2025.02.18

対露制裁のジレンマ

 対露制裁は本当に「効いている」のか。今更のようにこの問いが浮上してきているのは、欧州連合(EU)が対ロシア制裁を虚しく更新してきた事実に加え、この制裁に関連するドイツにおちて、政治家ザーラ・ワーゲンクネヒト(ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟=理性と公正のために)が「制裁はEU自身の経済を弱体化させている」と警鐘を鳴らしていることがある。
 2月12日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はスーダンのアリ・ユセフ・シャリフ外相との会談後の記者会見で、「EUはすでに16回目の対露制裁を準備しているが、その経済的結果は悲惨なものになっている」と指摘した。また、「制裁は世界の貿易・経済関係を発展させる助けにはならない」とも述べた。さらに、欧州の経済悪化の要因として「ロシア産ガス価格の急上昇」を挙げ、「かつてロシアのエネルギーがEU経済を支えていた」と強調した。特にドイツの産業界は、ロシアからの安価なエネルギー供給を基盤としていたが、制裁によって競争力が低下している。
 ワーゲンクネヒトは、ラブロフの発言を直接受けたわけではないが、この事態を「EUの自傷行為」と評し、ガス価格の上昇が食品価格の高騰を招き、企業の競争力を損なっていると指摘した。制裁の目的がロシア経済への圧力であるとすれば、その代償を払っているのはEU市民なのではないかということだ。

EU内の分裂
 ロシア産ガスへの依存からの脱却を目指したEUのエネルギー政策は、理想と現実の間で揺れ動いている。ノルウェーや米国のLNG(液化天然ガス)輸入を増やす試みは続いているが、コスト面ではロシア産よりも高価であり、安定供給の面でも問題を抱えている。フランスやオランダでは、再生可能エネルギーの導入を加速させる政策が進められているものの、短期間でロシア産エネルギーの穴を埋めることは難しい。ドイツでは、脱原発政策と重なり、代替エネルギー源の確保が大きな課題となっている。
 EUがエネルギー戦略を転換する中で、最も苦しんでいるのは産業界と一般市民である。製造業のエネルギーコスト増加は、企業の利益率を圧迫し、雇用の不安定化を招く。市民にとっては、電気代やガス代の高騰が家計を直撃し、生活の質が低下している。これらが累積し、EU内では16回目の制裁を巡って対立が生じている。スロバキアは、ロシア産ガスに関する制裁に対して反対の立場を取っている。これは、スロバキアがEUの制裁パッケージ全体に異議を唱えているわけではなく、エネルギー供給の安定性を考慮した「部分的な拒否」に過ぎない。加盟国の足並みが揃わない現状は、EUが制裁を拡大するたびに国内経済への影響を巡る議論が強まっていることを示している。

地政学的シフト
 対露制裁は短期的な圧力としては機能することが多いが、16回も更新される中で、EUの経済構造自体が変容しつつある。ロシアとの経済関係が希薄になる一方で、EUは米国や中国との新たな関係構築を模索している。しかし、これが必ずしもEUにとって有利に働くとは限らない。
 米国はLNGの供給を通じてEUとの経済的結びつきを強めているが、その価格はロシア産に比べて高く、結果的に欧州経済の競争力を低下させる要因となっている。中国に関しては、EUの制裁方針とは異なり、ロシアと経済協力を深めており、結果としてEUはエネルギー政策でも貿易政策でも孤立するリスクを抱えている。
 EUは、2月12日、14日に常任代表レベル(EU加盟国の大使クラス)の会合を開き、16回目の制裁についての協議を行った。この制裁には、ロシア産アルミニウムおよびLNGの輸出制限が含まれており、1月15日に報道されていた内容が正式に議論される形となる。EUの外交政策責任者であるカヤ・カラスは、制裁をさらに6カ月延長する方針を1月27日に発表しており、制裁の発効日は2月22日とされている。カラスはまた、ロシアがEU制裁を「違法」と批判している点について、「制裁は国際法に則った正当な措置であり、ロシアの主張は誤りである」と一蹴している。
 ロシア側は、この制裁継続を「違法」と非難しつつも、中国やインドを中心とした貿易ルートを拡大し、欧州との経済的結びつきを徐々に薄めている。結果として、EUはロシア経済に打撃を与えるどころか、ロシアを西側経済圏から脱却させる方向へと押しやっている可能性があり、制裁の成果をめぐる議論は今後も続くが、少なくとも欧州経済にとっての「勝利」とは言い難い状況が続いている。

