オバマ政権を揺るがす新疑惑・IRSゲートなのか？

　米国の税務審査問題がちょっと怪しい雲行きになってきた感じがするので、簡単にメモしておこう。日本の報道を見ているとちょっと論点がわかりづらいのではないかとも思えることもある。
　米国の税務審査問題というのは、日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS: Internal Revenue Service)がオバマ政権に批判的な茶会党（ティーパーティー）など保守系団体に対して、去年の米国大統領選挙の期間中、通常よりも厳しい税務審査を行っていたという問題だ。簡単にいうと、オバマ政権にうるさいやつらを狙って税審査で締め付けていたという話だ。
　税についてはたいていの人や団体が痛い部分を抱えているものなので、厳しく突かれるとつらいものだし、リベラルを装っている権力者がこの手のイジメをするのもありがちなので、まあ、ふーんという感じで私は見ていた。問題点が去年のオバマ再選の大統領選挙の期間中というあたりだろう、というのは当然とはいえ、まさかオバマ政権としての組織的な関与まではないんじゃないの、またつまらない大騒ぎだろうなという印象はあった。
　そのころの様子を14日のNHK報道「米歳入庁 保守系団体を厳格審査」（参照）で拾っておくとこう。

　これについてＩＲＳは、「ティーパーティー」や「愛国者」など、保守系の名称を持つ団体を対象に不平等な審査をしたことを認めましたが、現場の職員の独断であり、オバマ大統領から政治任用された幹部は関与していないと釈明しています。
　オバマ大統領は１３日の記者会見で、「もし保守系団体だけを狙ったやり方だったのなら言語道断で、ＩＲＳは事実関係をきちんと説明しなければならない」と述べ、ＩＲＳに調査を命じたことを明らかにしました。
　ただ、この問題では、野党・共和党がＩＲＳの長官の罷免を要求しているほか、与党・民主党からもＩＲＳへの批判の声が上がっており、オバマ大統領は対応に追われています。

　というわけで、「愛国者」を称する団体を狙って締め上げたのは事実だった。が、この時点では「現場の職員の独断であり、オバマ大統領から政治任用された幹部は関与していない」との話であり、「ＩＲＳの長官の罷免」というはどうだろうかと私などはまったり見ていた。
　が、トップが更迭された。16日NHK「米の税務審査問題 ＩＲＳトップ更迭へ」（参照）より。

　これについてオバマ大統領は、１５日、緊急に声明を発表し、「国民生活に立ち入るＩＲＳの権限の大きさを考えれば許されるものではない。国民の怒りは当然で、私も憤っている」と述べ、保守系団体への差別的な取り扱いは許されないという立場を強調しました。
そのうえで、「ＩＲＳの信頼回復のためには人事を刷新することが重要だ」として、ＩＲＳトップのミラー長官代行を更迭する考えを示しました。
　ホワイトハウスとしては、この問題にオバマ大統領が直接関わっていないことを示すことで、事態の沈静化を図るねらいがあるものとみられますが、野党・共和党だけでなく、世論も政権に厳しい目を向け始めており、大統領は苦しい対応を迫られています。

　という動きから、尻尾切りというには大物を切った。実際、「愛国者」を称する保守派を狙い撃ちしたのだから公正性に欠くと言われてもしかたがない。問題はこのあたりで、本丸は「この問題にオバマ大統領が直接関わっていない」のか、ということになり、IRSゲートかという様相を示しだした。
　大統領選の最中にオバマ政権の高官がこの問題を知っていた可能性が出てきた。
　かくして、17日NHK「米大統領 税務審査問題への関与否定」（参照）では、IRSゲートかという疑念の枠組みが明確になってきた。

アメリカで、日本の国税庁に当たるＩＲＳ＝内国歳入庁が、オバマ大統領に批判的な保守系団体に対して通常より厳しい税務審査を行っていた問題で、オバマ大統領は、記者会見で「何も知らなかった」と述べ、関与を否定しました。

　IRSで問題が閉じているなら、本丸のオバマ政権には深刻な影響はない。公的な組織を公正に管轄する責任が問われるという枠組みになる。が、そこも突破されたようだ。
　18日WSJ「米オバマ政権幹部、大統領選の最中にIRS税務審査問題を把握」（参照）より。

　米内国歳入庁（IRS）がティーパーティー（茶会党）など保守系団体を対象に税務審査を厳格化していた問題で、IRSを監督する独立機関の財務省税務管理監査官（TIGTA）が2012年6月ごろ、財務省幹部に対し、このIRSの問題を調査していることを報告していたことが明らかになった。大統領選の最中にオバマ政権の高官がこの問題を知っていたことが示唆されるのは初めて。

　財務省幹部が報告を受けていたことが判明し、今度はオバマ政権内で誰が問題を把握していたのかが問われることになる。

　これでめでたくIRSゲートの枠組みとなり、オバマ政権内に問題が及ぶようになった。
　同記事は続けて、議会公聴会の状況を記している。

この問題は、今月10日にIRS免税部門のディレクター、ロイス・ラーナー氏がある弁護士会の会議で、IRSが免税を申請した保守系団体に対して審査を厳格化していたことを明らかにしたことで発覚。その1週間後の17日、4時間にわたる米下院歳入委員会で財務省幹部への報告という新たな詳細が判明した。
　同委員会での公聴会では、10日のIRS高官による公表が演出だったことも明らかになった。更迭されたIRSのスティーブン・ミラー長官代行は、渦中のラーナー氏とこの問題の公表を事前に計画していたと証言した。共和党議員は最初に議会に報告がなかったことに驚きをあらわにした。
　しかし、公聴会を終えても、誰が保守系団体への審査の厳格化を命じたのか、なぜ不適切な行為が長期間継続されたかなど多くの根本的な疑問は解消されておらず、今後、捜査が長引く可能性がある。

