なぜ香港で普通選挙が認可されるのか？

　7月1日の50万人と言われる参加者の国家安全条例反対のデモに、まず董建華が腰を抜かした。董との連携なのか、閣僚の田北俊が北京に飛び、採決延期のお墨付きを得た。このままいけば、4年後の行政長官選挙とその翌年の立法会選挙が普通選挙として実現するかもしれない。もともと、香港では普通選挙があたりまえだったのだから、香港の人々には違和感がない。
　問題はなぜ北京がそれを認めたか、という点だ。毎日新聞の社説はのんきなものだ。
一党独裁体制の中国政府が、香港の民主化を望むはずはない。だが、民意の裏付けのない操り人形の行政長官では、中国政府の思うような強硬措置をとれないこともわかった。
　中国政府の建前は「一党独裁」だが、実際にはその内部の権力闘争だ。SARS騒ぎも中国内部の政争だったと評価していいだろう。簡単に言えば、香港に普通選挙という飴玉を持たせることで胡にどんなメリットがあるのだろう。あるいは、胡の追い落としができるのだろうか。
　単純に想定できる敵対勢力としての、老人クラブと一人っ子エリートの固まった人民解放軍が、なにかまたわかりやすいデモンストレーションをやってくれるかな、と期待も高まるが、SARS騒動から見るとそのあたりの情勢も変わったようだ。
　まさか、本当に中国が民主化？という笑い話で、今日は終わりしておこう。