 

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2025.02.17

J.D.バンス副大統領のミュンヘン安全保障会議での演説

 バンス米副大統領が2025年2月14日にミュンヘン安全保障会議で行った演説をまとめます。Foxニュース(参照)からの書き起こしで編集が加わっているので、詳細な部分の差異はオリジナルと照合してください。

バンス米副大統領が2025年2月14日にミュンヘン安全保障会議で行った演説

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本日は、ご参集いただいた代表者の皆様、有識者の方々、そして報道関係者の皆様に御礼申し上げます。とりわけ、この素晴らしい会議を主催されたミュンヘン安全保障会議の関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。もちろんのこと、このような場に参加できることを、大変光栄に存じます。

本日お話ししたい主題の一つは、私たちが共有する価値観についてです。再びドイツの地を踏めることを、大変嬉しく思います。先ほど触れましたが、私は昨年、米国上院議員としてこの場を訪れました。デイビッド・ラミー外務大臣(当時)とお会いした際、互いの立場が1年で変わったことを冗談めかして話しました。しかし今こそ、私たち一人一人が、国民から託された政治的権限を賢明に行使し、国民の暮らしをより良いものにしていく時なのです。

私は幸いにも、この24時間、会議場の外で過ごす機会に恵まれました。そして昨日の痛ましい事件で打ちのめされながらも、ドイツの人々が示してくださった温かいもてなしに、深く感銘を受けました。妻と共に初めてミュンヘンを訪れたのは、個人旅行でしたが、私はずっとこの街とその市民を愛してきました。私たちは深い悲しみを覚えており、この美しい地域社会を襲った卑劣な行為により被害を受けたミュンヘンの皆様に、心からのお悔やみと祈りを捧げます。私たちは今後も皆様のことを想い、祈り続け、支援してまいります。

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この会議の目的は、安全保障について議論することです。通常、それは対外的および国内の脅威について話し合うことを意味します。本日は多くの優れた軍事指導者の方々にお集まりいただいています。トランプ政権は欧州の安全保障を非常に重視しており、ロシアとウクライナの間で合理的な解決策を見出すことができると確信しています。また、今後数年間で欧州が自らの防衛において大幅に責任を拡大すべきだと考えています。

しかし、私が欧州において最も懸念しているのは、ロシアでも中国でもなく、その他のいかなる外部勢力でもありません。私が危惧しているのは内部からの脅威、すなわち、欧州が米国と共有する最も基本的な価値観から離れつつあることです。

最近、ある欧州委員会の元委員がテレビ出演し、ルーマニア政府による選挙の全面無効化を歓迎する発言をしました。さらに、もし計画通りに事が運ばなければ、ドイツでも同様の事態が起こり得ると警告したのです。このような無責任な発言は、我々アメリカ人の耳には衝撃的に響きます。長年にわたり、我々が資金提供し支援してきた全ての施策は、共有する民主主義的価値観に基づくものだと説明されてきました。ウクライナ政策からデジタル検閲に至るまで、あらゆる政策が民主主義を守るためだと謳われています。しかし、欧州の裁判所が選挙を無効にし、高官がさらなる選挙の無効化をちらつかせる事態を目の当たりにして、我々は自問せざるを得ません。我々は本当に、自ら掲げた高い基準を守れているのでしょうか。私が「我々」と言うのは、根本的に私たちが同じ陣営にいると信じているからです。

