2014.12.17

[書評]若者は本当にお金がないのか?統計データが語る意外な真実(久我尚子)

 表題通りの疑問を持っていたので、『若者は本当にお金がないのか?統計データが語る意外な真実』(久我尚子)(参照)を読んでみた。結論は、明快だった。


 統計データを見ると、今の若者は一概にお金がないとは言えない。一人暮らしの若者の所得はバブル期より増えている。若者を哀れんでいる現在の中高年の所得よりも多い。

cover
若者は本当に
お金がないのか?
統計データが語る
意外な真実 (光文社新書)
 ほほぉ、という感じである。
 これを統計で裏付けられて言われちゃうと、くさす人も人もいるだろうなと、今思って、アマゾンを覗いて見たら、案の定、酷評が目立った。
 こういう場合、実際にアマゾンで買った人の評に絞って見るほうがよいので、それに絞ると星5と星2のみ。その星2の評を読むと「国の報告書の分析を無批判に受け入れる姿勢も気になる」とあるのが微笑ましい。星5の評はしかし特に言及はない。それでも、総じて見れば、問題提起のあるよい本と言えるのではないかと思う。というか、私も読後、これは良書だなという印象を受けた。先入観を持たず広く読まれたらよいのではないだろうか。
 当然ながら統計データというのは読み取りが難しい。そのあたりも本書はいろいろ配慮されているようにも見受けられたが、この引用部の「おわり」にある、一種表題の結語についても、「一人暮らしの若者の所得」とあるように、つまりはそれなりに自立できているわけだから、所得があって当然である。ネットなどで今の若者にはお金がないという主張での若者は、自立できずに親元で暮らしているということではないだろうか、とも思えるだろう。そのあたりはどうか。
 無視されているわけではない。本文には書かれている。

 しかし、これはあくまで一人暮らしの単身世帯のことであり、親元に同居している若者の状況はわからない。現在、若者層では非正規雇用者が増えている。このご時世で一人暮らしができる若者というと、正規雇用で年収水準の高い若者である可能性が高い。

 それはどうか? 
 いくつか前提をおいているが、統計から著者の推論はこうなっている。

 つまり、厳しい経済状況にあると予想された非正規雇用者でも、男性の25歳以上では、家族世帯の大人より多くのお金を手にしており、20~24歳でも若い家族世帯の大人よりも多くのお金を手にしている。


正規雇用が多いバブル期の若者より、現在の非正規雇用者の若者のほうが、実際には多くのお金を手にしている層が多い。

 ネットとかの話題を見ていると、この結論は受け入れがたいだろうなと思う。
 私はというと、ああ、そうなんじゃないのかなと思う。
 繰り返すけど、こういう議論に異論はあると思うが、そう思うなら本書を読んで、データの地点からきちんと批判したらよいのではないだろうか。私としては多様な意見があるほうが世の中好ましいと思う。
 話は、では若者は何に金を使うのか、にも移っていく。
 ネットなどでもよく言われるように、自動車や高級品を若者は買っていないのだろうか。買えないのか?これも「おわりに」に明確に書かれている。

 また、若者は「海外離れ」や「留学離れ」をしているわけではない。「クルマ離れ」は一部で起きているが、一人暮らしの女性ではむしろ自動車保有率が高まっている。「アルコール離れ」は確かに20代では進んでいるが、若者だけの傾向ではない。

 どういうことかというと、若者は、費用対効果のよいものに各人がお金を使っているということのようだ。それはそうだろうくらいの当たり前の結論でもあるが。
 表題から見た本書への関心はそのくらいの射程なのだが、本書はむしろ、出版社側が狙った部分以外で、未婚化などについての議論も面白い。これも「おわりに」に端的に結論がある。

 さらに、現在、日本では未婚化・晩婚化、少子化が進行しているが、実は若者の大半は結婚を望んでいる。結婚に対する先延ばし感も薄らいでいる。恋愛・結婚の状況は、正規・非正規雇用の形態によって異なり、結婚には年収300万円の壁があるようだ。経済問題がある一方、結婚適齢期の男女の未婚理由の第1位は適当な相手にめぐり会わないことであり、恋愛の消極化という現代の若者らしい状況もうかがわれた。

