2015.09.04

中国軍事パレードで気になったこと

 昨日、北京では6年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった(参照)。以下、バシル容疑者と記す。
 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。
 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年の外務省より(参照)。


ICCによるスーダン・ダルフールに関する事態の捜査・訴追の経緯

  1. 2003年より、スーダン西部ダルフール地域において、政府の支援を受けたアラブ系民兵(ジャンジャウィード)と反政府勢力の間での戦闘が激化。現在は、政府軍と反政府勢力、反政府勢力間の抗争や反政府勢力の人道支援機関に対する襲撃などが頻発しており、現地の治安・人道状況は劣悪。現在までに約20万人の死者、約200万人の難民・国内避難民が発生したと言われている。
  2. 2005年3月、国連安保理は、このダルフール地域における事態をICC検察官に付託する決議第1593号を採択(賛成11(含:日本)、反対0、棄権4)。2007年2月、同検察官は現職閣僚を含む2名の被疑者を特定し、逮捕状の発付を請求。ICC予審裁判部は逮捕状を発付するも、スーダン政府は協力を拒絶(現在まで逮捕されず)。
  3. 2008年7月、ICC検察官は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪及び戦争犯罪の容疑で、バシール・スーダン大統領に対する逮捕状をICC予審裁判部に請求。
  4. 3月4日午後2時(オランダ時間)、ICCは、予審裁判部第1部がバシール大統領に対する検察局からの逮捕状発付請求に基づき、人道に対する犯罪及び戦争犯罪の容疑に関する逮捕状を発付する旨決定を行ったと発表。


 バシル容疑者が自国スーダンにおいて逮捕されないのは、多数の先進国では人道に対する罪および戦争犯罪に対する免責は認められていないのに対して、スーダンではその現行憲法で、国家元首(大統領)はその在職中、刑事訴追から免責されることになっているためである。
 それでも、スーダン当局は、国連安全保障理事会決議第1593号(2005年)によって、ICCから逮捕状の出た容疑者は誰であれ逮捕する法的義務を負っている。
 また、国際社会としては、バシル容疑者がスーダンから出国した場合、その先の、入国した国家がICC締約国(ICC設立に関するローマ規定の調印国)である場合、その国家はバシル容疑者を逃亡者として逮捕し、ICCに引き渡す義務がある。
 すでに日本では、バシル容疑者が日本に入国した場合に逮捕することを明確にしている。同じく外務省より(参照)。なおより詳細には「外務省調査月報 2009/No.2 」(参照)が参考になる。

国際刑事裁判所(ICC)によるスーダン大統領に対する逮捕状発付について
平成21年3月4日

  1. 3月4日(水曜日)、国際刑事裁判所(ICC)予審裁判部は、オマル・ハサン・アフマド・アル・バシール(Mr. Omer Hassan Ahmed Al-Bashir)・スーダン大統領に対する逮捕状発付を決定しました。我が国はICC締約国であり、ICCの独立性及びその決定を尊重します。
  2. 我が国は、今回の決定がダルフール和平プロセスに影響することのないよう期待します。今回の決定にかかわらず、スーダン政府には、文民やPKO要員の安全を確保する責任を全うすることを求めます。またスーダン政府及び反政府勢力の双方に対し、AU・国連との協力関係、南北和平プロセス、ダルフール和平プロセス、人道・治安情勢に悪影響を及ぼすような行動を自制するよう求めます。
  3. 我が国は、ダルフールにおける「和平」と「正義」を両立させる道を国際社会が一致して、粘り強く探っていくことが必要であると考えます。
  4. 我が国は、今後もスーダンにおける和平プロセスを支援していくとともに、スーダン政府の責任のある対応を引き続き促していく考えです。


 同様の対応は、ICC締約国全体に当て嵌まるので、そこに含まれる南アフリカでもその対応が期待された。だが、見事に国際社会が裏切られるという事件がこの6月に起こり、フィナンシャルタイムズなども社説で問題視していた。「[FT]南ア、「お尋ね者」の引き渡し要請を無視(社説) 国際刑事裁判所に協力せず」(参照)より。

 国際刑事裁判所(ICC)は、ほんのわずかな時間だったが、探し求めていた人物を追い詰めたかのように見えた。オランダのハーグを拠点とするICCは過去5年間、スーダン西部のダルフールで起きた事件に関連して、大量殺りく及び集団殺害の容疑で同国のバシル大統領の身柄引き渡しを求めてきた。バシル氏は逮捕を恐れ、ほとんど外国訪問をしていない。そして同氏は、先週南アフリカのヨハネスブルクで開催されたアフリカ連合(AU)首脳会議への出席を決めた際に、判断を誤ったかにみえた。
 南アの高等裁判所は、ICCからの引き渡し要請を検証する間、同氏に出国禁止命令を出した。ところが同国政府は15日、自国の判事たちを無視して同氏を帰国させてしまった。この同政府の決断は、ICCにとっても、厳しい戦いで勝ち取った同国の人権問題における信頼性にも打撃となった。