民主主義的価値観について語るだけでは不十分です。実践しなければなりません。この会場にいる多くの方々の記憶に新しい冷戦時代、この大陸では民主主義の擁護者たちが、はるかに専制的な勢力と対峙していました。当時、向こう側の勢力は反対意見を検閲し、教会を閉鎖し、選挙を無効にしました。彼らが正しい側にいたと言えるでしょうか。明らかにそうではありませんでした。彼らが冷戦に敗れたことを、私は感謝しています。彼らが敗北したのは、驚きや失敗、発明や創造の自由という、この上なく貴重な恩恵を尊重せず、その価値を認めなかったからです。人々に特定の考え方や感じ方、信念を強制できないのと同様に、革新や創造性を強制することはできないのです。

しかし残念なことに、今日の欧州を見ていると、冷戦の勝者の一部に何が起きているのか、時として判然としません。ブリュッセルでは、EUの委員たちが、「憎悪に満ちた」とされるコンテンツがある場合、社会不安時にソーシャルメディアを遮断すると市民に警告しています。このドイツでは、「女性蔑視との戦い」という名目で、オンライン上で反フェミニスト的なコメントを投稿した疑いのある市民の自宅が、警察の捜索を受けました。スウェーデンでは2週間前、キリスト教活動家が、友人の殺害につながったコーラン焼却に加担したとして有罪判決を受けました。担当裁判官は、スウェーデンの法律は表現の自由を保障しているはずなのに、「特定の信念を持つ集団の反感を買うリスクを冒さずに、何でも言動できる通行許可証」は与えていないと、冷厳に述べたのです。

そしておそらく最も懸念されるのは、親愛なる友人である英国の状況です。そこでは、良心の自由の侵害が信教の自由を脅かしています。2年前、英国政府は51歳の理学療法士で退役軍人のアダム・スミス・コナーを、中絶クリニックから50メートルの場所で3分間静かに祈りを捧げたという理由で起訴しました。彼は誰の妨げにもならず、誰とも接触せず、ただ静かに祈っていただけでした。法執行機関が何を祈っていたのか尋ねると、彼は、何年も前に元恋人との間で中絶により失った息子のために祈っていたと答えただけでした。しかし警察官は一切の同情を示しませんでした。アダムは、中絶施設から200メートル以内での静かな祈りを犯罪とする政府の緩衝地帯法違反で有罪判決を受け、数千ポンドの訴訟費用の支払いを命じられたのです。

これが単発の出来事で済めばよかったのですが、昨年10月、スコットランド政府は市民に対し、「安全アクセスゾーン」と呼ばれる区域内では、自宅での個人的な祈りですら違法となる可能性があると警告する通知を配布しました。

言論の自由は、英国そして欧州全体で後退の一途をたどっています。率直に申し上げますと、検閲を最も声高に主張する声の一部は、私の母国アメリカからも上がっていることを認めざるを得ません。前政権は、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性が高いという、今では明白となった事実のような、いわゆる「誤情報」を検閲するよう、ソーシャルメディア企業に圧力をかけました。しかし、トランプ大統領の指導力の下、我々は真逆の道を進みます。「新しい保安官」の時代が到来したのです。そして、我々は言論の自由を守るために戦い続けます。

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民主主義の偉大な擁護者の一人である教皇ヨハネ・パウロ二世は、かつてこう述べました。「恐れることはない」と。我々は、国民が指導者と異なる意見を表明することを恐れるべきではありません。それこそが民主主義の神髄なのです。もし我々が国民の声に耳を傾けることを拒めば、たとえ最も成功した戦いであっても、ほとんど意味をなさないでしょう。

ご清聴ありがとうございました。神のご加護がありますように。

[拍手]

Vice President J.D. Vance's Speech at the Munich Security Conference

[Applause]

Thank you, and thanks to all the gathered delegates, luminaries, and media professionals. A special thanks to the hosts of the Munich Security Conference for organizing such an incredible event. We are, of course, thrilled to be here.

One of the things I wanted to talk about today is our shared values. It is great to be back in Germany. As you heard earlier, I was here last year as a United States Senator. I saw Foreign Secretary David Lammy and joked that both of us had different jobs last year than we do now. But now is the time for all of us, who have been fortunate enough to be given political power by our respective peoples, to use it wisely to improve their lives.