 このあたりは本文のほうも読みながらいろいろ考えさせられた。
 一つ、なるほどなと思ったのは、現在の若者は、30歳までは結婚を待っている、ということで、一種のそういう時代の空気のような支配があるのだろう。私が若い頃はそれが25歳だったが30年くらいで5歳後ろにずれたのだろう。
 本書で示されている「年収300万円の壁」がまた面白い指摘である。本文を読むと、男女ともにということではなく、「男性の年収と既婚率は比例しており」とあるように、基本的に男性の年収を指しているとみてよい。そこを越えると、「一気に既婚率は上昇する」ともある。
 この場合、女性はどうなのかというのがわからないが、仮にアルバイトなどで相手の女性が年収100万少しくらいの層を想定すると、男が年収200万円でも女性に年収200万もあれば、なんとか結婚してやっていこうという日本社会は描けるのではないかと私は思った。
 というわけで、ツイッターでつぶやいたら、「ぬるい」と言われて、「そんな男と結婚する女はねーよ」のごとく言われた。
 あのね、男の年収に期待する女を求めるような社会はやめよーぜという意味だったのだが、通じなかったのであった。
 ほか、それはデフレ志向だ、とも言われたが、デフレを脱するというのは名目の変動なのだから、年収300万同士でもかまわない。ようするに、男女、同じくらいの年収でやっていく社会を構想していくほうがいいという話である。
 さて、私としてはそう考えたのだが、著者はどうか?
 少子化については、麻生さんが言うような、若者が「産まないからいけない」的な議論は否定されていて、統計からは、結婚すれば子どもは生んでいる実態がわかる。とすると、少子化というのは、産む産まないというより、未婚化の問題である。

 少子化の大きな要因が未婚化であるならば、若者の雇用の安定化を図ることと、出会いの場を提供することが、より効果的な少子化対策となるのではないだろうか。

 としている。この場合の「雇用の安定化」だが、メディアやネットでは、旧来の左派の枠組みが強いため正規雇用を示唆されることが多いが、本書にあるように非正規雇用は現実には増えている。ただ、これがデフレ現象の派生で、デフレが止まることで正規雇用が増えるかとなると、どうだろうか。
 いずれにせよ、ここで興味深いのが、政府側の少子化対策についてこう言及されていることだ。

 また、少子化対策は、既婚夫婦であれば必ずその恩恵を受けられるというわけではなく、一部の夫婦しか対象になっていないものもある。
 育休の普及・定着・パパ・ママ育休プラスなどの育休に関連するものは、主に正規雇用者の夫婦を対象にしたもので、非正規雇用は恩恵を受けにくい。

 簡単に自分の受け止めたところを言えば、政策としての少子化対策は、正規雇用の既婚夫婦がターゲットになっているが、むしろ、非正規雇用の未婚者をターゲットにしたほうがよい、ということだろう。もっと言ってしまえば、結婚制度に関わりなく、生まれてきた子どもをもっと補助する社会にしていけばよいのではないか。
 さて、筆者は淡々と議論を進めているようでいながら、微妙に関心の動かし方に興味深い点が感じられる。本書については、どちらかというと出版側から求められて書いたようで、実際の著者の関心は、現代日本の女性に向いているようだ。
 率直なところ、そのあたりの話題が読みたいと思う。
 もっと率直に言えば、それが書かれたら、本書どころではない非難を浴びるのではないかとも懸念する。でも、データを示して読み取れるものがあったら読み取ってみるほうが、現実認識には役立つだろうと思うので、期待したい。
 あと蛇足でいうとなんだけど、ネットで言われる「若者」の意見というのは、もはや実際には若者ではないんじゃないか。40代近いんじゃないかと思えた。
 本書のデータからは、ネットなどから見えるものとは違う、新しい日本人の若者の像が見えてくる。
 と同時に、これも露骨に言うとなんだけど、「30歳までは結婚したい」として期限を「40歳まで」延期してみたけど、特になんにもなくて、じゃあ、40歳以降の人生として結婚をどうするのかというのが、現状ネットに溢れた議論なんじゃないか。新聞雑誌が老人向けメディアになっているように、いわゆるネットの議論は30代から40代のような中年が中心になっているんじゃないだろうか。
 
 

| | コメント (6) | トラックバック (0)

