公教育の水泳ってなんだろうか？

　ツイッターを眺めていると、ちらほらと公教育での水泳廃止の話題が目についた。夏になったからだろうな、と思い、いくつか話題を追ってみると、水泳のために生理の申告をさせるのはどうか、ということが今回の話題の中心のようだった。参照されているニュースを読んでみると、けっこうひどい実態がありそうだった。
　こうなるとそもそも論が出てきても不思議ではない。そもそも、公教育に水泳教育って必要なのだろうか？
　すぐに脳裏に賛否が浮かぶ。というか、必要論が思い浮かぶ。水上安全の能力の獲得とかいうのではないだろうか。
　で、疑問が起きる。現在の水泳教育は、水上安全の能力の獲得にきちんと貢献していると言えるのだろうか？　つまり、その達成目的が明示され、その達成はきちんと評価されているのだろうか？
　着衣水泳の授業などもあるが、それらを含め、こうした水泳教育が水上安全の能力に結びついているといえるのだろうか。
　さらに疑問が生じる。水上安全の能力の向上なら、それに特化した教育だけでも十分ではないのか。またさらに、そもそも論になるが、そうした教育と水難事故の発生には関連がないんじゃないか。
　こうした問題の議論の基礎となる実態研究がよくわからないので、私などはこれ以上議論しようがないような気がする。
　水上安全の能力以外に、泳ぐ能力という点でも、疑問に思うのは、ある。自分もけっこう水泳が趣味だったので思うのだが、泳ぎの指導というのは、個人的に行う必要がある。ひとりひとりフォームを直していく必要があるのだ。だが、そうした教育はなされているのだろうか。教師にその指導能力はあるのだろうか？　否定的な印象はもつ。
　関連ニュースを追っていくと、地方自治体によっては、プール設備が維持できないところもあるらしい。
　振り返ってみると、東京都の小中学校にプールが標準的に装備されるようになったのは、美濃部都政の成果だったように思う。あのころを思い出すと、プールが楽しいものだという憧れだけった。
　日本の社会が変わったのだ。これから日本の社会は、ムスリムも包摂していかなくてはならない。水泳教育を継続するなら、そうした配慮にもいっそう取り組んでいく必要はあるだろう。

6月23日が何の日か知ってますか？

　6月23日が何の日か知ってますか？
　たぶん、慰霊の日ということになるのだろう。では、慰霊の日とは何の日かというと、沖縄での戦争で日本軍を指揮していた、第32軍司令官牛島満大将が自殺した日とされている。それで？　
　それで組織的な戦闘が終結したとされている。本当？
　実際には、戦闘はその後も続いた。
　なぜ、日本軍の一大将が自殺した日を慰霊するのか、私はよくわからない。
　それと、慰霊の日が定まったのは、沖縄がまだ日本に復帰していない1961年のこと。琉球政府は、6月22日を慰霊の日を定めた。が、1965年に一日ずらして23日と変更した。牛島満大将が自殺したのは、6月23日の未明というのは史的に確定していたのだろうか。
　それ以外に6月23日は何の日か。と、そうだなあと思い、ウィキペディアでこの日の項目をを見たが、次のことは、書いてなかった。
　この日は、日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）が1960年に発効した日である。
　50周年記念にあたる、2010年6月23日には、「日米安全保障条約改定50周年」切手が発行されている。
　そんなわけで、6月23日は安保記念日としたらいいんじゃないかと思うが、そういう話も、令和の時代ということなのか、聞かなくなったように思う。
　憲法学者らでつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」はこの日、「一人ひとりの尊厳が尊重される平和で民主的な社会のために――今こそ主権者としての行動を」というアピールをした。

　2015年9月19日に安全保障関連法が強行採決された翌日、「安全保障関連法に反対する学者の会」の学者170名が学士会館に集い、大記者会見を開き、抗議声明を発表しました。
　学者の会は、この日よりこれまで15回の集会やシンポジウムなどを開催し、のべ１万2000人を超える方々と学び、考え、行動をともにしてきました。そして、学者の会の取り組みは、全国各地に大学有志の会が立ち上がるなかで、いっそう広がり、力強く展開してきました。
　平和主義、立憲主義、民主主義という基本的価値を守りはぐくむ志を同じくする私たちは、それぞれ学者としての専門的立場から、そして大学という学問共同体に身を置く大学人として、学生や市民、労働者の皆さんと連帯し、路上や生活の場で声を上げるとともに、学問の軍事利用に反対し、大学や学校、職場や暮らしを壊し、個人の尊厳を奪うような政策の抜本的転換を訴えてきました。
　しかし、この間、安倍政権は暴走をつづけ、国家の根本さえ大きく歪めてしまいました。ポスト真実の政治が、日本の将来を蝕んでいます。
　この夏の選挙で、日本の「戦後」は、最大の正念場を迎えます。結果次第では、まっとうな議論のないまま、明文改憲への動きがいよいよ加速することになってしまうでしょう。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」という70余年前の焦土の決意と希望は、私たちの代で意味を失ってしまうのでしょうか。
　闇の深まる時代に、学問が照らす光は、私たちの歩む道を示すはずです。自らの蒙を啓く研鑽の場としての大学は、未来を切り拓くための「自由の砦」たりうるはずです。
　2015年、大学から路上にとびだした若者たちが、政治は、統治者の支配の道具ではなく、私たち主権者一人ひとりが尊厳あるくらしを勝ち取るための日常であることを教えてくれました。
　学者の会は、いま再び、市民の皆さんに呼びかけます。
　大きな連帯をつくることによって、私たちは政治を変えることができます。
　今こそ、主権者としての行動を起こし、私たちの声で議会を動かそうではありませんか。
　
　2019年6月23日
　安全保障関連法に反対する学者の会
　大学有志の会ブロック連絡会

　アピールが6月23日とされ、安全保障関連法が問われているが、安保条約が発効した日についての言及は、そこにもなかった。