2019.06.19

今回炎上した金融庁報告書で、金融庁が隠し、マスコミや野党が追求しないこと

 今回炎上した金融庁報告書で、金融庁が隠し、マスコミや野党が追求しないことがある。リバース・モーゲージの問題である。
 以下、証明とまではいかないが、簡単に示しておく。

金融庁報告書はリバース・モーゲージの問題を隠した

 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」を事実上、金融庁が恣意的に乗っ取った形ででてきたものだ。この点については、前回のブログ「金融庁の問題報告書を読んでいたら、変なことに気がついたの巻」で触れた。また、その背景はさらにその前回のブログ「昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった」で触れた。
 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」から出たものというより、別途金融庁が進めていて平成30年7月3日に発表した『「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)』から出てきたものである。これを別の審議会に被せて事実上、乗っ取りしたものだった。
 この関係を洗っているときに、さらに奇妙なことに気がついた。平成30年7月3日の『「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)』だが、これが事実上の乗っ取り後の「金融審議会 市場ワーキング・グループ」のリブート2回目(第14回)の「事務局説明資料」として平成30年10月11日『高齢社会における金融サービスのあり方について』として提出されているのだが、その文書を比べてみると、異なっていたのである。
 異なっているのは、「5.検討にあたっての指摘 ②資産の有効活用・取崩し」の項目で、審議会に出された平成30年10月11日文書では「(参考)資産の有効活用・取崩し」という参考資料が追加されていたことだ。審議会のために出された参考資料ということになっているが、表向きの金融庁の文書には見られない情報である。完全に隠蔽したというものはないが、公的には隠されていた。
 この参考資料の内容だが、まさにリバース・モーゲージの実態そのものだった。
 その実態とは何か。前提は「退職世代等の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産である」ということだ。

退職世代等の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産である

 退職世代等の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産なのである。金融資産ではないのだ。この参考資料にはそう明記されている。もちろん、これも平均値ではあるが、資産状況の傾向は示されているだろう。ぶっちゃけ、中央値で見るなら金融資産は700万円に満たないので、金融資産の問題は庶民にはほとんど関係ない。すぐに取り崩して消える。
 すでに前々回のブログ「昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった」で触れたが、今回の炎上案件の火元の文書は、金融資産に限定されている。これは金融会社のパンフレットのようなものにすぎない。
 だが、老後足りなくなる金額(2000万円とやらは平均値から出された事実上の虚構ではあるが)を最終的に、かつ実質的に補いうるのは、住宅・宅地資産である。なぜなら、退職世代等の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産だからである。

年金足りない問題の主要な論点は、リバース・モーゲージの問題

 当然、年金足りない問題の主要な論点は、リバース・モーゲージの問題なのである。この点については、平成30年7月3日文書にも言及がある。

退職世代の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産であり、リバースモーゲージの活用によって、住み替えの促進や、より豊かな老後につながる可能性があるが、金融機関による融資実績は一部を除き少ない状況。

 そして、対応として。

既存住宅の流通やリフォームに関する市場の活性化に向けた
●公的保証による民間金融機関のバックアップなどによりリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住み替え等の住生活関連資金を確保
●良質な既存住宅の資産価値が適正に評価される等の環境整備
といった取組みを進めることは、住宅資産を有効に利用できる環境整備という観点からも重要ではないか。

 リブートした審議会は当初それを念頭においていた。まさにそれこそが、議論の中心であるべきだった。が、すり替えられた。
 事実上隠蔽された参考資料は問題点を明確にしている。

●退職世代等の保有する資産の約3分の2が住宅・宅地資産であるが、地域別に見ると、首都圏や政令指定都市以外であっても宅地資産の額が1000万円を超える世帯が半数近くを占める。
●住宅・宅地資産が老後の生活に有効活用されることが期待される中、リバースモーゲージの取扱金融機関は近年増加しているものの、依然として取扱件数は限られている

Morgage 

金融庁の報告書は何を問題とすべきか、またマスコミは何を追求すべきか?