2014.12.16

選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった

 今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。
 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。
 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため(この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう)、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト(参照PDF)を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことでアベノミクスが失敗したというのはそうだが、それに対抗する実質的な政策は打ち出されていなかった(あったら与党期間にしていただろう)。非正規雇用が増えるだけとしたのは党内にいるマクロ経済学のブレインを活かし切れないことの露呈だった。議員定数問題は問題だが、与党との争点としては弱かった。意外に思えたのが、原発やTPP問題への主張に弱い印象を受けた。党内での意思統一に問題があったのではなかったか。そうしたなか、左派らしい主張は、集団的自衛権行使閣議決定と秘密保護法採決への批判だったが、これは国民に届く争点にはなっていかなったように思えた。
 他野党については、率直に言って現実性も感じられず、投票も基本的に反与党あるいはかつて与党だった民主党への批判票といったもので、こうした面の国民からの批判(政治なるものへの批判)は、むしろ低投票率として現れていた。
 もちろん、そうは言っても、与党も民主党も公約のなかでは地方の再生を歌い上げてはいたのだが、そうした公約が、解散後の実質的な選挙期間中に発生した11月22日の長野県北部地震や12月4日からの四国山間部大雪の災害と噛み合っていなかったように私には見えた。
 もちろん、そうした災害に噛み合えばいいというのとは違う。そこをなんと言っていいのか、奇妙な居心地の悪さを感じていた。幸いといってよいのか、この二つの天災については、死傷者という点では大災害には至らなかった。ニュースも選挙に影響することなく過ぎて行ったように見えた。だが、私には大きな違和感として残った。ブログに書いてみたい。
 11月22日の長野県北部地震については気象庁による命名もなかったが、長野県としては「長野県神城断層地震」(参照)として扱っている。そのことも印象的で、国の問題というより長野県の地方の問題にされた印象がある。実際のところ、対策は県単位で行うしかないせいもある。
 長野県の報告(参照)によると、死者は出なかった。重症は10人。軽症は36人。人的な悲劇は少なく、その点からすると小規模な災害に見える。
 全壊家屋が39、半壊が71軒。一部損傷が1194軒。これを多いと見るか少ないと見るかは、私のような素人は戸惑う。ニュース報道で全壊家屋の映像を見るとひどいものだなという感想を持たざるをえないのだが、その映像で焦点化されていない家屋が映ると、それほどの被害を受けていないかにも見えるのが印象的で、もしかして家屋の損壊は、古い家屋の耐震性に問題があるのではないかと思えた。どうなのだろうか。気になったのだがそのことに触れた報道を私は知らなかった。この点についていえば、被害のあった村落は、歴史的に地震が問題の地域でありながら、耐震性への施策が放置されていたのではないだろうか。
 12月4日からの四国山間部大雪を含め、この関連の大雪では死者が出た。徳島県と富山県でそれぞれ3人、福井県で2人。多くは副次的な事故によるものと見てよいが、気になったのは、大雪で孤立した「つるぎ町半田」で98歳の女性がその孤立によって死亡したことだ。高齢で対応できなかったという印象もあるが、逆に高齢者はこういうことになるものなだなと暗い気分になった。
 広義に選挙期間中の二つの天災だが、死傷者という点ではわずかなせいもあり大災害とは言えない。ただ、自分が思ったのは、これは、天災というより、日本の地方が抱えるリスクが所定の条件で顕在化しただけなのではないかということだった。
 ここの部分がどうも上手に伝えられないでもどかしいのだが、通常、私たちは、天災など災害に対応するとして防災という視点で考える。しかし、私が思ったのは、潜在的なリスクが一定条件で露見する例ではないかということだ。その一定条件として天災という変数があるのではないか、ということだ。
 そう思ったのは、特に四国山間部大雪での村落の孤立だが、今年の2月の山梨県での豪雪孤立と似た状態で、2月の時点での対応のまずさをそのままなぞっているような印象を受けたからだ。
 くどいけど、言い換えると、豪雪孤立村落というリスクは日本全土に薄く広がっていて、ほぼ潜在的にどこにでもあるにも関わらず、行政の県の縦割りで国家的な対応はできていない。対応のシステムも標準化されていない。
 なぜこうなのだろうか? この問いも、もどかしい。というのは、日本列島は昔から豪雪地帯はあり、また地震も多発している。「長野県神城断層地震」の地域については江戸時代に大災害が発生している。だから、日本が経済発展していく過程で、それなりの対応が出来ていてよいはずであり、実際には、その時代ごとにできていた、と言ってもいいのだろう。だが、そろそろそれが、ダメの方向にギアを変えているんじゃないだろうか?
 ダメというのは、補足すると、理論的には、耐震も豪雪対応も可能なのだ。だから選挙公約とかでは美しく歌い上げられる。だが、現実には、県や国家の災害予算や対策には、もう基本的な限界が来ているのではないか。その限界は、目に見える予算・金銭というより、人口過疎化による費用対効果の問題ではないだろうか。
 簡単にいうと、地方が過疎化しているので、費用対効果の点から十分な防災は無理だという実態があり、それが、偶然的な天災の変数で露呈しているのではないだろうか? (だから、一定のリスク変数で地方の災害は定量的に発生するのではないだろうか?)
 そして、そのことは、そもそもが、地方が静かに窒息していくことの可視化の現象の一部なのではないか?
 これはとんでもない国政上の問題ではないのか? と私はこの間、ぼんやり考えていたが、ごらんのとおり上手に考えがまとまらず、また選挙はどこか遠い国の出来事のようでもあり、奇妙な感じがしていた。
 
 

| | コメント (2) | トラックバック (0)

«2014年年末衆議院選挙、雑感