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2003.08.25

教員の高齢化は止まるのか

 読売新聞社説「教員採用増 世代交代を人事に生かす好機だ」は奇妙な感じがした。


(前略)教員採用者数は二〇〇〇年度を底に、全国的に増えつつある。とくに今年は、採用枠の拡大傾向が顕著だ。

 端から間違っているんじゃないかと疑念を挟むことは控えたいのだが、読売新聞社説を読むかぎり、数値の裏がなかった。よくこんなものが社説になるなとも思う。読売新聞社説の理屈はこうだ。

第二次ベビーブーム世代が学齢期を迎えるのに備え、一九七〇年代に大量採用された教員が、退職の時期を迎えつつある。文部科学省が掲げる少人数教育実現のためにも、教員が必要となった。

 だが、実際どの程度増えるのかわからない。増やすというだけの側面を見るなら、実際はどういう意味があるのかも漠然としている。
 文部科学省発表「平成13年度学校教員統計調査中間報告」によれば、小学校教員は40代以上が66%、高校教員では63%とのこと。誰も学生生活の経験があるのだから、そんな職員室の扉を開けたところを想像してみるといい。村役場という感じだろうか。ただし、半数以上が女性だ。
 教育現場で事件が起こると、関係者の談話のようなものがニュースに出るが、どれも判で押したようなくだらない内容なのは、こうした現場を想像するとわからないでもない。
 ついで話になりそうだが、知らなかったのだが、同社説に興味深い事実があった。

硬直した人事構成は、採用数で、正規の教員より常勤講師などの『臨時教員』の方が多いという状況も生んできた。

 現状では生徒の授業をしている先生はバイトの講師だというのだ。間違いでもないだろう。学校は今どうなっているのだろうか。教育面ですでに民間の塾との違いはないようだ。
 こうした問題はよくわからない。読売新聞が期待するように、若い優秀な先生が学校に増えることで問題は解決なだろうか。とうていそうは思えない。

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