「イスラム国」日本人拘束事件、日本人人質殺害で思ったこと

　「イスラム国」日本人拘束事件で殺害されたと見られる日本人人質二名、湯川遥菜さんと後藤健二さんに哀悼したい。
　「殺害された」と見るのは日本政府の判断にならう以上はない。遺体の受け取りや犯人を逮捕して司法に引き出すなどの点からすれば、この事件はまだ終わったわけではない。が、人質が殺害された現在、その生存について対応するという事態は終わった。そこまでのとりあえず「事件」とする。
　痛ましい「事件」だったが、「イスラム国」のジハーディ・ジョンが公開に関わったこれまでの人質殺害事件では、人質が救出された事例はなかった（と思われる）。今回も過去例を踏襲しているという点では、大きく意外という結果ではなかった。
　別の言い方をすれば、ジハーディ・ジョンが出てくる時点で、実際には「イスラム国」の人質ビジネスとは別部署の扱いということなのかもしれない。
　さらに過去例との比較で言えば、彼の要求は一貫して「イスラム国」への空爆の停止であり、今回の日本人人質対象では、要求自体が転換するなど異なる点も見られた。
　過去例と違うという点では、当初の要求映像の作り（人質に触れていない）や、その後のスチルの映像の作りも異なっていた。「イスラム国」広報部門フルカーンのロゴもなかった。が、後藤さん殺害については過去例の形態に戻り、フルカーンのロゴが含まれた。
　これらの映像の差が何に由来するのか。言い方を変えれば、当初、過去例とは異なった形で映像が提出されたのはなぜか疑問が残る。
　簡単に想定されるのは、ジハーディ・ジョンとフルカーンの関係が通常のプロセスではなかったということだろう。
　以下、その他、疑問として残った点についてメモ的にまとめておきたい。
　ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の引き渡しに関連して、この事件にヨルダン政府が関わるようになり、ヨルダン側で焦点となったのが、「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の生存確認である。だが、その生存についての情報は一切公開されなかった。
　関連して、ヨルダンと「イスラム国」との交渉において、「イスラム国」側からの、サジダ・リシャウィ死刑囚の引き渡し要求が、カサスベ中尉との交換の形で強く出されていないようにも見えた。「イスラム国」にとってサジダ・リシャウィ死刑囚の獲得が重要であれば、カサスベ中尉との人質交換交渉に乗り出しているはずである。
　あるいは、リシャウィ死刑囚とカサスベ中尉との人質交換はある時点までは進展していたのかもしれない。というのは、途中、リシャウィ死刑囚が移動され後藤さんが解放されるとのニュースもあったからだ。それが事実であったとしても、交渉は決裂したことになるし、決裂があってもそれを回避するためには、カサスベ中尉が生存しているというカードが「イスラム国」からあってもよさそうだが、なかった。
　このことから推測されることが、三つほど思いつく。一つはカサスベ中尉の生存を「イスラム国」がカードとして使えないなんらかの理由があること。
　二つ目はリシャウィ死刑囚の解放は「イスラム国」にとってそれほど重要ではないこと。
　三つ目は「イスラム国」内部で事件対応に分裂があったこと。
　それぞれの理由の想定からはさらにいくつかシナリオが想定できるが、第三の推測「イスラム国」内部で事件対応に分裂については、別の疑問も対応する。
　「イスラム国」が決めた期限の対応は曖昧だったのはなぜか、である。
　当初の72時間の対応も遅れてから湯川さん殺害の映像が公開され、その遅れを弁明する形で次の強迫が出された。こうした期限延ばしも今回が異例であった。
　サジダ・リシャウィ死刑囚の引き渡し期限についても、現地29日の日没、日本時間同日深夜から30日未明であったが、そこからかなり時間が過ぎても対応はなかった。人質交渉が進展中かとも見られたが、それの交渉のために有利に運ぶための「イスラム国」側からの発表もなかった。今の時点で振り返れば、膠着というより「イスラム国」側の沈黙だったのではないだろうか。
　こうしたいくつかの疑問は疑問の根幹に行き当たる。そもそも「イスラム国」はなんのために日本人人質事件を引き起こしたのか、理解できないことである。
　テロリストに合理性を求めることが間違いかもしれないが、まず合理性を想定しないことには理解もできない。過去例では、ジハーディ・ジョンの任務は英米の空爆停止であったが、日本の「イスラム国」への直接軍事的な関与は弱い。
