2019年参院選結果

　参院選の結果が出た。いろいろな観点からの分析が可能だろう。私としては、まず、できるだけ私見を交えない形で考えてみたい。特徴は３点あった。

① 歴史的な低投票率と過去最高の期日前投票
② 歴史的な女性候補比率
③ 意外性のなさ

① 歴史的な低投票率と過去最高の期日前投票
　 投票率が48.8%で、1995年の参院選の44.52％に次ぐ低投票率となった。
　意味は、政治に対する無関心、または政治不信。これは相反するとも言えない。卑近に言うなら、「投票なんかしても政治は変わらない。投票なんて無意味」ということだ。
　が、他方、期日前投票者が1706万2771人と過去最高となった。当日の選挙にいかなくても投票先は決めているということだ。素直に考えれば、投票に関心を持つ人が増えたともいえるが、選挙期間で十分に政治言論を高め、候補者や政党を毎回選ぶということではなくなりつつある。思考実験的に期日前投票を拡張すれば、それが世論調査、とくに政党を決めている層に収斂する。投票という概念とは異なるものになるだろう。適切な期日前投票の期間は再考されていいだろう。なお、フランスにはこうした制度はない。
　あるいは、日本では、近代の普通選挙そのものの意味が変わってきたと言えるかもしれない。

② 歴史的な女性候補比率
　今回の参院選では、女性候補比率は過去最高の28.1％だった。女性の当選者が選挙区で18人、比例代表で10人、計28人となり、過去最多の前回2016年に並んだ。この一番の理由は、2018年に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」の影響だろう。同法では、男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求めている。
　他方、全当選者に占める女性の比率は22.6％なので、有権者の側のほうが、「政治分野における男女共同参画推進法」の意識に乏しい。これらは今後順次改善していくだろう。
　（なお、私としては、フランスのように憲法を改定して、パリテを明記したらよいと思う。）

③ 意外性のなさ
　人によっては今回の参院選に意外性を見る人もいるだろう。例えば、れいわ新選組からの身障者議員の登場や、ぎりぎりで政党要件を維持した社民党、また、NHKから国民を守る党からの当選など。ただ、どれも論者の立脚点によるもので、重要性の根拠が薄い。
　なにより、意外性のなさを際立てて凡庸な結果に見せるのが、政治ダイナミズムとなるような議員構成の変化がなかったことだ。自民党がしぶとく生き残ったことだと言い換えてもよい。
　自民党については、改憲勢力が削がれたとも言える。与党と維新党を含め、改憲を目指す勢力が参院全体で改憲発議ための３分の２の維持に必要な85議席を割り込んだ。これをもって、自民党の敗北と見る向きもあるだろう。が、改憲勢力は81議席あり、さらら他党を切り崩せば、85議席達成は不可能ではないだろう。
　むしろ、意外性のなさの根幹にあるものは、自民党自体がこの選挙結果を想定していたことだ。この点については過去の記事でも扱った。

自民党はどう日本を見ているのか？
　ここから私見を交えたい。
　自民党としては、比例での自民党支持と一人区での難しさを想定していた、ということはどういうことか。
　単純にいうと、自民党政治の、事実上の地方の切り離しではないだろうか？
　一人区での自民党の敗北（特に東北部の現職落選）は、その地域の反自民党意識と見てよいだろう。というのも、野党協調というのは、反自民票でもあると概ね言えるだろうから。そしてこれらの地域は、かつては自民党の票田だった。概ね、自民党への期待が裏切られたことの現れだろう。
　この地域分断に、世代間の分断が加わる。
　出口調査によると、年齢別の比例代表の投票先では20代と30代の4割超が自民党を選択している。さらに、共同の調査によると、18歳、19歳では、自民党支持が38.2%であるのに対して、立民党は10.8%とだいぶ差が開く。
　戯画としていえば、リベラルと言われる勢力は、地方の反自民の受け皿、および高齢者の政治不満の受け皿となっている。そして、この部分に対して、自民党は切り離しが次第に進んでくるかもしれない。

今後の政局について
　消費税がオンスケジュールになった時点で、日本の近未来は暗いし、さらに安倍政権も不安定となり、自民党もまた揺らぐ時代になっていくだろう。オリンピックを終えたら、がらりと暗い時代になるのではないか、また。