 金融庁の報告書は何を問題とすべきか、またマスコミは何を追求すべきか? リバースモーゲージがより広く活用されるようになるための議論である。
 単純な話である。実際、高齢者の資産の約3分の2が住宅・宅地資産なのだから、年金が足りなければ、これを上手に取り崩するために国がいっそうの制度整備をしなけれならない。現状では、不動産価格下落のリスクや相続のトラブルなどのリスクで銀行が事実上手が出せていない。
 審議会当初の問題を繰り返し示しておこう。

●公的保証による民間金融機関のバックアップなどによりリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住み替え等の住生活関連資金を確保
●良質な既存住宅の資産価値が適正に評価される等の環境整備

マスメディアが年金騒ぎを繰り広げていると、どうなるか?

 マスメディアが年金騒ぎを繰り広げ、リバースモーゲージ問題に取り組まないとどうなるか?
 すでに、今回の「年金2000万円足りない問題」で、高齢者が年金不安となり、資金問題ににわかに関心をもち、コンサルティング業務が活況になっている。もちろん、金融資産が多い人ならそれでいいが、そんな層は、マスメディアに踊らされた動きはしないだろう。
 金融資産が足りない層が不安になっている。そしてその層にあるのは、住宅・宅地資産である。それで、どうなるか。現状の、リバースモーゲージ制度の不備に直面するか、かっこうのカモにされるくらいだろう。

 

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2019.06.18

金融庁の問題報告書を読んでいたら、変なことに気がついたの巻

 昨今の話題の「年金2000万円足りない」問題の火元である、『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』(副題は「高齢社会における資産形成・管理」)を読んでいて、変なことに気がついた。まあ、変というのでもないのかもしれないが。
 何が変かというと、いくら資産を形成しても最終的には、足りない分は、「資産取り崩し」になるというのは前提認識になっている。例えば報告書でもこうある。

 老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。

 すでに長期・積立・分散投資を現役期より行っている場合は、それを続けられるうちは続け、その後は計画的に資産を取り崩していくことが有効である。

 ところが、「取り崩し」についてキーワード的にだが報告書で言及されているのは、この二箇所だけ。この報告書には、「取り崩し」にどう対応するのかという話が実質ないのである。
 なんだろこれ?と思って、仕切り直しされた審議会議事録を読んで見て、まあ、だいたいわかった。「取り崩し」についてちゃんと議論していたのである。
 仕切り直し第2回目では。

【野尻委員】
 まず1つ目は、やはり退職後の時間が30年、40年という時代になっていく中で、金融資産をどう取り崩すかというところをもっとフォーカスを当てていただきたいなと思いました。言葉としては含まれているわりに、資料の中にどう取り崩すかというところが弱いように思います。資産構成、我々はついつい運用というと長期、分散、時間分散、これをやっていればいいみたいなことを言われるんですけれども、やはり退職後になるとどうやってリスクを減らしていくか、リスクをどう扱ったらいいか、定額で引き出すのがいいか、定率がいいかとか、Sequence of Returns Riskはどう取り上げるのかといったことは、日本ではほとんど議論されてこなかったと思います。やはり取り崩しに対して考え方、理論等をもっと議論する必要があるんじゃないかと思います。

 仕切り直し第3回目では。

【永沢委員】
 それから、野尻さんのお話ですが、私も時々、資産形成はどうあるべきかみたいなお話をして欲しいと頼まれてしておるわけですけれども、資産の取り崩しが非常に重要なところと、聞いてくださる皆さん分かってくださっているのですが、その方法について日本人として共有できるものが現時点ではないことにもどかしいものを感じております。この点、アメリカでは取り崩し戦略的な議論が相当なされているようです。日本人は右に倣えという傾向がありますので、こうすればいいという方向性が示されると行動を起こすことができるのではないかと思います。知恵を集めて、取り崩しの方法論を示すことができれば、動かない日本人も一歩動けるのではないかと思っております。