　奇妙なのは、ジハーディ・ジョンとしても自分が何をしているのかについて結局、理由付けに追われ、最終的には、安倍首相が対「イスラム国」の戦争に参加した決断によって人質が殺され日本人も殺されることになるのだ、という、支離滅裂な理屈に陥ってしまったように見えることだ。
　そういうふうに日本を英米と重ねて、ジハーディ・ジョンは自身を納得させたか、あるいは「イスラム国」内政への釈明としたのかもしれない。
　この最終的な理屈は、日本でも一部では安倍政権批判の文脈にのって機能した面もあるが、日本全体としては日本を「イスラム国」の敵に明確に位置づけることになり、結果日本をより英米に接近させることになった。つまりその結果は、「イスラム国」の差し迫った敵である英米にとって有利に働くことになった。すでに国際世論は日本への同情から日本を英米への親近感に導いている。
　こうしてみるとこの事件は「イスラム国」の情報戦としては効率的だったようには見えない。
　あるいは、「イスラム国」側の焦りのようなものが潜在的にあって今回の了解しづらい事件となったのかもしれない。
　なんとなく思うのは、「イスラム国」側に、軍事的な弱体があるというよりも、その経済的な困窮と関連しているのではないだろうか。経済大国である日本の援助が「イスラム国」の商売と対立する契機（商売の邪魔）が予想されたのかもしれない。
　
　

クーデター下のイエメン情勢など

　「イスラム国」の人質になった後藤健二さんへの連帯を示すため、フランスのシャルリー・エブド襲撃事件でのフランス人に習って、「I am Kenji」と示す日本人がいた。イスラム過激派からの攻勢に対応するということだろう。そうした気持ちはわからないではない。が、シャルリー・エブド襲撃事件で攻勢をかけたのは「イスラム国」ではない。
　もちろん、「イスラム国」ではないからシャルリー・エブド襲撃事件対応を真似るなということでもない。フランス極右勢力が「Je ne suis pas Charlie（私はシャルリーではない）」と掲げたように、日本人の一部が「I am not Abe（私はアベではない）」と掲げていけないということでもない。表現の自由が保障された国での表現は自由なのだから。
　シャルリー・エブド襲撃事件の真相が十分に解明されたわけではないが、この攻撃の主体は「イスラム国」ではなく、犯行声明を出した「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」だと見てよい。
　ＡＱＡＰは、以前からその宣伝用オンライン誌「インスパイア」で、ムハンマドの風刺画を掲載してきたシャルリ－・エブド誌編集長の殺害を呼びかけていた。
　対して、「イスラム国」で、特に人質を惨殺する担当のジハード・ジョンは、これまでは米英に対して「イスラム国」への空爆中止を求めていた。今回の日本人人質についてはいつものジハード・ジョンらしくない要求だった。
　いずれにせよ、ＡＱＡＰと「イスラム国」は異なる勢力であり、それどころか、敵対している。繰り返すことになるが、シャルリー・エブド襲撃事件を起こしたイスラム過激派と、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派は対立している。「イスラム国」としては、日本人人質事件は案外、対立するＡＱＡＰの目立った活動に嫉妬覚えての対抗措置だったかもしれない。
　ＡＱＡＰだが、原点はサウジアラビアでのアルカイダだった組織が、サウジアラビアでの弾圧によってイエメンに拠点を移したものだ。
　難しいのは本体のアルカイダと「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の関連である。
　ＡＱＡＰがアルカイダの支部的な意味合いはあり、ゆえにＡＱＡＰもアルカイダの活動だと言えないこともない。だが、アルカイダ本体がどうなっているかは、よくわからない。オサマ・ビンラディンがパキスタン国内で米国によって暗殺されたように、パキスタン近辺が拠点ではないだろうか。この地域は後の話に関連する。
　対して、「イスラム国」だが、よく言われているのは、シリアのアサド政権に対立するアルカイダ系組織でありイラクのスンニ派の過激派勢力が加わった「イラク・イスラム国（ISI）」から出来たものである。
