長期金利上昇は避けられない

　朝日新聞社説と日経新聞社説が長期金利上昇の問題を扱っていた。朝日は国債急落面を強調。表題を「国債急落――市場の警鐘を聞け」として国の対応を説き、日経は金利面で「『悪い長期金利上昇』に警戒を怠るな」とし銀行側への対応を説いている。が、主張に大きな差異はない。この状況のシグナルに警戒感を表明しているといった程度だ。
　おそらく、現状ではそこまでの言及しかできないだろう。今回の朝日新聞の指摘は財務省寄りなのはなぜか、とは疑問に思うものの、大筋で間違ってはいない。

　今回の値下がりは、余りに高すぎた国債相場の修正という面もある。株価が回復し明るい経済指標が出始めたことで、資金の流れが株式市場に向かった。基本的には、その結果と見るべきだろう。いたずらに動揺することはない。

　ただ、朝日新聞表現で「いたずらに動揺することはない。」というときは、実際にはもっと危機感を認識していることを表している。
　「資金の流れが株式市場に向かった」というのは、ようは、銀行がババ抜きのババ（国債）を手放したということだ。それが可能なのは、株価が上昇の局面にあるときに限られる。株価の上昇は政治的な制御がうまくいけば、日米共にもうしらばらく続くから、この作戦は悪くはない。だがその後、ババをひくのは国債を担う国民になるのだが、日本国民なのだから余裕のある人は国を支えるのも悪くはないだろう、と皮肉めいた気持ちになる。
　現状ではまだ危機ではないとしても、長期金利上昇が2%を越えるのはシナリオではなくスケジュールとして見ていい。そうなったとき、問題の局面が変わるのだが、実際の問題は財務省の狼狽だろうか。増税をしかける政治への介入が強まるだろう。小泉続投となっても続投不能でも、実施時期の差異がある程度で、増税は避けられない。民社党政権ができても、本質的な問題可決にはならないのだから、同じことかもしれない。いずれ、増税問題が明確に国民に突きつけられる。
　あるいは、日銀を抑えて、いよいよ政府主導のインフレにアクセルを踏み出すのだろうか。奇っ怪な想像だが、アメリカがそのためにもっと具体的なシナリオを日本に提示するかもしれない、といったらまるで田中宇なみの陰謀論になってしまうか。