 ところが!
 この話、審議会が進むにつれ、「取り崩し」の議論はだんだんか細くなり、そして。整理されちゃったみたいなのだ。通算の第20回では。

【神田座長】
 これら以外にも、長い人生をリタイヤ期前後以降でも、長い人生があり得るということでございますので、これを見据えて中長期的な資産運用の継続、長期・積立・分散投資等の中長期的な資産運用を継続していただき、その後計画的な取り崩しというのを実行していただくとよいのではないかということでございます。

 つまり、「取り崩し」は確かに問題だが、第1フェーズは資産運用にしましょうということだ。つまり、「それ今の話題にしないからね」ということだ。当初がんばったかに見えた野尻委員もこう、切り分け論に賛同する。

【野尻委員】
 それから、同じ資料5ですが、リタイヤ期前後の3つ目のレ点のところを読みますと、「中長期的な資産運用の継続(長期・積立・分散投資等)と計画的な取崩しの実行」、これも細かい点ではあるのですが、積み立てしながら取り崩しをしましょうというのはロジックとしてはとても合わないと思っておりまして、取り崩したお金をまた積み立てしますという話は、毎月分配型投信の分配金を受け取って、それをまた再投資するみたいなイメージにつながりますので、私としては、ここは長期とか分散投資は大事だと思うのですが、取り崩しの時期に積み立てという言葉が重なることは、メッセージとしてはあまりクリアにならないのではないかと思っております。どう書き直していくべきかは、別途、議論を必要とするのではないかと思います。

 まあ、切り分けるなら、それはそれでいいのだけどは思ったが、どう考えたって、「取り崩し」は大きな課題として残るよな、そのあたり、金融庁としてはどうなの(厚労省としての対応もあるにはあるが)、と見ていくと、発見! 
 平成30年7月3日に『「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)』が金融庁がから出ていた。

 金融庁では、平成29年11月の金融行政方針に「我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見を活用しながら、検討を進める。」としております。
 上記方針を踏まえ、今事務年度を通じて継続的に、高齢化が進行する現状や退職世代等を取り巻く状況、退職世代等が抱える課題等について、学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体等へのヒアリング等も行いながら、金融庁において整理・分析を進めてきました。
 この度、これまで整理・分析をしてきた内容について中間的にとりまとめましたので公表いたします。
 今後、今回公表させていただいた考え方を基に各方面と議論をしながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 で、これ、審議会がない。金融庁が勝手にまとめていた。
 で、もうおわかりでしょ?
 これ、「平成30年7月3日」。
 昨日のブログ『昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった』で触れた。これじゃないですか。

「第12回 平成28年12月20日(火)」と「第13回 平成30年9月21日(金)」に2年近い謎のリープがある。

 謎が解けましたね。(ってか、今頃わかったのは私のようにボケたブロガーくらいだろうが。というか、審議会資料を読んでいたら普通にわかる。)
 つまり、この『金融審議会 市場ワーキング・グループ』のリブートは、金融庁がそれまで別系で独自にやっていた『「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)』を、とりあえず既存の別の審議会で引き継いだものだったわけね。だから、今回の報告書も副題がその痕跡で「高齢社会における資産形成・管理」となっていた。
 で、この流れから見れば、この話題は麻生金融担当相の諮問じゃないんじゃないの疑惑は深まる、と。
 さて、これで一つ謎が解けたわけだが、「高齢社会における金融サービスのあり方」では「取り崩し」がそれなりに意識されていたのに、今回の「高齢社会における資産形成・管理」ではその部分が後のフェーズとして位置づけられ、実質切り捨てられた。どうすんのそっちは?
 というか、資産切り崩しにどう対応するかという議論をしないために、審議会にこの話題をぶちこんだんじゃないのか?
 当の大問題である、資産切り崩し、つまり、現実には、金融資産は早期に枯渇するのだから、実物資産のリバース・モーゲージの活性化をどうするのか?
 もっというと、現状銀行が十分に対応できないリバース・モーゲージの公的なリスク対応をどうするのかという問題を、金融庁がきちんと、審議会を開いて、議論しなきゃいけないんじゃないの? Hein?

 

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