象にしたほうがいい。コンビニに置く程度の薬は家庭の薬箱に入れておけよとも思う。
　あとは余談だ。市販の風邪薬はほぼ無意味だという話はさておき、ちょっと気になることがある。

　どうもすっきりしない。離島や辺地には薬剤師を置かずに幅広く薬を売れる「特例販売業」が約4700店ある。また厚労省の昨年度の調査では一般薬店の2割強が調査時に薬剤師が不在で、この割合は高まる傾向にある。そうした店が大きな問題を起こした話はあまり聞かない。

　こんなことを書いてはいけないのかもしれないが以前それなりに調査してわからなかったので、もしかするとブログに書くことでたれ込みであるといいなと思う反面、書いていいのか悩むのだが、書く。詳しく書くと問題があるのだが、離島や辺地の薬剤店には、都会とは違った「家庭計画」薬がおかれているとしか思えないのだ。この歴史的な背景はなにか、どうなっているのだ？