　簡単に言えば、「イスラム国」は、アルカイダとイラク・フセイン残党と反欧米が「カリフ制」再興を目標に結託してできた。当然その文脈から言えば、「イスラム国」もアルカイダ分派とも言えるが、同じく分派のＡＱＡＰとは対立している。
　ちなみに、どちらもシーア派に近いシリア政府（およびイラン）に対立しているスンニ派の勢力である。この点も後の話に関連する。
　ここで興味深いことは、「イスラム国」のジハード・ジョンがなぜか登場しない、日本人人質を使った第二の要求において、ヨルダンにいるリシャウィ死刑囚の解放を求めていることだ。
　リシャウィ死刑囚は「イラクのアルカイダ」の指導者ザルカウィ容疑者の指示を受けて多数の殺害を起こったことで有名だ（悪名高い）が、つまり、リシャウィ死刑囚はアルカイダ本流のシンボル的存在である。
　「イスラム国」としては、リシャウィ死刑囚を持ち出して、敵対するヨルダンを困惑させたいのだろうが、なぜ対立するアルカイダのシンボルを取ろうとしているか。
　意外と「イスラム国」やそのジハード・ジョンが、単に支離滅裂というだけのことかもしれない。だが、26日に出された「イスラム国」の公式とされるバグダーディ名の声明との関連もあるかもしれない。
　今回の「イスラム国」の声明では、欧米のイスラム教徒に現地でのテロを呼びかけたが、日本への言及はまるでなかった。日本も敵対的なターゲットとされているなら、もう少し日本への配慮をしてもよさそうなものだが、なかった。実際のところ、「イスラム国」は日本には関心がない。
　声明で重要なのは、シリアとイラクに渡る現在の支配地域をさらにアフガニスタンやイラン北東部に拡大し、そこを「ホラサン州」とすると宣言したことだ。
　「カリフ制」を理念とすることから考えれば領土拡大は不思議でもないが、その地域にはタリバンがすでにいる。そのため、その州の総督は「パキスタン・タリバン運動」(TTP:Tehrik-i-Taliban Pakistan)の元幹部ハーフィズ・サイード・ハーンをすでに任命している（参照）。彼はTTPからイスラム国への離脱組である。基本的にタリバンと「イスラム国」も対立していると見てよい。
　アルカイダ本体が「ホラサン州」にあるとすれば、「イスラム国」としてはアルカイダを支配下に置きたいという欲望を持っていると見てよい。そうしてみると、リシャウィ死刑囚解放の要求もそうした文脈にあるのかもしれない。
　さて、日本との関連で注目したのは、ＡＱＡＰである。だが、シャルリー・エブド襲撃事件の文脈ではない。
　ＡＱＡＰの拠点であるイエメンで、ＡＱＡＰを弾圧する政府と、シーア派の武装勢力（部族勢力）「フーシ」が新憲法制定を巡って24日に対立し、同派によって大統領宮殿や国営テレビ局などの政府機関が制圧され、ハディ大統領が辞任に追い込まれた。クーデターである。
　当然ながら、この両者の抗争の漁夫の利となるのが、ＡＱＡＰである。そしてＡＱＡＰに対立する「イスラム国」もイエメンに乗り出してきた（参照）。
　これがどう日本に関連するかだが、直接的な関連はない。紅海からアデン湾に抜けるバブ・エル・マンデブ海峡の安定がイエメン政情が不安になることで、スエズ運河経由の輸送に問題が生じる可能性があり、その間接的な影響があるかもしれない、ということだ。
　世界貿易の８％がここを経由しているのでここが封鎖されると大混乱が起き、結果日本にも影響を与えるだろう。
　このあたりの情勢変化は、原油が高騰しはじめると、その懸念が高まると見てよい。
　この構図でやっかいなのは、フーシはシーア派であることから推測できるように背景がイランであることだ。
　以前フーシをサウジアラビアがイエメン領内で空爆したように、フーシを含んだ対立構造は、イランとサウジアラビアの代理戦争的な意味がある。そうした構図でみると、サウジアラビアのアブドラ前国王の死去を突いたのかもしれない。加えていうと、王位を継ぐサルマン皇太子は日本では報道されていないようだが、認知症かパーキンソン病を患っていると見られている（参照）ので、そのあたりもサウジアラビアの弱点と見られるだろう。
　さて、ＡＱＡＰも「イスラム国」もサウジアラビアと対立しているが、いずれもスンニ派であり、イランのシーア派との協調はないので、フーシと、ＡＱＡＰや「イスラム国」との連携はない。
　サウジアラビアとイスラム過激派とイランは、シリア情勢と同様の三すくみのようになっている。
　ただ、今回のイエメンでのフーシの動きを見ていると、背後にいるイランの焦りのようなものもあるかもしれない。
　だとすると、シリア、イラン、そしてロシアという連携の勢力の動きも今後活発になるのかもしれない。