フランスの政治危機
フランスのミシェル・バルニエ首相が2024年12月7日に辞任する。理由は、議会における不信任投票に敗北し、政権を維持できなくなったためである。彼の政府は、議会における不信任投票によって60年以上ぶりに政府が倒れるという、フランスにとって異例の事態となり、国内で大きな波紋を広げている。
不信任投票の背景
フランスは深刻な経済問題を抱えていた。失業率は高く、財政赤字も増え続けていた。これに対し政府は、公務員給与の引き下げ、年金支給額の減額、社会福祉サービスの縮小など、厳しい支出削減策を実施したが、この措置により、特に一般の労働者層の生活は大きな打撃を受けることになった。
こうした状況でありながら、マクロン大統領は更なる改革を進めようとしたが、その手法は急進的すぎ、国民の声に耳を傾けていないという批判が強まった。政府の強硬な姿勢に対し、左右両派の反対勢力が強く反発し、社会全体の不満が高まり、この対立は最終的に、議会での不信任投票という政治危機にまで発展することとなった。
今回の不信任投票は、通常は対立する極右と左派勢力が一時的に協力して成立させた奇妙なしろものであるが、バルニエ政権は歴史的敗北を喫し、辞任を余儀なくされた。問題の発端は、バルニエ政権が議会での正式な投票を省略し、強行的に予算案を採決したことが原因である。この予算案は、国の財政赤字を抑えるための600億ユーロ(約9兆円)の大幅な財政削減を目指していたが、特に労働者層への負担が大きく、国民から厳しい批判を受けていた。また、マリーヌ・ルペン率いる極右「国民連合」や左派勢力が強く反発し、不信任投票の結果、バルニエ首相は現代フランス史上最も短命の首相として記録されることとなり、議会の不安定さが一層深まった。
フランスでは、1962年のジョルジュ・ポンピドゥー政権以来、このような不信任投票による政府崩壊は例がない。ポンピドゥー政権時にはド・ゴール大統領が強権を発動し議会を解散したが、今回の危機はその時以上に深刻であるとの指摘もある。
マクロン大統領の責任
フランスの政治が不安定になった主な要因は、マクロン大統領の政策運営と解散総選挙の失敗にある。マクロン大統領は労働法改革、年金制度改革、税制改革といった急進的な改革を矢継ぎ早に進めたが、その手法は「エリート寄り」で一般市民の声を軽視しているという批判を招き、多くの国民の理解と支持を得られなかった。事態は極右政党「国民連合」の欧州議会選挙での大勝により一層悪化し、これを受けてマクロン大統領は、議会の不安定さを解消し、明確な多数与党を形成するため、2024年6月末から7月初めにかけて解散総選挙を実施した。しかしこの決断は、パリ五輪開幕直前という微妙な時期での選挙実施となっただけでなく、議会内の勢力図をさらに複雑化させる結果となった。多数派の形成が一層困難となり、政治的混迷は一段と深まった。
マクロン大統領は早期に新たな首相を任命し、混乱収拾を図る意向を示しているが、現在の議会構成では、新首相もバルニエ政権が直面したのと同様の困難を抱えることが予想される。フランスの憲法上、新たな議会選挙は2025年7月まで実施できないため、短期的な解決策が模索されている。
EUへの影響
フランス国内の政治危機は、欧州連合(EU)全体にも広範な影響を与える。フランスはEUの経済と政策形成において重要な役割を果たしているため、フランスの政治不安定はEUの意思決定プロセスを遅らせ、他の加盟国との協力に支障をきたすことになる。また、EUの財政的安定性にも影響を及ぼし、EU内での成長戦略や財政政策の調整が難航する。
特に、2025年度(2025年1月から12月)の予算が承認されない可能性が、すでに市場に不安を与えている。一時的にではあるが、フランスの国債利回りがギリシャを上回る事態となったことは、投資家心理の悪化を象徴している。さらにドイツでは連立政権が崩壊しており、EU全体で政治的な不安定感が広がっている。
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