I was fortunate to spend some time outside the walls of this conference over the last 24 hours, and I have been so impressed by the hospitality of the people, even as they reel from yesterday’s horrendous attack. The first time I was in Munich was on a personal trip with my wife, who is here with me today. I have always loved this city and its people. We are deeply moved, and our thoughts and prayers are with Munich and everyone affected by the evil inflicted on this beautiful community. We are thinking about you, praying for you, and rooting for you in the days and weeks to come.

[Applause]

We gather at this conference to discuss security. Normally, that means threats to our external and internal security. I see many great military leaders here today. The Trump administration is very concerned with European security and believes we can reach a reasonable settlement between Russia and Ukraine. We also believe it is important for Europe to step up in a big way to provide for its own defense in the coming years.

However, the threat I worry most about in Europe is not Russia, China, or any other external actor. What concerns me is the threat from within: the retreat of Europe from some of its most fundamental values—values shared with the United States.

A former European commissioner recently went on television and expressed delight that the Romanian government had annulled an entire election. He warned that if things do not go as planned, the same thing could happen in Germany. These cavalier statements are shocking to American ears. For years, we have been told that everything we fund and support is in the name of our shared democratic values. Everything—from our Ukraine policy to digital censorship—is billed as a defense of democracy. But when we see European courts canceling elections and senior officials threatening to cancel others, we ought to ask whether we are holding ourselves to an appropriately high standard. I say "ourselves" because I fundamentally believe we are on the same team.

We must do more than talk about democratic values—we must live them. Within living memory of many of you in this room, the Cold War positioned defenders of democracy against much more tyrannical forces on this continent. Consider the side in that fight that censored dissidents, closed churches, and annulled elections. Were they the good guys? Certainly not, and thank God they lost the Cold War. They lost because they neither valued nor respected the extraordinary blessings of liberty—the freedom to surprise, to make mistakes, to invent, and to build. You cannot mandate innovation or creativity, just as you cannot force people to think, feel, or believe a certain way.

Unfortunately, when I look at Europe today, it is sometimes unclear what has happened to some of the Cold War's winners. I look to Brussels, where EU commissioners warn citizens that they intend to shut down social media during times of civil unrest if they deem content "hateful." I look to this very country, where police have carried out raids against citizens suspected of posting anti-feminist comments online in the name of "combating misogyny." I look to Sweden, where two weeks ago, a Christian activist was convicted for participating in Quran burnings that led to his friend’s murder. The judge in his case chillingly noted that Sweden’s laws, supposedly protecting free expression, do not grant "a free pass to do or say anything without risking offending the group that holds that belief."

And perhaps most concerningly, I look to our dear friends in the United Kingdom, where the erosion of conscience rights has placed religious liberty in the crosshairs. Two years ago, the British government charged Adam Smith-Connor, a 51-year-old physiotherapist and army veteran, with the crime of standing 50 meters from an abortion clinic and silently praying for three minutes—not obstructing anyone, not interacting with anyone, just silently praying. When law enforcement demanded to know what he was praying for, he simply replied that it was on behalf of the unborn son he and his former girlfriend had aborted years before. The officers were unmoved. Adam was found guilty of breaking the government’s buffer zone law, which criminalizes silent prayer within 200 meters of an abortion facility. He was sentenced to pay thousands of pounds in legal costs.

I wish I could say this was an isolated incident, but just last October, the Scottish government distributed letters to citizens warning that even private prayer within their own homes might be illegal if they lived in so-called "safe access zones."

Free speech is in retreat across Britain and Europe. In the interest of truth, I must admit that some of the loudest voices for censorship have come from within my own country. The prior administration bullied social media companies into censoring so-called "misinformation," such as the now-obvious truth that COVID-19 likely leaked from a Chinese laboratory. But under President Trump’s leadership, we will do the opposite. There is a new sheriff in town, and we will fight to defend your right to free speech.

[Applause]

Pope John Paul II, one of the greatest champions of democracy, once said: "Do not be afraid." We should not fear our people, even when they express views that differ from their leaders. That is the magic of democracy. If we refuse to listen to the voice of the people, even our most successful fights will secure very little.

Thank you, and God bless you.

[Applause]



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«米国主導の和平交渉に排除される欧州