　論点は、こうした問題は議会で最初に扱われるべきだということだ。現状では、あたかもIRSゲートもみ消しのような様相になってしまったのも問題である。
　今回の問題が米国で燃え上がっているのは、IRSゲートの側面の他に、公正を求められる税徴収機関が、税制について批判する市民団体を標的にしたことで、税への信頼性が毀損されかねないためである。オバマ大統領が強行に対応したかに見えるのも、IRSゲートの枠組みに加えて、税への信頼性を守るためだった。
　現下、米国のベンガジゲート（参照）とIRSゲートは、常識的に見れば、その命名すら正確とはいえず、またオバマ政権が致命的な事態になるようにも見えない。が、議会や税といった共和国の根幹を軽視する火消しを行うとそれ自体がとんでもない問題にふくれあがる懸念がある。
　
　

日本は人種差別の少ない社会を構成しているという調査結果

　15日だったがワシントンポストに、人種差別の度合いを世界地図に表示した記事が掲載され、話題になっていた。「世界でもっとも人種的な許容度の高い国と低い国を示した興味深い地図」（参照）という記事だ。読んだ人が一応に、おやっと思うらしく、タブロイド紙のメールは「君はびっくりするよ」とサブタイトルを付けていた（参照）。
　びっくりするだろうか。一目見ると、びっくりするのではないか。こんな感じだ。青色と赤色の二極からグラデーションになっていて、青色が濃いほど人種差別は少ない社会であり、赤色が濃いほど人種差別が多い社会という色分けである。

　誰もが自国を見る。日本はどうかなと見ると、基本、青い。つまり、人種差別の少ない社会だというのだ。
　日本の西に赤色の国があるなと見ると、韓国である。中国は中間的。台湾も青色国で日本より人種差別が少ない。フィリピンも赤色になっている。このあたりで、ちょっと誰もが首をかしげる。
　欧州はどうかと見ると、英国が人種差別の少ない社会を持ち、フランスが韓国と同じくらい人種差別の多い社会となっている。
　全体で見ると、インドが真っ赤なのにも驚く。
　なんなのこれ？　と、誰もが思う。苦笑する人もいる。なので、話題になった。
　どういう基準で人種差別が少ない社会と見ているかが気になる。どうか。
　これは色の凡例にもあるが、「ご近所に別の人種の人がいてもかまわないですか？」という質問に対する回答を集計したものだ。青色国では、「別の人種の人が近所で暮らしても別にかまいませんよ」という回答者が多い国で、赤色国では、「近所に別の人種の人がいるのはいやだな」という回答者が多い国だ。
　疑問が起きる。二つ。ご近所の異人種生活を許容することが人種差別の過多の判定基準になるのか。また、その回答をそのまま正直に受け取っていいのか。
　最初の疑問については、むしろ、そういう風に問いかけたほうが生活実感に沿っているのではないかと考えたのが今回の調査者たちの創案だった。
　二つ目の疑問、回答を真に受けていいのか。規範性を共有している国家の国民、つまり、人種差別はいけないというのを建前にしている国家の国民と、正直に語っただけという国民の差かもしれない。どう考えたらよいか。
　この疑問は該当のワシントンポストの記事でもいろいろ言及され、さらに納まりがつかずさらに考察の記事（参照）まで書かれた。こうした議論が気になる人はオリジナルを参照するとよいだろう。
　私の考えでは、概ねこの地図の色分けで受け止めていいように思った。公的に問われたときその社会の市民が許容すると答える以上のことを求めるのは現実には難しいからだし、その規範性はそれなりに許容に沿っていると思われるからだ。
　というわけで、それなりにこの色分けの意義を認めたうえで、ではこれはどういうことなんだろうという考察が元の記事で展開されている。ざっくり簡単にまとめてみる。
　まず、ラテン系の国は人種の許容度が高い。またコモンウェルス（大英帝国の名残）でも許容度が高い。例外はヴェネズエラだが、ナショナリズムを高揚した反動だろう。
　他人種への許容度が低い国の理由は意外とよくわからない。インドや香港、ヨルダンなどだ。
　欧州はいろいろだが、フランスの許容度が低いのは注目される。中東は概ね許容度が低い。
　韓国の許容度の低さは異例だ。一般的に経済が発展すると他人種に許容になるものだが韓国は例外である。研究者は、韓国の国家血統主義が特異なため(racial-national identity as unique)としている。また、韓国への東南アジアからの流入が多いことと、日本と対立しつづけていることが挙げられている。
　パキスタンの許容度の高さは異例だ。韓国とは逆に経済の進展が低いのに許容度が高い。理由の考察は含まれていない。
　以上といったところ。概ね、歴史や国家主義の背景が多いように思える。
　いずれにせよ、日本は日本のネットで騒がれているほど、社会学的な調査の一例からは人種差別国としては目立っていない。普通に健全に発展した先進国のように見える。
　私の生活実感からしてもそう思う。
　先日連休のおりいろいろ出かけた際、中国語や韓国語、タイ語、フィリピン語などの会話を聞くことあったが、以前と比べると、おやっと気がつくと、耳に入るくらいだった。それほど目立たないのである。おそらく日本に暮らしているこれらの人々は、行動規範としては日本人と同じだからだろう。日本人のように暮らすことに慣れたのだろう。