[書評] 「バカ」を一撃で倒すニッポンの大正解 単行本（高橋洋一）

　書店の平積みでこのタイトルを見かけて、少し考え込んだ。《「バカ」を一撃で倒す》という部分にである。

　何を考えたかというと、《「バカ」を一撃で倒す》というのは無理だろ、ということだ。「バカ」というのは、強靭なものなのだ。とても一撃では倒せない。倒せるなら、こんなに世の中にはびこっていない……。いやいや、そもそも「バカ」の定義はなんだ？　何をもってバカというのか不明瞭のままの議論こそバカな議論の典型ではないか云々。これは、でも、本書について言えば、帰納的に考えてもいいのかもしれない。つまり、一撃とやらで倒される・論破されている相手が、本書にとってのバカである。というわけで、世の中のバカすべてというわけでもないのだろう、たぶん。
　読みやすい本である。というか、うーむ、これなら、バカでも読めるなあという印象。ルター95か条の論題の半分以下の44の論題が取り上げられている。例えば。

最低賃金が上がれば、
消費が活性化して
景気がよくなる！

　これがバカの論題11である。で、一撃はこう。

逆だよ。
景気がよくないときに
最低賃金を上げたら、
さらに景気が悪くなるに
決まっている！

　どう？　そう思っている人は、一撃で倒されましたか？
　たぶん、倒されないんじゃないかな。
　「そういうお前はどうなの？」と言われると、まあ、私はバカを甘く見ないので、そういう一撃は出さない、かな。ただ、韓国の文在寅政権が実施した「最低賃金引き上げ」の経緯は注目してきた。で、議論じゃなくて、実際はどうだったか。
　最低賃金を引き上げたら、雇用は減少した。5月21日の時点で、韓国の雇用労働部もこれを認めるに至った。日経新聞でもこの話題は「最低賃金引き上げ、世界で論争」として扱われていた。概ね、景気悪化時に最低賃金を上げてもうまくいかないことは経済学的にほぼ確立していると見てよさそうだ。
　文在寅政権による「最低賃金引き上げ」は、雇用減少という形で失敗し、さらに、もう一つ失敗を連鎖した。引き上げが次第に不達成の見込みとなり、政権支持の労働団体から反発を招いたことだ。
　つまり、景気が好調でない時点で、政府主導で最低賃金を引き上げると、雇用減少を招き、さらに景気が悪化し、達成不能となり、これにつれ、最低賃金引き上げの政治団体の反発を招き、さらに政権が不安定になり、いっそう景気が悪化するという循環になっていく。
　というわけで、「バカ」は一撃されないから、問題はさらに悪化する。
　私の考えでは、政治・経済の技術的な課題をイデオロギー的な課題に転換できない地点には、「バカ」が集結しやすく、しかも、バカは一撃で倒されないのだから、技術的な言論は実質無意味になる、と考えている。
　本書に戻ると、44のバカの論題は、まあ、議論としては、政治・経済の技術としては、概ね正しいが、バカを一撃で倒すというわけにはいかないだろうなと思った。
　じゃあ、どうするのかというと、最低賃金問題でもそうだけど、政治・経済の技術的な論点は整理しておいたほうがいいので、本書は便利だなとも思った。高校の参考書的な感じ。無駄な議論を考えても無駄だ。ちなみに、そのあたりの感覚では、本書のギャンブルへの言及も面白い。ようするに、数学が少しわかる人間なら、日本のギャンブルなんか、しない、と。ギャンブル中毒予防にこそ、数学教育を、と。まあ、現実的には無理でしょう。
　こうしたバカ一撃の話題とは別に、はっとした点があった。韓国への制裁案である。本書の基本は、「ヒト・カネ・モノ」としている。人、つまり、民間交流の規制が一番難しい。物、については、「戦略物資（安全保障上または戦争遂行上不可欠な物資・資源）の輸出制限なら理論上は可能だ」としている。が、企業活動に影響が出るので、現実的ではないと、本書では判断している。それで効果的なのは、というと、金、であり、具体的には外為法を使うことだとしている。
　本書執筆時には、まだ、フッ化水素問題はなかったのだろう。その意味では、本書は、少し外したともいえるが、おそらく実際は、そうではなく、フッ化水素の次は、外為法なんだろうなと、それなりに納得した。実際はどうなるかわからないが、そうなったら、「なるほどね」と私は思うだろう。
　本書が扱う話題は、比較的ネットで盛り上がる話題が多いので、そうした観点からも面白いかもしれないが、これで「バカ」が一撃されるわけでもないだろうし、あまりネットで問われなくなりつつある話題なども他にもあるし、環境問題や地域コミュニティの課題なども、一撃で答えが出るものでもない。
　とはいえ、本書を拡張した形で、政治・経済の技術的な論題を辞書的にまとめた書籍でもあると便利かなとも思う。