ロサンゼルス大火
2025年1月7日、ロサンゼルス郡パシフィック・パリセーズ近郊で発生した山火事は、発生からわずか数時間で周辺地域に広がり、未曾有の被害をもたらした。この火災による焼失面積は約36,000エーカーに及び、リバーサイド郡やベンチュラ郡にも延焼している。18万人以上が避難を余儀なくされ、12,000棟以上の建物が損壊した。特にパリセーズ火災では1,000棟以上の住宅が焼失し、停電や経済活動の停滞といった二次的被害も発生した。
発生原因はまだ特定されていないが、送電線の管理不備や倒木による断線など、人為的要因が関係している可能性が指摘されている。背景となる条件としては、エルニーニョ現象による豪雨が植生の繁茂をもたらし、その後の猛暑で乾燥した植物は格好の燃料となっていた。さらに、ハリケーン並みの強風を伴うサンタアナ風が、火の粉を数マイル先に飛ばし、新たな火点を生む結果となった。
ロサンゼルスはこれまで防災先進都市として数々の対策を行ってきたが、今回の火災では、自然要因とインフラの脆弱性が重なり、被害は予想を上回る規模となった。現地の消防隊は65台の消防車、7機のヘリコプター、7台の給水車を投入し、連邦レベルの支援も加わったが、延焼速度に対応しきれなかった。被災者は当初消火設備で自宅を守ろうと奮闘したが、隣家は一瞬で炎に包まれたという。このような現場の証言は、災害対応の限界を示す一例である。
防げない自然災害
2025年のロサンゼルス火災について、専門家たちは「完全に防ぐことはできなかった」という見解を示しているようだ。もちろん定番的に言及される背景には、長期化する気候変動の影響がある。高温・乾燥化の進行により、火災シーズンが従来よりも長期化し、頻度も増加している。今回の火災では、異常な豪雨によって成長した植生が猛暑によって乾燥し、火災の燃料となった。このような大局的な見地から見た自然現象は、人間の制御を超えたものである。
個別の気象条件もあった。カリフォルニア特有のサンタアナ風は火災制御の難易度を飛躍的に上げる要因であった。時速100マイルに達するこの強風は、火の粉を遠方に運び、複数の火点を生む。これにより同時多発的な火災が発生し、対応が後手に回らざるを得なかったのだ。たとえ膨大な消防リソースを投入したとしても、このような状況下では鎮火はそもそも困難であったと見られる。
事後の見解としては、この地域の建築構造も課題ではあった。ロサンゼルスの住宅の多くは、地震対策を優先した木造構造で建設されており、火災には脆弱である。現代の耐火技術や防火帯の設置が進められているとはいえ、気候変動がもたらす災害に対しては依然として不十分であった。ロサンゼルス消防局長は「1000台の消防車があったとしても、すべてを制御するのは不可能だった」と述べている。
人的要因を減らすための送電線管理や監視システムの導入などは確かに重要な施策であるが、こうした大規模火災を完全に防ぐことは容易ではない。
適応が考慮される
ロサンゼルス大火は「防ぐことのできない自然災害がある」という現実をまた一つ浮き彫りにしたと考えたい。科学技術の進歩によって多くの災害は抑止が可能となったが、基本的にロサンゼルスのような都市部と自然が接する地域では、火災リスクをゼロにすることは難しい。都市部の拡張や人口増加は、防火帯の設置を難しくし、火災発生時には被害を拡大する要因ともなる。さらに、地球温暖化による気温上昇と乾燥化が進行する中、山火事シーズンは長期化しており、災害発生の頻度は増え続けている。
住民たちは避難計画や防災キットを備え、災害訓練を受けているが、大規模な災害自体を防ぐことは困難である。送電線の地下化や耐火建築の推進は進められているが、そのコストや技術的課題は無視できない。低所得層にとって、これらの防災対策を導入するハードルは高く、経済支援の整備が不可欠である。
今回のような大規模な自然災害の完全な抑止が不可能である以上、私たちは「適応」という価値観を新しく築かざるを得ない。科学技術や政策強化による被害の最小化は必須だが、すべてを制御できると考えることは幻想である。ロサンゼルス火災は、防災の限界を突きつけた一例であり、自然の脅威に対する新たな対応策を模索する必要性を示唆している。今後被害者の数は増えるかもしれないが、これほどの大規模の災害であっても、大地震や津波がもたらすほどの人的な被害は出なかった。そのこと自体がすでに、適応の現段階にあると言える。
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