 南アフリカの司法としては、ICCの規定に遵守する意図があったが、行政から裏切られた形になったのである。端的に言えば、南アフリカのズマ大統領に問題があると見てよい。

 過去の残虐行為に対する説明責任を求めるためにバシル氏の拘束を求める人々は、先週末の出来事に少し元気づけられている。同氏は急きょ、当惑の中でAU首脳会議から退席せざるを得なかったのだ。同氏はスーダンを再び離れる前にはよく考えなければならないだろう。だが、南アの行動が混乱の原因でもある。もしアフリカの道義的指導国を切望する国がICCに協力しないとすれば、司法への希望は見いだせない。

 その後の南アフリカのズマ大統領だが、ICC加盟脱退を含め(参照)、バシル容疑者への擁護に回っているらしく、今後米国を巻き込んで展開がありそうな話題もある(参照)。
 いずれにしても、日本国であれば、「今後もスーダンにおける和平プロセスを支援していくとともに、スーダン政府の責任のある対応を引き続き促していく考え」としていた。
 他方、中国共産党が支配する中国政府は、国際的な人道の理念もっていないためであろう、バシル容疑者を軍事パレードに安全に招待した。
 中国の場合、ICC締約国ではないとはいえ、確固たる信念のもと、ICCを軽視するとも言える態度を表明していると見てよく、フィナンシャルタイムズの言葉を借りれば「過去の残虐行為に対する説明責任を求めるためにバシル氏の拘束を求める人々」は、この事態に、絶望感に近いものを感じることになった。なお、ICC非締約国には米国も含まれる。
 問題は中国ばかりとは言えない。そもそも国際刑事裁判所(ICC)は国連のお墨付きで成立した仕組みであるとも見なせるのに(ICC規定は国際連合全権外交使節会議において採択された)、なぜその長ともいえる潘基文総長がこの軍事パレードで安閑とバシル容疑者と同席(参照)しているのだろうか?
 そもそもダルフール紛争における人道問題は、国際連合憲章第7章に基づく案件の付託を受けたものであり、こうした視点から考えれば、潘総長自身が中国をICC設立に関するローマ規定の調印国となるように説得し、バシル容疑者逮捕に向けて努力すべきである(参照)。それがかなわなければ、世界に向けてこの問題について中国のあり方を非難すべきだろう。
 国際刑事裁判所としては、2012年以降、この件で国連安全保障理事会が十分な対応をしていないと非難している。「国際刑事裁判所、ダルフール紛争で安保理の対応を非難」(参照)より。

(CNN) スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所(ICC)のファトウ・ベンソウダ検察官は13日、国連安全保障理事会が虐殺に関与した容疑者の摘発に十分な努力をしていないと批判した。
 ベンソウダ検察官は、「ダルフールにおける反乱を止めるという、(スーダン)政府が公言している目標に沿って、犯罪が進行している」と指摘。「どれだけの一般市民が殺され、傷を負わされ、家を追われれば責務を果たす気になるのか」と安保理を非難した。

 安保理の対応が遅れる理由は、むしろ、今回の中国軍事パレードで明白になったと言ってもよいかもしれない。安保理を担う国連の常任理事国は、中国、フランス、ロシア、英国、米国の5か国であり、このうちの2国が事実上、ICCの存在をこの件で事実上無効にしているに等しい状態があるからである。
 

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2015.09.02

改憲反対デモで治安部隊の2人以上が死亡・130人超が負傷のウクライナ

 ニューヨークタイムズによると(参照)、8月31日、ウクライナで改憲に反対するデモのさなか、治安部隊の2人が死亡し、デモ参加者の130人超が負傷した。ウクライナの治安の悪化というと、東部が連想されやすいが、この激しいデモが生じたのは、ウクライナ首都キエフ(Kiev)である。

 改憲の要点は、親ロシア派が実効支配する東部のドネツク州とルガンスク州に自治権を付与するためのもの。修辞を除けば2州の事実上の独立承認と理解してもよいだろう。
 この憲法改正案審理で第1回の採決を行ったところ、法案の審理継続に必要な226票超える265議員が賛成したが、これに反発した改憲案反対派が国会前で抗議デモを展開し、治安部隊と衝突して惨事となった。この件で、ウクライナ内務省は反対派のなかでも、民族主義・極右政党「自由(Svoboda)」(チャフニボク党首)を非難している。憲法改正には、第2回投票で300票を得る必要がある。
 なぜこうなったのか。報道では、2月成立の停戦合意に基づき、同国東部を実効支配する親露派武装集団の自治拡大を含む憲法改正案をポロシェンコ大統領が提出されたするものが多い。間違いではないが、実際に改憲に乗り出したのは、7月のことである。
 なぜこの時期なのか。実は、イラン核問題合意の際の米ロのバーター案件であったと見られる。この点については、NHKの石川解説委員が推測であるが7月23日に述べていた(参照)。


 先週歴史的とも言われるイランの核開発を制限する合意がイランとアメリカなど6カ国との間で結ばれました。
 ロシアはウクライナ危機で欧米と鋭く対立していますが、アメリカのオバマ大統領はニューヨークタイムスのインタビューで「プーチン大統領とはウクライナ問題では深く意見が対立している。しかしイランの核問題でプーチン大統領とロシアはとても助けてくれた。正直にいえばこんなに貢献してくれるとは予想しなかった」と述べています。
 
なぜロシアは協力したのか、プーチン大統領の思惑に迫ります。スタジオには石川解説委員です。

Q オバマ大統領がプーチン大統領に感謝の言葉を述べるとは、今の両国関係を考えると信じられないのですが、何故ロシアは協力したのですか。

A 3つの点があります。
1.核兵器拡散の阻止という安全保障上の理由です。
2.アメリカとの対話の維持と取引です。
3.地域大国イランとの関係強化と地政学的、経済的な理由です。


 重要なのは、2点目の「取引」である。

Q ウクライナ問題で鋭く対立し、新たな冷戦かとも言われる中で、核の拡散防止が、核保有国として米ロが一致する分野であるのは分かります。ただ取引というのは何でしょうか。

A イランの核交渉がまとまった直後、ウクライナでは親ロシア派が支配する地域に自治権を与えるための憲法改正案が議会に提案され、承認されました。アメリカのウクライナ担当のヌーランド国務次官補がウクライナを訪れ、憲法改正案が承認されるようさまざまな政治勢力に働きかけたと言われています。五月のケリー国務長官のロシア訪問、その後の米ロの外交当局者の交渉では常にウクライナとイランが交渉の主要なテーマとなっていました。取引があったかどうか確証はありませんが、しかし米ロがウクライナとイランを同じテーブルに乗せて、交渉を進めているのは事実です。


 確証はないとしているが、この時点の流れを見れば、それ以外の解釈は難しいだろう。
 つまり、今回の改憲は、ロシアのプーチン大統領の意向を酌んで、米国のオバマ大統領が推進したものであると見てよいだろう。
 オバマ大統領の背景としては、なんとかノーベル平和賞に値するような核拡散に寄与したという政治的な業績を作りたかったということだろう。
 実際のところ、イラン核合意はその程度の基盤しかなく、IAEAの天野氏なども詳しく述べられないとしているが、今後の問題が予想される。
 ウクライナの文脈に戻れば、もともと東部二州の自治権はすでにこのブログでも昨年9月20日「ウクライナ情勢は今どうなっているか」(参照)で述べたように予定されていた落とし所であった。

ロシア側からの落とし所は東部二州に特別な地位を与えることであり、いずれそこに落ち着く以外の道も見えないなか、米国のウクライナの軍事支援はどういう考えなのだろうか。
 しかし米側の支援は、金額も少なく構造的な軍事支援でもないことから考えると、その意味はむしろ逆説的に、ウクライナ政府に対して、ロシア側の落とし所を飲めという意志であるかもしれない。

 この先はさらに推測だが、米国のこの取引にはおそらく日本も関わっていて、ウクライナ対外債務削減で合意もその流れにあるだろう。「ウクライナ 対外債務削減で合意」(参照)。

 ウクライナ政府は、欧米の民間の債権者が持つ日本円で2兆円を超える債権について、元本を20%削減してもらうことなどで合意が得られたと発表し、債務不履行に陥る懸念はひとまず後退しました。
 ウクライナのヤツェニューク首相は27日の閣議で、多額の対外債務のうち、アメリカの投資会社など民間の債権者が持つおよそ193億ドル(日本円で2兆3000億円余り)について、元本の20%を削減することで合意が得られたと明らかにしました。また、ことしから始まることになっていた元本の返済も、2019年からに繰り延べされたということです。
 ウクライナは、IMF=国際通貨基金から、ことし3月、汚職対策を進めることや民間の債権者から債務削減の合意を得ることなどを条件に段階的に支援を受けることになりました。今回、支援継続のための条件が一つ整ったことで、ウクライナが債務不履行に陥る懸念はひとまず後退しました。
 しかし、ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派の戦闘が散発的に続いていて、軍事費の負担が増大する本格的な戦闘の再開も懸念されていることから、財政再建に向けた道は険しく、債務問題は当面、くすぶり続けることになりそうです。

 この点について補足すれば、報道中に「ウクライナが債務不履行に陥る懸念はひとまず後退しました」とあるが、逆に言えば、このままウクライナのナショナリズムが突っ走っていたらウクライナが債務不履行に陥ることだった。
 これで八方まとまるかというと、そもそもこのウクライナ危機の発端は、ウクライナ右派の暴動から発していたと見てよいので、また同じ道に進む可能性がないわけではない。また、オバマ大統領がやや無理筋で押したイランの核合意もまだもめそうな気配がある。
 
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«Les Misérablesの民衆の歌(A La Volonté Du Peuple)